和歌山県岩出市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

近年は概ね横ばいで推移している。平成２６年度までは類似団体並みであったが、平成２７年度は属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、団体平均より０．０９ポイント低くなっている。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度からごみ処理施設運転管理業務委託料等の物件費が増加し、財政構造は硬直化しつつあるが、地方消費税交付金等の増加に伴い比率は改善した。全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口が増加しており、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成２７年度において、下水道事業債償還の本格化により、対前年度比で０．１ポイント悪化した。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、下水道事業債の状況には留意していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。

人件費の分析欄

従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。

物件費の分析欄

ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。

公債費の分析欄

公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいたが、平成２７年度においては経常歳入が増加したため比率は改善した。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、平成24年以降は「－」となり、今後も堅調に推移することが見込まれるが、実質公債費比率については、これまで改善し続けていたが、重点事業として進めている下水道整備に係る地方債償還の増加などにより、平成27年度はわずかに比率が悪化している。類似団体平均は大きく下回っている状況であるが、下水道事業債償還の増加は続くため、引続き、一般会計における新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施など、公債費の適正化に取組む必要がある。