奈良県奈良市の財政状況（2018年度）
奈良県奈良市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、市民税や固定資産税等の増加により分子となる基準財政収入額が増加し、社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額も増加したため、単年度ベースではほぼ同額となった。また、3カ年平均においても、0.77と変動しなかった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、市税や消費税交付金等の増加により分母となる経常一般財源が増加したが、公債費償還額や社会保障費の増加により分子となる経常経費充当一般財源も増加したため、0.1ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であるため、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め、市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、人件費は超過勤務手当の大幅縮減により減少したが、物件費は児童・生徒向けタブレット端末導入台数増加や認定こども園等の運営経費増加により、１人当たり948円の増加となった。類似団体に比べて高い理由は、ごみ収集業務、保育所・幼稚園・認定こども園の運営を直営で行っており、人件費を含めた運営経費が類似団体と比較して高くなっているためと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては平成21年度から平成27年度まで継続して給料カット（2%～6%）を行っていたため、平成26年度（平成27年度4月1日時点ラスパイレス指数）は97.6と低い指数となっている。平成27年度においては給料カットの終了に伴い、101.3と高い指数となった。平成28年度においては、わたりの解消等により0.3ポイント減少し、101.0ポイントとなった。平成30年度（平成31年度4月1日時点ラスパイレス指数）については平成31年度における給与カット（2%）の影響等により3.0ポイント減少し、98.1と低い指数となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、前年度に比べ人口が減少したものの、職員数も大幅に減少したため平成28年度並みの数値となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると依然として職員数は多い傾向にあり、これらは保育所・認定こども園・幼稚園などの幼保施設、清掃業務などの直営比率の高さが要因と思われる。そのため、幼保施設や清掃業務等については民間委託の拡大、その他の部門についても効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、単年度では11.2％と前年度比0.7ポイント改善し、3カ年平均でも11.9％と、前年度比0.8ポイント改善した。主な要因として、公債費償還金に充当する財産収入が増加したこと、分母とな標準財政規模が増加したこと等が挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、153.0％となり、前年度比8.1ポイントの改善となった。主な要因として、新たな市債の借入を抑制したことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が大きく減少したことが挙げられる。また、職員数の適正化により、退職手当負担見込額が減少したことも大きな要因と考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ごみ収集業務、保育所・幼稚園・こども園運営等を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体と比較して人件費が高くなっている。比率は前年度に比べ、超過勤務手当を大幅に縮減したため、0.8ポイント減少した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減、民間委託化等業務運営の見直し等により、行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べて高い理由は、幼稚園から認定こども園への移行実績が多く、全ての公立認定こども園、保育所、中学校での給食提供による調理業務委託や非正規職員の雇用が多いためと考えられる。前年度に比べ、児童・生徒向けタブレット端末導入台数増加やごみ収集業務の委託対象エリアを拡大等により、比率は0.5ポイント増加した。
扶助費の分析欄
前年度に比べ、介護給付や障害者支援等の社会保障関係費が増加となったものの、少子化による児童手当、児童扶養手当等の給付費が減少したことで、比率は変動しなかった。なお、子ども関連の扶助費が減少する分、物件費等で子育て支援施策の拡大をしている。今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、公認会計士による社会福祉法人等の監査を強化することで、不正請求の抑制に努める等、引き続き負担増加に対応していく。
その他の分析欄
前年度に比べ、社会保障関係費増加に伴う介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療療養給付費等が増加したため、比率は0.3ポイント増加した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、給付費の適正化、予防事業の強化等により負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体に比べて低い理由は、事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めているためと思われる。一方で、民間保育所や認定こども園の待機児童対策等の重要な施策に対しては、補助金内容を充実させている。前年度に比べ、病院事業会計への負担が増加となったものの、社会福祉協議会の補助対象職員減等の影響もあり、比率は変動しなかった。
公債費の分析欄
