和歌山県岩出市の財政状況（2015年度）
和歌山県岩出市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は概ね横ばいで推移している。平成26年度までは類似団体並みであったが、平成27年度は属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、団体平均より0.09ポイント低くなっている。
経常収支比率の分析欄
平成24年度からごみ処理施設運転管理業務委託料等の物件費が増加し、財政構造は硬直化しつつあるが、地方消費税交付金等の増加に伴い比率は改善した。全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口が増加しており、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成27年度において、下水道事業債償還の本格化により、対前年度比で0.1ポイント悪化した。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、下水道事業債の状況には留意していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成24年度決算から比率が「なし（-%）」となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。
物件費の分析欄
ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。
公債費の分析欄
公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。
公債費以外の分析欄
経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいたが、平成27年度においては経常歳入が増加したため比率は改善した。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた防災・災害対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費について、平成27年度の住民１人当たりコストが9,089円と全年度と比較して6,095円、また平成23年度と比較すると10倍以上に増加している。これは、平成26年度から和歌山県が実施する旧県議会議事堂「一乗閣」の移築整備に併せた観光促進事業着手によるものであり、、平成27年度においては「ねごろ歴史資料館」を建築したため、大幅に住民１人当たりコストが増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、縁故債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年防災・災害対策事業、渋滞対策事業、国体開催に伴う施設改修事業などにより増加傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模が増加する中、財政調整基金残高は横ばいであり、標準財政規模比は減少している。一方、実質収支は増加しているため、標準財政規模比は概ね横ばいで推移している。実質単年度収支については、前年度収支に加え、財政調整基金の積立及び取崩、繰上償還が関係するため、見込むことは困難であるが、実質収支額は、今後も黒字収支での推移を見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計で赤字は発生せず、黒字収支で推移すると見込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
下水道事業特別会計では下水道債償還額が増加しているものの、一般会計では地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により元利償還金は減少している。また、算入公債費等については臨時財政対策債や下水道事業債により増加してきたものの、平成27年度においては、過年度分の算入終了等により、減少に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）の大半を占める一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、下水道事業債現在高は増加している。現在発行している臨時財政対策債、下水道事業債ともに交付税算入があるため、充当可能財源等（Ｂ）においても反映されることから、今後も大きな変動は見込まれない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、平成24年以降は「－」となり、今後も堅調に推移することが見込まれるが、実質公債費比率については、これまで改善し続けていたが、重点事業として進めている下水道整備に係る地方債償還の増加などにより、平成27年度はわずかに比率が悪化している。類似団体平均は大きく下回っている状況であるが、下水道事業債償還の増加は続くため、引続き、一般会計における新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施など、公債費の適正化に取組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県岩出市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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