奈良県奈良市の財政状況（2016年度）
奈良県奈良市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、配当割交付金等が増加したことにより基準財政収入額は増加し、一方、高齢者保健福祉費をはじめとした社会保障関係費が増加したことにより基準財政需要額も増加したため、微増となった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、公債費は増加したものの物件費や補助費等が減少したため、歳出面では減となったが、普通交付税や、地方消費税交付金、市税収入が減となるなど歳入全体も減少したため、弾力性は3.9ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であるため、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。前年度と比較し、国勢調査に係わる委員等の報酬がなくなったことや公営企業の退職手当負担金の減少により、人件費が減少した。また、プレミアム商品券の発行５６３がなくなったことや、住民情報システムの最適化による経費が削減されたことにより、物件費も減少したため、合計で2,373円の減少となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度（平成25年4月1日）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。本市においても平成25年7月から平成26年3月まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、本市では平成21年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成24年度の参考地は97.5）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも早まる傾向にあり、そのことが影響している。また、財政健全化に伴い、平成25年度（平成26年4月1日）及び26年度（平成27年4月1日）については、本市独自の給料カット（2～6%）による効果で低い指数となっている。平成28年度においては、わたりの解消により前年度比0.3ポイント減となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前回の定員適正化計画においては、目標を超過する減員となった。しかし、平成28年度からの5年間を計画期間として策定した、新たな定員適正化計画においては、平成28年4月1日の目標職員数を2,735人にしていたところ、実績職員数は2,726人となり、目標を9人超過する減員となった。人口千人当たり職員数については、直近3年は横ばいとなっているが、これは、それぞれ、前年度に比べて職員数は減少したものの、人口も減少したことによるものである。また、類似団体の平均職員数と比較した場合に、保育所や幼稚園、ごみ収集部門などの職員数が、大きく超過しており、それが原因となって、類似団体内の順位が低くなっている。保育所や幼稚園、ごみ収集部門については、直営の比率が高いため、民間委託の拡大や、効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、単年度では、12.9％と前年度比0.4ポイント改善し、3か年平均でも13.1％と、前年度比0.3ポイント改善した。主な要因としては、元利償還金は増加したものの、下水道事業に係る準元利償還金が減少したことと、控除項目である基準財政需要額算入額が臨時財政対策債の算入額増等により、増加したことなどが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、166.1％となり、前年度比5.4ポイントの改善となった。主な要因として、充当可能特定財源見込額の減少等の結果、控除額は減少したものの、新たな市債の借入を抑制したことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少した結果、将来負担額が大きく減少したためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度において28.4ポイントと類似団体と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務、保育所・幼稚園等を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。また、職員の退職手当の額が増え、退職手当債の額は減少したため、1.6ポイントの増加となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減、民間委託化等業務運営の見直し等により、引き続き行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ、住民情報システムの最適化や、消防指令センターの通信機器リースの終了、小学校の講師数減などにより、前年度に比べ0.4ポイント減少となった。他市に比べて高い理由は、ごみの収集業務や学校給食調理業務などの民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
扶助費は社会保障関係費の負担増に伴って上昇傾向にあり、前年度に比べて、園数が減ったことにより民間保育所措置経費は減少したものの、介護給付費が増加したため、0.9ポイント増加した。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の増加に対応していく。
その他の分析欄
社会保障関係費の増加に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険特別会計への繰出金等が増加しているため、前年度に比べ0.7ポイント増加した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、経費の節減はもとより、給付費の適正化、予防事業の強化等により普通会計の負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ、起債償還終了により水道事業会計や下水道事業会計に対する補助が少なくなったこと等により、前年度に比べ0.4ポイント減少となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めていく。
公債費の分析欄
