末端給水事業
公共下水道
八木駅前北駐車場
橿原神宮前駅東駐車場
畝傍御陵前駅東駐車場
畝傍駅前月極臨時駐車場
八木駅前南駐車場
末端給水事業
公共下水道
八木駅前北駐車場
橿原神宮前駅東駐車場
畝傍御陵前駅東駐車場
畝傍駅前月極臨時駐車場
八木駅前南駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度（０．７１）と比較すると、０．０１ポイントの減少となった。これは、令和２年度の単年度における財政力指数（０．７３）が３か年平均からはずれたことによるものであり、令和３年度からの推移では単年度における財政力指数はゆるやかに増加している。しかし、現状類似団体の平均よりも０．０４ポイント下回っていることを踏まえると、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度（９１．４）と比較すると、０．７ポイントの増加となった。これは、歳入の経常一般財源が２０３百万円増加となったが、歳出の経常一般財源が、３７０百万円増加し、歳入の増加を上回ったことによるものである。歳入の増加の内訳としては、固定資産税現年課税分２２４百万円等であり、歳出の増加の内訳としては、扶助費で３５９百万円等である。今後、歳入の経常一般財源の見通しが不透明な中では、一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度（１３０，６６７円）と比較すると、４，３７７円の減少となった。人件費については、３５０百万円の増加となったが、物件費については、７８５百万円の減少となっていることが、人口１人あたりの額が減少した要因である。今後は、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費についても引き続き既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度（９８．３）と比較すると０．２ポイント減少している。これは経験年数７年目以上１０年未満における給料水準の比較的高い大卒者が退職したことの影響によるものと考えられる。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考えつつ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度（６．９８人）と比べて、０．０５人減少した。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めており、今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度（３．３％）と比較すると、０．５ポイント増加した。これは、令和２年度の単年度における実質公債費比率（２．３）が３か年平均からはずれたことによるものであるが、単年度における令和５年度実質公債費比率は、前年度より微減している。これは地方消費税交付金等の増加により標準税収入額等が増加したことが要因である。引き続き、数値の改善に向けて、新規事業の必要性を検証しつつ、地方債の発行の際には、財政指標の影響を考慮しながら事業の遂行にあたる。 | 将来負担比率の分析欄前年度（２７．０％）と比較すると、４．１ポイント減少した。主な要因は、将来負担額の地方債現在高が２，２２５百万円減少したことによるものである。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで、さらなる将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度（２７．５）と比較して、１．１ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加したが、人件費自体も３３７百万円増加したことで、本数値は増加している。人件費が増加した主な要因は、人事院勧告による賞与等の改定により職員手当等が増加したことと、退職者数の増加による退職手当の増加が要因である。今後、働き方改革を進めていく中で、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度（１５．１）と比較して、０．２ポイント減少している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、物件費自体も３６百万円減少しているため、本数値は減少となっている。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度（１２．０）と比較して、１．３ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加したが、扶助費自体も３５９百万円増加したことで、本数値は増加している。扶助費が増加した主な要因として、令和５年度は公定価格改定により施設型等給付費が増加したことである。扶助費については増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度（１２．８）と比較して、０．３ポイント増加した。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加したが、その他の数値自体も特別会計への繰出金等の増加により１１６百万円増加したことで、本数値は増加している。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度（１０．６）と比較して、１．４ポイント減少している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、補助費等自体も奈良県広域消防組合負担金等の減少により、３１９百万円減少しているため、本数値は減少となっている。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄前年度（１３．４）と比較して、０．４ポイント減少している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、公債費自体も、８７百万円減少しているため、本数値は減少となっている。今後の地方債の発行の際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。 | 公債費以外の分析欄前年度（７８．０）と比較すると、１．１ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、物件費、補助費等も前年度に比べて減少しているものの、人件費、扶助費が増加しており、公債費以外の歳出は４５７百万円増加していることが、本数値の増加の大きな要因と考えられる。今後も、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費について、前年度と比較すると、１４３円増加しており、類似団体平均を上回る結果となった。これは令和５年度に行われた橿原市議会議員補欠選挙で議員定数の２３名となり、前年に比べ議員報酬が増加したためである。教育費について、前年度と比較すると、７，３９０円増加している。これは市立小学校の長寿命化等大規模改修工事や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組みとして、給食無償化等の実施に伴う給付金の増加により教育費が増加したためである。