和歌山県岩出市の財政状況（2018年度）

大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた防災・災害対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費について、平成27年度においては「ねごろ歴史資料館」を建設したため、大幅に住民１人当たりコストが増加したが、建設が完了したことにより、平成28年度以降は概ね従来の水準となっている。

義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、縁故債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年、防災・災害対策事業などにより増加傾向であり、特に近年は更新整備に要する経費が増加している状況である。また、繰出金についても、下水道整備の推進により特別会計への繰出が増加しているため、平成30年度決算で類似団体の平均を上回った。

全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計で赤字は発生せず、黒字収支で推移すると見込んでおり、引続き各特別会計、一部事務組合の健全化に努める。

下水道事業特別会計では下水道債償還額が増加しているものの、一般会計では地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により元利償還金は減少している。また、算入公債費等については新規の借入れや過年度分の算入終了等により年度により増減が生じている。平成28年度以降は臨時財政対策債及び下水道事業債により増加が続いている。

満期一括地方債の活用をしていない。

将来負担額（Ａ）の大半を占める一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、下水道事業債現在高は増加している。現在発行している臨時財政対策債、下水道事業債ともに交付税算入があるため、充当可能財源等（Ｂ）においても反映されることから、今後も大きな変動は見込まれない。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館及び公民館となっている。特に、公営住宅と児童館の減価償却率は９０％を超え老朽化が顕著となっている一方、1人当たり面積は類似団体を大きく下回っており維持管理費用は比較的抑えられている。老朽化についても老朽箇所の改修・修繕を随時行っており問題なく使用できている。道路、橋りょう・トンネルについては、減価償却率、1人当たり面積ともに類似団体を下回っているが、当市は人口増加市であり道路開発は今後も続くと想定されるため、将来的な負担の増加に注意し計画的な更新等を進めていく必要がある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター及び庁舎となっている。体育館・プールについては平成３０年度に既存の市民プールを廃止し、新市民プールを建設したことにより減価償却率は大幅に低下している。庁舎についても平成２９年度に南庁舎を新設したことで一時的に減価償却率が低下したが、本庁舎の老朽化は進んでいるため、将来的な負担を見据えながら更新・長寿命化を検討する必要がある。図書館、一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率は類似団体を下回っているが、図書館と一般廃棄物処理施設は、類似団体の1人当たり面積を上回っており、維持管理費と更新時の負担が過大にならないよう引き続き注意する必要がある。

一般会計等においては、前年と比べて資産総額が399百万円、0.9%の増加となった。これは、インフラ資産や基金等の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。一方、負債総額は530百万円、7.1%の減少となった。これは、地方債の償還額が借入額を上回ったことによるものである。全体では、前年と比べて資産総額が775百万円増加しているが、これは水道事業会計におけるインフラ資産の増加によるものが大きく、また、負債については、水道事業会計において新規の企業債を発行していないため地方債の償還が進み、前年と比べ384百万円減少している。連結では、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産・負債により、一般会計等と比べて資産総額が22,005百万円、負債総額が10,956百万円多い状況となっているが、前年と比べると総資産額は増加した一方、負債額は減少している。

一般会計等においては、経常費用14,813百万円の内、人件費等の業務費用は6,677百万円、社会保障給付等の移転費用は8,136百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が大きい状況である。最も大きな支出は、社会保障給付の3,628百万円であり、経常費用全体の24.5%を占め、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くと見込まれる。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等より、経常収益が798百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が7,534百万円多くなり、純行政コストは7,767百万円多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より経常収益が3,464百万円多くなっている一方、経常費用も14,719百万円多くなるため、純行政コストは11,256百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(15,124百万円)が純行政コスト(14,356百万円)を上回ったことで、本年度差額は768百万円となり、純資産は929百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,965百万円多く、本年度差額は998百万円となり、純資産は1,159百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,406百万円多く、本年度差額は918百万円となり、純資産は1,037百万円の増加となった。いずれの会計においても純資産残高は前年より増加しており、将来世代への負担軽減が図られている。

一般会計等においては、業務活動収支は1,469百万円であったが、投資活動収支については、防災無線整備や市民プール建設等の実施により△1,019百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△387百万円となり、地方債の償還が進んでいる。これらの結果、本年度末資金残高は63百万円増加し、543百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より484百万円多い1,953百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費により△904百万円となり、財務活動収支は、水道事業会計における企業債の償還により△446百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い2,101百万円となった。また、投資活動収支は△925百万円、財務活動収支は△640百万円となった。前年度と比較して、全会計において投資活動収支がプラスとなっているが、これは基金の取崩と資産売却収入の増によるものである。

住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であるが、公共施設の老朽化が進んでおり増加傾向にある。そのため、今後は長寿命化や更新等に係る経費の増加が見込まれる。

本市では、臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。

本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。