過去の大型投資的事業の実施による地方債残高が多く、利子支払額が多い。前年度に比べ、利率見直しにより利子支払額は減少したものの、元金支払額が増加したため、比率は0.1ポイント増加した。依然として、土地開発公社等の第三セクター等改革推進債等により、類似団体平均を7.4ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、歳入においては市民税、地方消費税交付金、減収補填債の増加等により、分母となる経常一般財源が増加した。一方歳出においては、職員給料等の人件費を削減したものの、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療療養給付費の増加等、分子となる経常経費充当一般財源が増加し、比率は変動しなかった。今後は改善を進めるべく、職員数の適正化や事業の内容・手法の見直し等を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費について、近鉄西大寺駅土地区画整理・駅前広場整備事業や浸水対策事業等の実施により、前年度に比べ大幅に増加となった。民生費について、認定こども園新設事業や自立支援給付、後期高齢者医療療養費等の社会保障費の増加により、前年度に比べ増加となった。一方で衛生費について、東谷地区整備事業の終了や環境整備工場維持補修経費の減少により、前年度に比べ減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、公債費について、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが高い傾向が続いている。普通建設事業費について、近鉄西大寺駅土地区画整理・駅前広場整備事業や小中学校空調設備整備事業等の実施により、前年度に比べ大幅に増加となった。物件費について、児童・生徒向けタブレット端末の導入台数増加やごみ収集業務委託対象エリアの拡大、住民票等のコンビニ交付システム導入等により、前年度に比べ増加となった。一方で扶助費について、国の臨時福祉給付金等給付事業の終了や児童手当支給経費の減少により、前年度に比べ減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は黒字となったものの、前年度からの繰越金に頼っている部分が大きく、実質単年度収支は前年度と比べて悪化した。さらに収支不足対策のため、前年度に引き続いて財政調整基金の取崩しを行っており、依然として財政状況は厳しいままである。今後も、事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取り組みを進め、類似団体に比べて低い財政調整基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算における全ての会計の実質収支については、8,814百万円の黒字であった。平成29年度が7,569百万円の黒字であったことから、黒字が1,245百万円改善し、連結実質黒字比率は11.65％と、前年度比で1.61ポイント改善した。一般会計においては、黒字額が53百万円黒字額が減少したものの、水道事業会計において979百万円、介護保険特別会計において500百万円、それぞれ黒字額が増えたこと等が主な要因として挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率については、単年度で11.2％と、前年度比で0.7ポイント改善し、3か年平均でも11.9％と前年度比0.8ポイント改善した。主な要因としては、元利償還金に充当する財産収入等の歳入が増加したこと等が挙げられる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、153.0％と前年度比8.1ポイントの改善となり、分子も4,879百万円の減少となった。主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が新規発行債の抑制に努める等により3,601百万円減少したこと、職員数の適正化により退職手当負担見込額が991百万円減少したこと等が挙げられる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金等を各基金へ積み立てを行っているが、厳しい財政状況の中、財政調整基金については608百万円取り崩し、減債基金については100百万円取り崩して元金償還に充当し、地元公共事業積立基金については50百万円取り崩して地元公共事業に充当したこと等により、平成29年度と比較し基金残高は572百万円の減少となった。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取り組みをさらに進め、各基金の使途や目的に十分に活用できるよう、基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）毎年度、歳計剰余金等を積み立てており、平成30年度は250百万円を基金に積み立てた。一方、厳しい財政状況の中、収支不足対策として平成28年度に425百万円、平成29年度に300百万円、平成30年度に608百万円取り崩したため、平成29年度と比較し、基金残高は358百万円の減少となった。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取組をさらに進め、災害の対応や備え等のために、類似団体に比べて残高の少ない基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）市債の元金償還のため、基金から100百万円取り崩したことにより残高が減少し、9百万円となった。（今後の方針）残高がほぼ無くなったが、今後も元金償還に大きな負担が見込まれるため、財政調整基金とともに減債基金についても残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は、市民の連帯強化や地域振興等に要する経費の財源とすることを使途としている。地元公共事業積立基金は、財産区財産であった財産を処分することに伴い発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金とすることを使途としている。心のふるさと応援基金は、市民等からの寄附金を財源として、文化財の保存及び活用、観光の振興並びに奈良の魅力を高め、その発展に寄与する事業を使途としている。（増減理由）地元公共事業積立基金については、財産処分等により6百万円積み立て、また地元公共事業に50百万円取り崩して充当した。心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金214百万円を積み立て、また子どもの医療費助成などの事業に225百万円取り崩して充当した。（今後の方針）地域振興基金については、今後は関連事業に充当するよう、活用を図っていく。心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金を幅広く活用できるよう対象事業の拡充に努め、より市民のニーズに合った事業に充当できるよう図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（床面積換算）を今後40年間で30％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていく。今後は本庁舎の耐震化や施設の改修等を進め、有形固定資産減価償却率を低下させていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、発行抑制に努めることで、将来負担額が減少するとともに、税収等の経常一般財源の増加したため、平成29年度から平成30年度にかけて減少している。今後も市債の発行を抑制することで、債務償還比率を低下につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、類似団体より高い水準にあるが、新規の市債発行を抑制した結果、減少している。