公債費について、前年度と比較すると、５，２７３円減少している。これは、令和４年度の臨時財政対策債の繰上げ償還分による減少と、地方債現在高が減少したことによる元金償還金の減少により公債費が減少したためである。目的別の住民一人当たりのコストについては、民生費が一番高く、１７３，５２７円である。前年度（１６２，９２４円）と比較すると１０，６０３円増加しているが、主に物価高騰対応重点支援給付金による増加などが要因である。今後も扶助費については増加傾向であることが予想されるため、給付の適正化に努める必要がある。また、民生費以外のコスト合計については前年に比べ減少しており、引き続き扶助費以外の各事業についてもゼロベースでの見直しを図り、スクラップアンドビルドを進めることで、歳出総額の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、令和４年度は退職金の減少により人件費総額は減少したが、令和５年度は人事院勧告による賞与等の改定や退職金の増加により人件費総額は増加した。今後は定員管理計画に基づく適正な定員管理を引き続き行うことで人件費の抑制を図る。物件費について、令和４年度に引き続き、類似団体の平均を下回る結果となった。令和５年度はワクチン接種業務の減少や令和４年度に実施した価格高騰対策支援業務の減少により物件費総額も減少する結果となった。普通建設事業費について、令和５年度は市立小学校の長寿命化等大規模改修工事や本庁舎における本館・西棟・西館部分解体工事及び解体に伴う避難先施設改修などにより普通建設事業費総額は増加する結果となった。歳出決算総額として、住民一人当たりのコストを比較すると、橿原市が３８６，７３１円、全国が５３１，３７１円、類似団体が４６２，１００円と、橿原市が全国や類似団体を下回っている。また、コストは扶助費（１１１，５９５円）、人件費（６８，６７６円）、物件費（５６，６９０円）の順となっており、全体の６１．０％を占めている。今後も、小・中学校の長寿命化等大規模改修工事や施設の老朽化対策による普通建設事業費の増加等が考えられるが、投資的事業の取捨選択を行いながら公共施設の統廃合や長寿命化を行い、物件費等の経常経費削減を実施して、歳出の増大を抑えるように努める。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、全基金残高において862百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で339百万円、公共施設整備基金で636百万円、一般廃棄物処理施設整備基金で196百万円の積立てを行ったことである。また、主な取崩しとして公共施設整備基金で413百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は取崩しを行わず、R4年度決算剰余金及び利子分で公共施設整備基金へ積立てた636百万円を除く339百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が127,412千円追加交付されており、令和6年度に臨時財政対策債を繰上げ償還するために、減債基金に積み立てた。また、奈良県との包括協定による事業の県補助分の14百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として7百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。また、臨時財政対策債償還基金費分はR6年度に127,412千円を取崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするため一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する財源に充てるためもりもり食べよう橿原市給食基金：学校給食賄材料費の高騰に対応するとともに、地場産品の活用を含めた質の高い学校給食の安定的な実施に必要な資金に充てるため墓園管理基金：橿原市営香久山墓園の維持管理に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を413百万円、退職手当の財源として退職手当基金を26百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を4百万円、図書購入の費用に充てるために「子どもの未来を育む戸村文庫」基金を2百万円、地域再生法の規定に基づくまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるために企業版ふるさと納税基金を3百万円それぞれ取り崩した。また、積立てとしては、公共施設整備基金を636百万円、一般廃棄物処理施設整備基金を196百万円、森林環境基金を3百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金に寄付金1百万円等を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると、１．４ポイント増加しており、奈良県平均との差は０．３ポイントとなり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。 | 債務償還比率の分析欄近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると２４．１ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析元利償還額の減少が要因で、単年度実質公債費比率は前年度より減少しているが、単年度実質公債費比率が大きく低かった令和2年度が平均から外れたことにより、実質公債費比率は前年度より数値が0.5ポイント増加している。一方で、将来負担比率は小集落地区改良事業などの償還終了により地方債の現在高が減少しているため、前年度より数値が改善している。しかしながら、将来負担比率は類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち学校施設については有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、特に老朽化が進んでいる施設であるといえる。公営住宅については橿原市公営住宅等長寿命化計画に基づき、学校施設については、橿原市教育施設再配置基本方針や橿原市学校施設整備基本計画に基づき、統廃合や長寿命化改良工事を実施し、数値の改善を図っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、特に老朽化の進んでいる施設となっている。一般廃棄物処理施設については、長期包括運営委託を行っている中で受託者により設備の更新計画を作成されており、更新計画に基づき老朽化設備の更新・改修を行っているため、引き続き計画に基づいた老朽化対策を図っていきたい。また、保健センター・保健所については今後の施設の在り方も含めて検討し、老朽化率の改善を図っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況現状について、資産は一般会計等、全体会計、連結会計に共通し、資産合計に対して固定資産の割合が90%以上である。