奈良県奈良市の財政状況（2017年度）
奈良県奈良市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金等の減少により分子となる基準財政収入額が減少し、道路橋りょう費等の減少により分母となる基準財政需要額も減少したため、単年度ベースではほぼ同額となった。一方で、平成26年度と比較すると増加となるため、3カ年平均では増加となった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、市税収入や株式等譲渡所得割交付金等の増加により分母が増加したが退職手当債の減少による人件費の経常経費充当一般財源が増加したため、0.2ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であるため、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め、市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、特に人件費の面で、ごみ収集業務、保育所・幼稚園・こども園の運営を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多くなっていること等が主な要因である。前年度と比較し、退職手当額や職員給与費の総額が下がったため、人件費は減少した。一方で、認定こども園に係る給食費が増加したことや市長及び市議会議員選挙が行われたことにより、物件費は増加し、合計で2,225円の増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度（平成25年4月1日）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。本市においても平成25年度7月から平成26年度3月まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、本市では平成21年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成24年度の参考値は97.5）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも早まる傾向にあり、そのことが影響している。また、財政健全化に伴い、平成25年度（平成26年4月1日）及び26年度（平成27年4月1日）については、本市独自の給料カット（2%～6%）による効果で低い指数となっている。平成28年度においては、わたりの解消により前年度比0.3ポイント減となっている。平成29年度については、当該資料作成時点において、査結果が未発表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前回の定員適正化計画においては、目標を超過する減員となった。しかし、平成28年度からの5年間を計画期間として策定した、新たな定員適正化計画においては、平成28年4月1日の目標職員数を2,735人にしていたところ、実績職員数は2,726人となり、目標を9人超過する減員となった。人口千人当たり職員数については、直近3年は横ばいとなっているが、これは、それぞれ、前年度に比べて職員数は減少したものの、人口も減少したことによるものである。また、類似団体の平均職員数と比較した場合に、保育所や幼稚園、ごみ収集部門などの職員数が、大きく超過しており、それが原因となって、類似団体内の順位が低くなっている。保育所や幼稚園、ごみ収集部門については、直営の比率が高いため、民間委託の拡大や、効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。平成29年度については、当該資料作成時点において、分子となる職員数の調査結果が未発表であるため、前年度の数値を引用し、人口で割り出している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、単年度では、12.7％と前年度比0.4ポイント改善し、3カ年平均でも13.1％と、前年度比0.4ポイント改善した。主な要因として、教育・福祉施設や地方道路等の整備に係る元利償還金を始めとした分子となる元利償還金が減少したことと、、分子・分母ともに、控除項目である基準財政需要額算入額が増加したこと等が挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、161.1％となり、前年度比5.0ポイントの改善となった。主な要因として、新たな市債の借入を抑制したことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少した結果、将来負担額が大きく減少したことが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ごみ収集業務、保育所・幼稚園・こども園運営等を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体と比較して人件費が高くなっている。また、退職手当債の額が減少したため、0.2ポイントの増加となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減、民間委託化等業務運営の見直し等により、引き続き行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ、市立こども園が増えたことによる臨時職員賃金の増加や、28年度途中から始まった中学校給食にかかる経費の平年度化により、0.1ポイント増加した。類似団体に比べて高い理由は、学校給食調理業務やごみの収集業務に係る賃金や、公共施設の運営管理に経費がかかっていること等が挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費は社会保障関係費の負担増に伴って上昇傾向にあり、前年度に比べて、私立こども園の数が増え、国からの保育士給与に関わる処遇改善に対応した結果、認定こども園施設型給付経費が増加し、0.1ポイント増加した。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の増加に対応していく。
その他の分析欄
社会保障関係費の増加に伴う介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療療養給付費等が増加しているため、前年度に比べ0.5ポイント増加した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、給付費の適正化、予防事業の強化等により普通会計の負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ、市債償還終了により下水道事業会計に対する補助が減少したが、前年度と同じ比率となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めていく。
公債費の分析欄
