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財政力指数の分析欄前年度と比較し、地方消費税交付金等が増加したことにより分子となる基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等が増加したことにより分母となる基準財政需要額も増加した。単年度ベースではやや減少となったが、３カ年平均においては０．７７と変動はなかった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、分子となる経常経費充当一般財源が人件費の増等により増加した。分母となる経常一般財源は、市税が減少したが、地方消費税交付金や普通交付税が増加したほか、猶予特例債等の地方債が認められたことで分子以上の増加となったため、２．３ポイントの改善となった。類似団体平均との差は縮まったが、依然として高い水準であるため、歳入においては市税回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め、市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加したことや、退職手当の増加などにより人口１人当たりの物件費・人件費等の決算額は９，４３６円の増加となった。類似団体に比べて高い理由は、清掃業務、保育所・幼稚園・認定こども園の運営を直営で行っており、人件費を含めた運営経費が類似団体と比較して高くなっているためと考えられる。民間委託及び民間移管の拡大を進めており、引き続きコスト削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度においては、わたりの解消等により前年度から０．３ポイント減少し、１０１．０ポイントとなった。平成３０年度（平成３１年４月１日時点ラスパイレス指数）については、令和元年度における給与カット（２％）の影響等により３．０ポイント減少し、９８．１と低い指数となった。令和元年度（令和２年４月１日時点ラスパイレス指数）においては給料カットの終了に伴い指数は増加したが、９９．７となり１００を下回る結果となった。令和２年度（令和３年度４月１日時点ラスパイレス指数）においては、引き続き１００を下回る水準を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市においては、定員適正化計画に基づく取組による職員数減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数も前年度と比べて減少しているものの、類似団体と比較すると依然として多い傾向にある。これらは、保育所・認定こども園・幼稚園などの幼保施設、清掃業務などの直営比率の高さが要因と思われる。そのため、幼保施設や清掃業務等については民間委託・民間移管の拡大、その他部門についても効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、単年度では９．４％と前年度比１．２ポイント改善し、３カ年平均でも１０．３％と、前年度比０．９ポイント改善した。主な要因として、分子となる地方債の元利償還金が減額となったことや、分母となる標準財政規模が増加したことが挙げられる。しかし、類似団体平均よりも依然として高いことから今後も市債発行の抑制により改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、１１９．７％となり、前年度比１７．６ポイントの改善となった。地方債新規発行額が元金償還額を上回り地方債現在高が増加したが、下水道事業会計における公営企業債等繰入見込額が減少したこと、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少したこと、将来負担額から控除される充当可能特定財源見込額や充当可能基金が増額となったこと等から比率が減少した。今後も市債発行の抑制や基金残高を確保することで数値の改善に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により令和２年度は前年度に比べ２．８ポイント増加した。また、給与カットの終了や、退職金の増加があり、類似団体に比べ増加幅が大きくなった。清掃業務、保育所・幼稚園・こども園運営等を直営で行っており、類似団体と比較して職員数が多いことから人件費が高くなっている。幼保施設や清掃業務等については民間委託・民間移管の拡大、その他部門についても効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入などにより、前年度に比べ２．４ポイント減少し、類似団体と同水準となった。令和元年度までは、幼保施設等における非正規職員の雇用が多いことなどから類似団体平均に比べ高止まりしていた。 | 扶助費の分析欄令和元年度の児童扶養手当支給が、国の制度改正に伴い一時的に１５ヵ月分になっていたことや、生活保護における医療扶助費が減少したことなどにより、令和２年度の比率は２．３ポイント減少した。今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、不正請求の抑制に努める等、引き続き負担増加に対応していく。 | その他の分析欄前年度に比べ、社会保障関係費増加に伴う後期高齢者医療費負担金や介護保険特別会計への繰出金が増加したが、国民健康保険特別会計への繰出金減少等があり、比率は０．１ポイント減少した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、給付費の適正化、予防事業の強化等により負担額の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、下水道事業会計への負担金が増加するなどし、比率が０．３ポイント増加した。事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めていることから類似団体平均よりも低いと思われる。