前年度に比べ、市債発行額や市債残高の減少に伴い、利子償還額は減少しているが、臨時財政対策債をはじめとした元金償還額が増えており、前年度比1.5ポイント増加している。依然として、土地開発公社等の第三セクター等改革推進債等により、類似団体平均を7.6ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、、退職手当や後期高齢者医療療養給付費負担金等による増加はあったものの、住民情報システムの最適化や、消防指令センターの通信機器リースの終了等により、分子となる経常経費の総額は減少している。しかし、普通交付税をはじめとして、地方消費税交付金、市税収入、臨財債の減少により、分母となる経常一般財源が減少した結果、経常収支比率は2.4ポイント増加した。今後も改善を進めるべく、職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、臨時福祉給付金等給付事業経費の増や社会福祉施設の整備事業が行われた結果、前年に比べ増加している。また、衛生費についても、南部埋立処分地整備事業や新斎苑整備事業などにより、前年に比べ増加している。一方で、消防費については、27年度に、奈良市・生駒市高機能消防指令センターを生駒市と共同で整備したため一時的な増となり、28年度は26年度に近い額に下がった。同様に、商工費についても、27年度に、奈良町南観光案内所を整備したため一時的な増となり、28年度は26年度に近い額に下がった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業はについては、社会福祉施設の整備や都祁小学校の建設、明治小学校校舎の改築、南部埋立処分事業等の更新整備費の増加に伴い、前年度に比べ増加となった。また、扶助費についても、臨時福祉給付金等給付事業経費や自立支援給付経費の増加に伴い、増加となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加し実質収支額は黒字となったが、平成24年度以降行ってこなかった財政調整基金の取崩しを行ったことと、前年度に土地の売却に係る歳入の増加により繰越金が多かったことが主要因であり、財政状況としては、依然として厳しいままである。今後も、事業の精査、効率的な執行に努め、財政健全化に向けた取組を進め、類似団体に比べ少ない額になっている財政調整基金の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算における全ての会計の実質収支については、5,539百万円の黒字であった。なお、平成27年度が5,267百万円の黒字であったことから、黒字が272百万円改善し、連結実質黒字比率は7.38％と、前年度比で0.36ポイント改善している。主な要因としては、一般会計において、地方税の減収等により1,330百万円黒字額が減額されたものの、水道事業会計において、水道料金収入の増加等により1,193百万円、下水道事業会計において214百万円、国民健康保険特別会計において188百万円、それぞれ黒字が増えたためとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、単年度で12.9％と、前年度比で0.4ポイント減少し、3か年平均でも13.1％と前年度比0.3ポイント減少した。主な要因としては、臨財債をはじめとした元利償還金が増加したものの、水道事業会計等の元利償還金として繰り入れる額（準元利償還金）が減少したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、166.1％となり、前年度比5.4ポイントの改善となり、分子も3,712百万円の削減となった。控除額となる充当可能財源等については減少し、将来負担額に含まれる退職手当負担見込額と臨時財政対策債の現在高が増加したものの、新規発行債の抑制に努めることで、地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、控除額の減少を上回るほど大きく減少したことが主な要因となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（床面積換算）を今後40年間で30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体より老朽化した有形固定資産が多く、改修がそれほど進んでいないため、増加している。将来負担比率については、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等により類似団体より高いが、市債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体と同様に減少している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、市債の新規発行を抑制してきたものの、土地開発公社等の債務の清算のために発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、減少している類似団体に比べ、本市は、ほぼ横ばいとなっている。将来負担比率については、建設地方債の残高に加えて第三セクター等改革推進債があるため類似団体に比べて高くなっている。しかし、実質公債費比率と違い、第三セクター等改革推進債の発行にて清算した土地開発公社等の債務は、別項目にて清算前にも計上されており、清算や償還の影響は少なく、その他の市債の新規発行を抑制してきたこともあり、類似団体と同様に本市も減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高くなっている。これについては、平成24年度に策定した奈良市幼保再編基本計画及び奈良市幼保再編基本計画に基づく奈良市幼保再編実施計画を平成25年度に策定し、再編を進めて改善を見込んでいる。平成28年度は、右京幼稚園、神功幼稚園及び神功保育園について、神功幼稚園及び神功保育園舎を分園活用し、東市幼稚園及び高円保育園については、高円保育園舎を活用して、それぞれ幼保連携型認定こども園に移行し、再編を推進した。学校施設については、平成27年度は有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっているが、平成19年度に学校規模適正化実施方針を策定し、規模の適正化を進めたことによる小学校の増改築や小中一貫校への移行等で、平成28年度は、類似団体平均よりも低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、３館中２館が複合施設の中にあるため、１館分の減価償却率及び面積となっており、そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、一人当たりの面積も少なくなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも大きく上回っており、平成30年度に改修工事を予定している。保健センター・保健所は、類似団体の平均よりも低くなっているが、これは保健所を建設したのが平成22年度と比較的新しいためと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、期首と比較して有形固定資産の残高は43億円減少している。