前年度に比べ、市債発行額や市債残高の減少に伴い、利子償還額及び元金償還額が減少したため、前年度比1.1ポイント減少している。依然として、土地開発公社等の第三セクター等改革推進債等により、類似団体平均を6.9ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、市税収入や、地方消費税交付金、臨時財政対策債の増加により、分母となる経常一般財源は増加した。しかし、退職手当債の減少や、認定こども園施設型給付経費の増加、後期高齢者医療療養給付費の増加等により、分子となる経常経費充当一般財源が増加し、前回より0.9ポイント増加した。今後も改善を進めるべく、職員数の削減や事業の内容・手法の見直し等を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、前年度に比べ、市立こども園の整備費用や、私立認定こども園数の増加に伴う整備費補助や施設型給付経費の増加、介護給付費等支給経費の増加により、前年度に比べて増加した。また、土木費についても、前年度に比べ、西大寺駅南地区やＪＲ奈良駅南地区の土地区画整理事業費が増加したため、前年度に比べて増加した。一方で、総務費については、28年度で、東アジア文化都市事業の大半が終了したため、前年度に比べて減少した。同様に、教育費についても、28年度で、中学校の給食室の建設や耐震改修が終了したため、前年度に比べて減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、前年度に比べ、認定こども園経費の増加や市長及び市議会議員選挙が行われたため、増加となった。また、扶助費についても、前年度に比べ、認定こども園施設型給付経費や介護給付費等支給経費が増加したことにより、増加となった。一方で、普通建設事業費については、南部埋立処分地整備事業や、中学校給食室建設事業、学校の耐震化事業が平成28年度で終了したことにより、減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は黒字となり、前年度に比べて増加したが、前年度に引き続いて財政調整基金の取崩しを行ったことと等が主要因であり、財政状況としては、依然として厳しいままである。今後も、事業の精査、効率的な執行に努め、財政健全化に向けた取組を進め、類似団体に比べ少ない額になっている財政調整基金の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算における全ての会計の実質収支については、7,569百万円の黒字であった。なお、平成28年度が5,539百万円の黒字であったことから、黒字が2,030百万円改善し、連結実質黒字比率は10.04％と、前年度比で2.66ポイント改善している。主な要因としては、一般会計において、地方税の増収等により91百万円黒字額が増額し、水道事業会計において、損益勘定留保資金の増加等により1,091百万円、下水道事業会計において342百万円、国民健康保険特別会計において318百万円、それぞれ黒字が増えたこと等が挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率については、単年度で11.9％と、前年度比で1.0ポイント減少し、3か年平均でも12.7％と前年度比0.4ポイント減少した。主な要因としては、臨財債に関わる元利償還金は増加したものの、教育や福祉施設等の整備事業債や地方道路等整備事業債の元利償還金が減少したこと等が挙げられる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、161.1％となり、前年度比5.0ポイントの改善となり、分子も3,019百万円の削減となった。控除額となる充当可能財源等については減少したものの、将来負担額に含まれる地方債現在高が新規発行債の抑制に努めることで減少し、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、控除額の減少を上回るほど大きく減少したことが主な要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金等により各基金へ積み立てを行っているが、厳しい財政状況の中、財政調整基金については300百万円取り崩し、減債基金については340百万円取り崩して元金償還に充当し、地域づくり推進基金については地域施設の改修や保育園・認定こども園の運営補助に190百万円取り崩して充当したこと等のため、平成28年度と比較し、基金残高は677百万円の減少となった。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取組をさらに進め、各基金の使途や目的に十分に活用できるよう、基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）毎年度歳計剰余金等を積み立てており、平成29年度は251百万円を基金に積み立てた。一方、平成24年度以降行っていなかった基金の取り崩しについて、厳しい財政状況の中、平成28年度に425百万円、平成29年度に300百万円取り崩したため、平成28年度と比較し、基金残高は49百万円の減となった。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取組をさらに進め、災害の対応や備え等のために、類似団体に比べて残高の少ない基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）市債の元金償還のため、基金から340百万円取り崩したことにより残高が減少し、基金残高は109百万円となった。（今後の方針）平成30年度に100百万円を取り崩す等、減少が見込まれているため、今後の市債の償還に備え、市財政の健全な運営に資するため、基金の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は、市民の連帯強化や地域振興等に要する経費の財源とすることを使途としている。地元公共事業積立基金は、財産区財産であった財産を処分することに伴い発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金とすることを使途としている。心のふるさと応援基金は、市民等からの寄附金を財源として、文化財の保存及び活用、観光の振興並びに奈良の魅力を高め、その発展に寄与する事業の実施を図ることを使途としている。（増減理由）地元公共事業積立基金については、財産処分等により8百万円積み立て、地元の公共事業に48百万円取り崩して充当した。心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金235百万円を積み立て、子どもの医療費助成などの事業として213百万円取り崩して充当した。また、地域づくりのための寄附金を積み立てた地域づくり推進基金については、地域施設の改修や保育園・認定こども園の運営補助に190百万円取り崩して充当した。（今後の方針）地域振興基金については、現在繰替運用を行っているので、今後は事業に充当するよう努め、活用を図っていく。地元公共事業積立基金については、平成30年度は財産処分が予定されているため、それを財源に基金へ充当する予定である。心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金を幅広く活用できるよう対象事業の拡充に努め、より市民のニーズに合った事業に充当できるよう図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（床面積換算）を今後40年間で30％削減するという目標を掲げており、引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較して高い水準にあるが、市債残高は毎年着実に減少しており、今後も市債の発行を抑制することで、債務償還可能年数の減少につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、類似団体より高い水準にあるが、新規の市債発行を抑制した結果、着実に減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より老朽化した有形固定資産が多く、改修がそれほど進んでいないため、増加している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。