一方で、民間保育所や認定こども園の待機児童対策等の重要な施策に対しては、補助金内容を充実させている。 | 公債費の分析欄前年度に比べ、元金支払額は増加したが、利子支払額が借換による利率の低下により減少したため、比率は０．６ポイント減少した。当市は過去の大型投資的事業の実施による地方債残高が多く、公債費に係る経常収支比率が類似団体よりも高いまま推移している。令和２年度においても、土地開発公社等の第三セクター等改革推進債の影響もあり、類似団体平均を６．６ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ、地方消費税交付金や地方交付税が増加したことにより分母となる経常一般財源が増加したほか、新たに猶予特例債が分母の構成要素となるなど、分母全体が増加となった。その結果、令和元年度までは類似団体平均以上であったが、令和２年度は類似団体平均を下回った。人件費が類似団体平均を上回っていることから、今後も改善を進めるべく、職員数の適正化や事業の内容・手法の見直し等を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金事業により類似団体と同様に大幅に増加し、住民一人当たり１４５，１２０円となった。また、本庁舎耐震化整備を実施したこともあり令和２年度は類似団体平均を上回ることとなった。衛生費は火葬場整備事業や新型コロナウイルス感染症対応経費の増加などにより住民一人当たり３５，６５２円に増加した。土木費は令和元年度までは類似団体平均に比べ低位で推移していたが、令和２年度は西大寺駅北口駅前広場整備の事業費が大きく増加したことで住民一人当たり４０，４５８円となり、類似団体平均と同程度となった。公債費が住民一人当たり５０，３０２円となっており、他の目的のコストは類似団体平均と同程度かそれ以下である中、類似団体平均に比べ高止まりしている。公債費の負担は財政運営においても重い負担となっており、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，４９２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７４，０９２円となっており、類似団体平均よりも高い水準が続いている。令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により増加したが、類似団体平均の増加額を上回り、類似団体平均との差がさらに大きくなった。物件費は令和元年度まで類似団体平均を上回っていたが、会計年度任用職員制度の導入により令和２年度は住民一人当たり５２，９８６円に減少し、類似団体平均以下となった。当市は幼保施設等における非正規職員の雇用が多いことなどから、令和元年度までは類似団体平均を上回っていたと考えられる。普通建設事業は、西大寺駅北口駅前広場整備や、本庁舎耐震化整備、火葬場整備などの事業が重なったことから、住民一人当たり６０，９３０円と大幅に増加し、類似団体平均を上回った。公債費については、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが高い傾向が続いている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で8,665百万円となっており、前年度から1,049百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で807百万円、減債基金で110百万円増加した一方、積立額を大きく上回る取り崩しを行った基金がなかったことが主な要因である。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取り組みをさらに進め、各基金の使途や目的に十分に活用できるよう、基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、2,240百万円となっており、前年度から807百万円の増加となっている。歳計剰余金400百万円を積み立てたほか、市有地の売却収入分407百万円を積み立てるとともに、取り崩しを行わなかったことが要因である。厳しい財政状況の中、財源不足対策として財源調整基金の取り崩しにより対応しており、平成30年度は607百万円を取り崩したが、令和元年度、令和２年度は取り崩しをしていない。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取組をさらに進め、災害の対応や備え等のために、類似団体に比べて残高の少ない基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、125百万円となっており、前年度から110百万円の増加となっている。令和元年度に実施した公立小中学校空調設備設置に係る地方債の償還のための県補助金87百万円、県と連携したまちづくりに係る地方債の償還のための県補助金24百万円を積み立てたことが要因である。市債の元金償還のため、平成30年度は基金から100百万円取り崩したことにより残高が減少し、9百万円となったが、令和元年度、令和２年度は取り崩しをしていない。（今後の方針）今後も元金償還に大きな負担が見込まれるため、財政調整基金とともに減債基金についても残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化や地域振興等に要する経費の財源とすることを使途としている。・地元公共事業積立基金：財産区財産であった財産を処分することに伴い発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金とすることを使途としている。・心のふるさと応援基金：市民等からの寄附金を財源として、文化財の保存及び活用、観光の振興並びに奈良の魅力を高め、その発展に寄与する事業を使途としている。・福祉基金：市民等からの寄附金を財源として、社会福祉の増進に寄与する事業を使途としている。