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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と同じ０．７８であるが、経費節減等の効果による需要の減少以上に市民税の減収等により収入が減少したため、前年度より０．０１低下した。受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に今後も努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、景気低迷のため市税収入が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の増加により歳入全体では増加となり、歳出では生活保護費の増、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等、社会保障関係費が増加した一方で、行財政改革の推進により人件費等の歳出の削減に努めた結果、前年度より０．３ポイント低下（良化）した。しかし類似団体平均と比較して依然として高い水準であり、改善に努める（平成２７年度：経常収支比率９５％以下）。市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、定員適正化計画（平成２３年度から５年間で９６人の職員削減）のもと人事管理の適正化に取り組み人件費の抑制に努め、また高金利の市債借換え等による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり人件費・物件費等は行財政改革の取組により低下傾向にはあるが、なお類似団体と比べると高い水準である。ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっていることにより人件費が高水準にあることが、その主な要因である。民間委託の導入・拡大、施設の統合・再編等、総務事務の効率的な実施等により、人件費・物件費の縮減に引き続き取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄２％～４％の給料月額の自主カットを行っているため、類似団体の中では、低い水準となっているが、特殊勤務手当の点検等を行い、より一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄民間委託化等、業務運営の見直し等を推進し、平成１８年度からの５年間で１８０人の削減を進める定員適正化計画に対し、２８８人の削減を達成した。しかしながら、なお類似団体と比較して高い水準となっている主な要因は、ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比べて多くなっていることである。民間委託の導入・拡大、効率的な組織運営等により、新たな定員適正化計画に基づき平成２３年度から５年間で９６人の職員削減を図るなど、今後も人事管理の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度決算に基づく実質公債費比率については、３か年平均で１４．１％と前年度比０．２％悪化した。しかしながら、平成２２年度決算単年度の比率については、前年度の１４．４％から１４．１％となり、悪化傾向にあった数値を改善させることができた。主な要因としては、地方債の元利償還金が、前年比１１４百万円増額となったものの、公営企業に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出などが減額したことにより準元利償還金が前年比２２４百万円減額となったことなどがあげられる。しかし過去の建設事業に伴う元利償還金が高水準であり類似団体と比べると比率はなお高く、今後もさらなる改善に向けて、交付税算入率の高い起債を優先発行するとともに、繰上償還や低利債への借換え等により公債費総額の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等の償還にかかる繰入見込額や、新規採用職員の抑制により退職手当負担見込額は減額したが、地方債現在高が増えたため、将来負担額は増額となった。しかし、地方債の現在高が増額した要因の一つが臨時財政対策債の発行にあることから、これに比例して、将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額についても増額となったことなどにより、比率としては前年度比４．５％の改善となった。なお比率は若干改善されたものの、地方債現在高が高水準にあるため、依然類似団体と比較して高くなっている。過大な借入金は、将来に負担を残すことになるため、市債の発行に際しては発行額の適正化を図り、外郭団体等も含めた中・長期的な視野に立った財政運営の推進に努める。（数値目標平成２７年度：２００％以下） |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき平成１８年度からの５年間で目標を上回る２８８人の人員削減を達成したが、なお類似団体と比較して人件費が高くなっているのはごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。新たな定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２３年度から５年間で９６人の削減）、特殊勤務手当の点検等人事管理の適正化の推進、民間委託化等業務運営の見直し等、行財政改革への取組を通じて、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革の推進によりコストの抑制に努め２年続けての減少となった。しかしなお類似団体と比較して高い水準にあり、効率的な組織の運営、事務事業の見直し、受益者負担の見直し等、引き続き行財政改革の推進に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障関係費の負担増に伴い、扶助費に係る比率は類似団体同様に当市においても上昇傾向にある。主な要因には生活保護費の増大が挙げられる。生活保護事業の適正な実施など今後も適正な給付を行うよう努め、社会保障費の上昇に対応していく。 | その他の分析欄社会保障関係費の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増額したため、繰出金が増加したが、維持補修費が減少したため、前年度より比率が減少した。下水道使用料金の適正化等、普通会計の負担を減らしていくよう努め、財政の安定化を図る。 | 補助費等の分析欄事務事業や補助金の見直しによって経費総額を抑制したことで、類似団体平均を下回っている。外郭団体の統廃合等、今後も財政健全化に資するよう見直しを続けていく。 | 公債費の分析欄新市建設計画にかかる合併特例債や、退職手当債、臨時財政対策債の償還が増加していることに伴い、近年は上昇傾向にあったが、一方で学校教育施設関係の償還が減少したことにより、公債費総額としてはほぼ前年と同額となり、経常収支比率の分母となる歳入が増加したため、公債費にかかる比率は減少した。今後も、三セク債などの償還の増加が見込まれるため、市債の発行の適正化を図り市債残高の抑制に努め、高金利の市債の借換えを行い、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費の比率が社会保障関係費の増に伴い上昇した以外は、全て比率は前年度と比較して低下あるいは同程度で推移しており、特に人員削減に伴う人件費比率の低下が大きい。今後とも行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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