これは、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等によるものであるが、新規の市債発行を抑制した結果、どちらも前年度と比較して減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。道路の新規整備が少ないことが原因の一つであると考えられるが、既存の道路についても、適切な維持管理を継続していく。学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりもやや高い水準にあるが、本市では、平成19年度に学校規模適正化実施方針を策定し、規模の適正化に伴う統廃合や小中一貫校への移行等の取り組みを継続して実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。本市の一般廃棄物処理施設である環境清美工場は竣工から30年以上経過しており、建替えに向け、候補地の選定等を進める一方で、現在の施設についても延命化を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均のよりやや高い水準にある。特に本庁舎については、耐震診断の結果、大地震によって甚大な損傷を受ける危険性が高いことが確認されているため、今後耐震補強工事を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度末から7,062百万円の減少(△1.6%)となった。平成29年度中に、南部土地改良清美事業第2工区(東谷地区)の完成による資産額の増加等があったものの、減価償却による資産額の減少額が、資産の取得額を上回ったたため、全体として減少したものである。負債については、前年度末と比較して、5,132百万円の減少(△2.2%)となった。これは、主として地方債の残高の減少によるものである。全体財務書類においては、資産額が前年度末から比較して9,966百万円の減(△1.5%)、負債額が9,114百万円の減(△2.2%)となった。一般会計と比較して、資産額が207,596百万円、負債額が166,466百万円多いが、これは主として、水道事業会計及び下水道事業会計によるものである。連結対象団体の資産額、負債額は、全体財務書類の規模と比較して少額であるため、連結財務書類は全体財務書類と比較して大きく変わらない。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが108,613百万円となり、前年度末と比較して746百万円の減(△0.7%減)となった。これは、主として人件費が減少したことによるものである。経常収益を差し引く前の経常費用113,111百万円のうち、社会保障給付が30,311百万円と、経常費用全体の27%を占めており、高い状況にある。今後も、高齢化等により増加が予想されるため、業務効率化等による経費縮減に努める。全体財務書類においては、純経常行政コストが174,640百万円となり、一般会計等と比較して66,027百万円多いが、これは主として、国民健康保険特別会計の補助金支出等によるものである。連結財務書類においては、純経常行政コストが214,605百万円となり、全体財務書類と比較して、39,965百万円多いが、これは主として、奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(108,189百万円)が財源(106,344百万円)を上回ったことにより、本年度差額が△1,844百万円となり、純資産が前年度より1,931百万円の減(△0.9%)となった。これは、減価償却費等の費用が、財源を上回ったためである。全体財務書類においては、純資産額が244,679百万円と、前年度末と比較して852百万円の減(△0.3%)となった。一般会計等と比較して、純資産額41,130百万円多くなっているが、これは主として、水道事業会計によるものである。連結財務書類においては、純資産額が245,696百万円と、前年度末と比較して848百万円の減(△0.3%)となった。全体財務書類と比較して、純資産額が1,017百万円多くなっているが、これは主として、奈良県後期高齢者医療広域連合によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が6,775百万円となっているものの、投資活動収支、財務活動収支がそれぞれ△2,597百万円、△4,378百万円となっており、一般会計等の資金収支全体では△200百万円となった。そのため、年度末資金残高が減少し、915百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支全体で、1,615百万円となり、一般会計等と比較して、1,815百万円多い。これは主として水道事業会計によるものである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量(床面積換算)を今後40年間で30%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。そのため、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向にあるものの、今後その伸びは緩やかになると予想される。今後も引き続き老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進めていく。
2.資産と負債の比率
本市では、平成25年3月に土地開発公社を解散するため、第三セクター等改革推進債を発行(173億円)し、公社債務を弁済した。土地開発公社は、保有土地を奈良市に代物弁済(約13億円)したことから、差し引き約160億円の負債が残り、市は公社への債権を放棄した。それらにより、純資産比率が類似団体と比較して低い原因となっている。今後は、市債の新規発行を抑制するとともに、施設の改修等を行い、純資産比率を高めていく。
3.行政コストの状況
本市では、事務事業の見直しと経費削減により、住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して低くなっている。前年度と比較しても、純行政コスト、住民一人当たり行政コストともに減少しており、今後も効率的な行政運営を進めるとともに、使用料手数料の見直し等、受益者負担の適正化を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度末と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。これは、過去に発行してきた地方債残高が主な原因である。今後も引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.0%と、前年度と比較して0.1ポイント改善しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は依然として低い水準にある。今後も継続して経費縮減に努めるとともに、類似団体を参考に受益者負担を見直す。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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