・教育振興基金：市民等からの寄附金を財源として、教育振興を目的とする事業を使途としている。（増減理由）・地元公共事業積立基金：利子収入30百万円を積み立て、また地元公共事業に18百万円取り崩して充当したことから12百万円の増加となっている。・心のふるさと応援基金：市民からの寄附金200百万円を積み立て、また文化財の保存及び活用事業等に203万円取り崩して充当したことから3百万円の減少となっている。・福祉基金：利子及び寄附金により61百万円を積み立て、社会福祉の増進に寄与する事業に29百万円取り崩して充当したことから32百万円の増加となっている。・教育振興基金：利子及び寄附金により33百万円を積み立て、教育振興施策等に8百万円取り崩して充当したことから25百万円の増加となっている。（今後の方針）心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金を幅広く活用できるよう対象事業の拡充に努め、より市民のニーズに合った事業に充当できるよう図っていく。その他の基金についても、特定の財政支出に備えるため一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。本市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（床面積換算）を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。令和２年度においては、本庁舎の耐震化を完了しており、有形固定資産減価償却率が毎年の上昇率よりも減少となっている。また、令和３年度においては、新斎苑（火葬場）、児童相談所の建設及び月ヶ瀬行政センターの耐震化を完了させる予定であり、有形固定資産減価償却率を低下させていく。 | 債務償還比率の分析欄過去に実施された市街地再開発事業に係る市債の償還が終了するとももに、市債の発行抑制に努めることで将来負担額が減少し、税収等の経常一般財源が増加したため、令和元年度から令和２年度にかけて低下している。しかし、依然として類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も市債の発行を抑制することで、債務償還比率の低下につなげていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、類似団体より高い水準にあるが、第三セクター等改革推進債の償還が進んでいることや、新規の市債発行を抑制した結果、低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については、本庁舎の耐震化等により改善が進んでいるものの、一般廃棄物処理施設など、老朽化した有形固定資産が類似団体より多く、改修がそれほど進んでいないため上昇している。今後新斎苑（火葬場）の建設や児童相談所の建設により低下させていくが、建設に伴う市債の発行により、将来負担比率の低下傾向の鈍化や、一時的な上昇となる可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。これは、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等によるものであるが、新規の市債発行を抑制した結果、どちらも前年度と比較して減少している。令和３年度には新斎苑（火葬場）や児童相談所等の大規模建設事業があるため、引き続き市債発行の抑制等により改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。大和中央道など整備中の道路が多く、整備が完了した道路が少ないことや、既存の道路については、修繕を中心に行っていることが原因と考えられる。今後も適切な維持管理を継続していく。学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりもやや高い水準であったが、規模の適正化に伴う統廃合や小中一貫校への移行等の取り組みを継続し、既存施設の改修を進めることにより改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設及び市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。一般廃棄物処理施設については、環境清美工場は竣工から３０年以上経過しており、建替えに向け候補地の調整等を進める一方で、現在の施設についても延命化を行っていく。市民会館については、令和３年度に伏見ふれあい会館の整備、令和５年度には、ならまちセンターの改修も予定しており、改善する見込みである。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりやや高い水準であったが、本庁舎の耐震化が令和２年度に完了したため、大幅に改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産額が前年度末から6,645百万円の増加(1.5%)となった。令和2年度中に本庁舎耐震改修、建設仮勘定では新斎苑(火葬場)の設計・施工一括型工事、ならやま小中学校の校舎建設等により全体として増加したものである。負債については新斎苑(火葬場)の設計・施工一括型工事及びならやま小中学校の校舎建設等に係る地方債が増加したことにより、前年度末から2,075百万円の増加(0.9%)となった。全体財務書類においては、資産額が前年度末から比較して4,697百万円の増加(0.8%)、負債額が1,672百万円の減少(0.4%)となった。一般会計と比較して資産額が193,510百万円、負債額が153,400百万円多いが、これは主として水道事業会計及び下水道事業会計によるものである。連結対象団体の資産額、負債額は、全体財務書類の規模と比較して少額であるため、連結財務書類は全体財務書類と比較して大きくは変わらない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、特別定額給付金事業35,735百万円が純増となったため、純経常行政コストが153,704百万円となり、前年度末と比較して43,798百万円の増(39.9%)となった。