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が167,156百万円、全体会計が245,389百万円となり、償却資産には建物、道路等といった資産が対象となる。一方、この償却資産の簿価は一般会計等で51,338百万円、全体会計で102,863百万円となり、一般会計等で69.3%、全体会計で58.1%が減価償却により価値が減っている。負債は、負債合計に対する地方債の割合が一般会計等で71.7%、全体会計で59.3%となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産の形成のためのもので、この資産に対する割合は、一般会計等で21.8%、全体会計で24.8%である。また、一般会計等を経年比較すると、資産は51百万円の減少となっている。これは飛騨コミュニティセンター長寿命化改修工事やインフラ資産の整備等により2,979百万円が増加したものの、老朽化及び除売却等により3,029百万円減少したことが主な要因である。負債については、地方債が減少したことが主な要因となり、2,224百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において人件費が42.5%、物件費等が54.3%、その他の業務費用が3.2%であり、業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費(6,239百万円)、物件費(7,462百万円)、減価償却費(3,128百万円)となっている。移転費用の内訳として、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(13,067百万円)は移転費用(21,282百万円)に占める割合が61.4%となっている。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,419百万円増加になる一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,403百万円、純行政コストでも20,684百万円多い。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,682百万円、純行政コストも34,430百万円多い。一般会計等の経年比較については、行政コスト計算書全体から比較すると、純行政コストは272百万円増加した。これは物件費等の減少により純経常行政コストは令和4年度と比べて425百万円減少しているが、臨時利益である資産売却益が531百万円減少となったためであると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では税収入等の財源(40,654百万円)が純行政コスト(38,950百万円)を上回っており、本年度の差額は1,704百万円となった。また、その他は無償所管替等によるものである。その結果、本年度末純資産残高は108,742百万円であり、前年度末資産残高の106,568百万円から2,174百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収に含まれることから、一般会計等に比べて財源が21,186百万円多くなっており、本年度差額は2,206百万円で、純資産残高は2,812百万円の増加となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が35,019百万円多くなっており、本年度差額は2,293百万円で、純資産残高は2,884百万円の増加となった。一般会計等を経年比較すると、財源としての税収等及び国県等補助金が令和4年度と比べて79百万円増加している。これは、税収等で地方消費税交付金・法人事業税交付金等が減少したが、市税・地方交付税等が増加したことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、投資活動収支は▲3,422百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(2,981百万円)が主で、内容としては飛騨コミュニティセンター長寿命化改修工事や真菅北小学校長寿命化改良工事等である。基金については取崩額より積立額のほうが上回り、862百万円増加した。財務活動収支としては▲2,225百万円となっており、これは地方債発行収入(1,004百万円)より、地方債償還支出(3,228百万円)が大きかったためである。全体会計では国民健康保険税等が税収入等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等に比べて2,450百万円増加し、7,284百万円である。財務活動収支では、地方債償還支出(4,871百万円)が地方債発行収入(1,636百万円)を上回り、財務活動収支としては▲3,236百万円であった。一般会計等を経年比較すると、業務活動収支では、業務支出が198百万円減少している。また、投資活動収支では収入面として国県等補助金収入が129百万円増加、基金積立支出及び取崩収入が純額で380百万円減少、支出面として公共施設等整備費支出が862百万円増加しており、財務活動収支では、地方債償還支出及び発行収入が純額で838百万円増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度に比べ、令和5年度の住民一人当たりの資産額は0.7万円増加となったが、資産が増加したことを安易に表しているのではなく、年度ごとの人口の減少による市民1人あたりの数値が高くなっていることも要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率が令和4度に比べて高くなっているのは資産の増加を、老朽化等による資産減少額が上回ったためであることから、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率公共資産全体に対し、これまでの世代が負担してきた割合を示す純資産比率が増加し、将来の世代が負担すべき割合を示す将来世代負担比率は減少している。これは、純資産合計が増加したが有形・無形固定資産が減少したこと及び地方債残高の減少が要因と考えられる。今後は小・中学校の長寿命化も予定されていることから、これらの数値が増大し、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加していくことが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加により、令和4年度と比較して増加している。また、類似団体の平均値を下回っている。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については令和4年度から減少しており、類似団体の平均をわずかに下回っている。今後は小・中学校の長寿命化等も予定されていることから、増加していくと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については経常収益が増加したことにより、令和4年度と比較して増加している。また、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努め、現在の水準を維持していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,