これは、教育施設の増改築やこども園への移行等により取得した資産の合計が有形固定資産の減価償却相当分を下回ったため。また、基金については、積立額よりも取崩額が上回ったため、59億円から49億円に減少している。負債額については、期首と比較して38億円減少した。主として地方債の減少によるもの。退職手当引当金については、職員の平均在職期間が長くなっているため、増加している。今後も負債額を減少させ、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却に努める。全体貸借対照表では、資産合計が6,512億円で、一般会計等と比較して2,105億円の差額がある。これは、上下水のインフラ資産等の有形固定資産の差額1,741億円が主な理由。負債合計は4,057億円で、一般会計等と比較して1,705億円の差額がある。これは、主に地方債の差額618億円と固定負債その他1,001億円によるもの。連結財務書類では、資産合計が6,538億円、負債合計は4,072億円で、純資産合計が2,465億円と全体財務書類と比較し、大きくは変わってはいない。これは、連結対象団体が有形固定資産を所有しておらず、負債も全体の規模と比較して少額であるためと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用と臨時損失の合計は1,141億円で、使用料及び手数料収入等の収益合計が46億円と行政コスト全体の約4%となっている。そのため、財源投入前の行政コストは、1,094億円となっている。社会保障給付は経常費用の26%を占めており、今後も高齢化等により増加が予想されるため、業務効率化等による経費縮減に努める。全体財務書類では、経常費用は1,951億円となっており、一般会計等と比較して813億円の差額がある。これは、国民健康保険特別会計の補助金支出や減価償却額、使用料収入が主な理由。純行政コストは、1,786億円となっており、一般会計等と692億円の差額となっている。連結財務書類の行政コスト及び純資産変動計算書では、経常費用が2,291億円と全体財務書類と比較して340億円の差額で、純行政コストは337億円の差額となっている。これは、奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が主な理由である。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源投入前の行政コストは、1,094億円となっている。本年度差額の△38億円分と無償所管換等11億円により、純資産が27億円減少している。固定資産等形成分については、期首と比較して63億円減少している。これは、資産形成のために充当した額よりも減価償却額が上回ったためと考えられる。全体財務書類の純行政コストは、1,786億円と一般会計等と比較して692億円の差額となっているが、本年度差額は△33億円となっている。これは、財源697億円の差額が理由であり、財源の内訳の主なものとしては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の財源(保険料)。連結財務書類の純行政コストは、全体財務書類と比較して337億円の差額となっている。財源についても、2,088億円と335億円多く、これは奈良県後期高齢者医療広域連合の財源によるもので、本年度差額は△35億円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、通常の行政活動から発生する収支である業務活動収支が54億円となっており、投資活動収支の△25億円を補っている。市債の返済等の財務活動収支が△30億円となっており、本年度の資金収支額は、△1億円となっている。そのため、歳計現金の残高が11億円となった。全体財務書類では、業務活動収支が100億円であり、一般会計等と比較して46億円の差額となっている。これは、主に水道事業及び下水道事業によるもので、全体としては、業務支出の差額769億円と業務収入の差額816億円となっている。業務活動収支では、46億円の差額で、投資活動収支の差額4億円と財務活動収支の差額23億円の差額のため。その結果、本年度の資金収支額は17億円と一般会計等と比較して18億円の差額となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量(床面積換算)を今後40年間で30%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。そのため、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向にあるものの、今後その伸びは緩やかになると予想される。今後も引き続き老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進めていく。
2.資産と負債の比率
本市では、平成25年3月に土地開発公社を解散するため、第三セクター等改革推進債を発行(173億円)し、公社債務を弁済した。土地開発公社は、保有土地を奈良市に代物弁済(約13億円)したことから、差し引き約160億円の負債が残り、市は公社への債権を放棄した。それらにより、純資産比率が類似団体と比較して低い原因となっている。今後は、市債の新規発行を抑制するとともに、施設の改修等を行い、純資産比率を高めていく。
3.行政コストの状況
本市では、事務事業の見直しと経費削減により、住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して低くなっている。しかし、職員の平均年齢が高いことから人件費が住民一人当たり75千円と高く、また、負債残高が多いことから、支払い利息が住民一人当たり5千円と類似団体の平均よりも高くなっている。使用料及び手数料収入は、住民一人当たり6千円と類似団体の中では低くなっているため、今後受益者負担を見直す必要があると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、地方債残高が主な原因である。市債の新規発行を抑制してきたものの、土地開発公社等の債務の清算のために発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、償還額が減少している類似団体に比べ、本市は、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も継続して経費縮減に努めるとともに、類似団体を参考に受益者負担を見直す。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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