経常収益を差し引く前の経常費用157,946百万円のうち、社会保障給付が32,290百万円と、経常費用全体に占める割合は20%で、前年度より998百万円の増となっており、依然と増加傾向にある。今後も、高齢化等により増加が予想されるため、業務効率化等による経費縮減に努める。全体財務書類においては、純経常行政コストが216,230百万円となり、一般会計等と比較して62,526百万円多いが、これは主として、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助金支出等によるものである。連結財務書類においては、純経常行政コストが259,913百万円となり、全体財務書類と比較して、43,683百万円多いが、これは主として、奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(153,965百万円)が財源(157,324百万円)を下回ったことにより、本年度差額が3,359百万円となり、また、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金が前年を上回ったことにより、純資産が前年度より4,570百万円の増(2.2%)となった。全体財務書類においては、純資産額が253,472百万円と、前年度末と比較して6,369百万円の増(2.6%)となった。一般会計等と比較して、純資産額が40,111百万円多くなっているが、これは主として、介護保険特別会計及び水道事業会計によるものである。連結財務書類においては、純資産額が255,189百万円と、前年度末と比較して7,131百万円の増(2.9%)となった。全体財務書類と比較して、純資産額が1,717百万円多くなっているが、これは主として、奈良県後期高齢者医療広域連合によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が9,108百万円と前年度と比較して484百万円の増(5.6%)となり、投資活動収支、財務活動収支がそれぞれ5,880百万円の減、6,308百万円の増となっており、一般会計等の資金収支全体では876百万円と前年度の△36百万円よりも大幅に改善した。年度末資金残高は1,749百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支全体で、1,707百万円となり、一般会計等と比較して、831百万円多いが、これは主として水道事業会計によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量(床面積換算)を今後40年間で30%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、令和元年度には70%を超えた。今後、上記計画に基づき施設の集約化、複合化及び除却を進めていく。また、住民一人当たり資産額は令和元年度から少し改善したが類似団体平均と比べると依然として低いため、計画的に老朽化した施設の改修等により資産価値を高め、改善に努めたい。なお、令和2年度の歳入額対資産比率については、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症拡大等による国費等の臨時的な歳入の増加によるものであり、全国的に下がっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市では、平成25年3月に土地開発公社を解散するため、第三セクター等改革推進債を発行(173億円)し、公社債務を弁済した。土地開発公社は、保有土地を奈良市に代物弁済(約13億円)したことから、差し引き約160億円の負債が残り、市は公社への債権を放棄した。それらにより、純資産比率が類似団体と比較して低い原因となっている。直近においては市債の新規発行の抑制等に努めることにより純資産比率は改善傾向にある。今後は、市債の新規発行を抑制するとともに、計画的に施設の改修等を行い、純資産比率を高めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市は、歳出に占める公債費償還の割合が高いことにより、住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して低くなっている。しかしながら平成29年度から住民一人当たり行政コストは増加しているため、効率的な行政運営を一層進めるとともに、使用料手数料の見直し等、受益者負担の適正化を進めていく必要がある。なお、令和2年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時的費の増により、令和元年度より大幅に上がっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成28年度から着実に減少していたが、令和2年度では大型事業の着工に伴う地方債の発行により増加となった。類似団体と比較しても平均を上回っており、依然として高い水準にある。これは、過去に発行してきた地方債残高が主な原因である。今後は地方債の発行を抑制するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.7%と、経常費用の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による施設の閉館や外出自粛により低下した。類似団体と比較しても平均を下回っている。前年度と同様に行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は依然として低い水準にある。今後も継続して経費縮減に努めるとともに、類似団体を参考に受益者負担を見直す。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,