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設など、老朽化した有形固定資産が類似団体より多く、改修がそれほど進んでいないため増加している。今後本庁舎の耐震化やクリーンセンターの建設等により低下させていくが、建設に伴う市債の発行により、将来負担比率が増加に転じると予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。これは、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等によるものであるが、新規の市債発行を抑制した結果、どちらも前年度と比較して減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。道路の新規整備が少ないことが原因の一つであると考えられるが、既存の道路についても、適切な維持管理を継続していく。学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりもやや高い水準にあるが、本市では、平成19年度に学校規模適正化実施方針を策定し、規模の適正化に伴う統廃合や小中一貫校への移行等の取り組みを継続して実施していくとともに、既存施設の改修を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。本市の一般廃棄物処理施設である環境清美工場は竣工から30年以上経過しており、建替えに向け、候補地の選定等を進める一方で、現在の施設についても延命化を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均のよりやや高い水準にあるが、本庁舎の耐震化を令和元年度から進めており、令和２年度末で工事が完了する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度末から5,306百万円の減少(△1.2%)となった。平成30年度中に、近鉄西大寺駅自由通路や小学校空調整備などの仮勘定の増加等があったものの、減価償却による資産額の減少額が、資産の取得額を上回ったたため、全体として減少したものである。負債については、前年度末と比較して、4,734百万円の減少(▲2.1%)となった。これは、主として地方債の残高の減少によるものである。全体財務書類においては、資産額が前年度末から比較して9,398百万円の減(△1.5%)、負債額が9,018百万円の減(△2.3%)となった。一般会計と比較して、資産額が203,504百万円、負債額が162,182百万円多いが、これは主として、水道事業会計及び下水道事業会計によるものである。連結対象団体の資産額、負債額は、全体財務書類の規模と比較して少額であるため、連結財務書類は全体財務書類と比較して大きく変わらない。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが110,179百万円となり、前年度末と比較して1,566百万円の増(1.4%増)となった。これは、主として大和西大寺駅駅舎補償工事等の臨時的な経費が増加したことによるものである。経常収益を差し引く前の経常費用114,739百万円のうち、社会保障給付が30,552百万円と、経常費用全体の31%を占めており、昨年度の27%よりも割合は高くなっている。今後も、高齢化等により増加が予想されるため、業務効率化等による経費縮減に努める。全体財務書類においては、純経常行政コストが162,779百万円となり、一般会計等と比較して52,600百万円多いが、これは主として、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助金支出等によるものである。連結財務書類においては、純経常行政コストが204,158百万円となり、全体財務書類と比較して、41,379百万円多いが、これは主として、奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(109,475百万円)が財源(107,097百万円)を上回ったことにより、本年度差額が△2,379百万円となり、純資産が前年度より572百万円の減(△0.3%)となった。これは、減価償却費等の費用が財源を上回ったためである。全体財務書類においては、純資産額が244,298百万円と、前年度末と比較して381百万円の減(△0.2%)となった。一般会計等と比較して、純資産額が41,320百万円多くなっているが、これは主として、水道事業会計によるものである。連結財務書類においては、純資産額が245,354百万円と、前年度末と比較して342百万円の減(△0.2%)となった。全体財務書類と比較して、純資産額が1,056百万円多くなっているが、これは主として、奈良県後期高齢者医療広域連合によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が5,087百万円と前年度と比較して1,688百万円の減(△25%減)となり、投資活動収支、財務活動収支がそれぞれ△2,089百万円、△3,033百万円となっており、一般会計等の資金収支全体では△5百万円と前年度の△200百万円よりも改善した。年度末資金残高は909百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支全体で、949百万円となり、一般会計等と比較して、954百万円多い。これは主として水道事業会計によるものである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本市では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量(床面積換算)を今後40年間で30%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。そのため、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、上昇傾向にあるものの、今後その伸びは緩やかになると予想される。今後も引き続き老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進めていく。
2.資産と負債の比率
本市では、平成25年3月に土地開発公社を解散するため、第三セクター等改革推進債を発行(173億円)し、公社債務を弁済した。土地開発公社は、保有土地を奈良市に代物弁済(約13億円)したことから、差し引き約160億円の負債が残り、市は公社への債権を放棄した。それらにより、純資産比率が類似団体と比較して低い原因となっている。今後は、市債の新規発行を抑制するとともに、施設の改修等を行い、純資産比率を高めていく。
3.行政コストの状況
本市では、事務事業の見直しと経費削減により、住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して低くなっている。前年度より、純行政コスト、住民一人当たり行政コストともに増加しているため、効率的な行政運営を一層進めるとともに、使用料手数料の見直し等、受益者負担の適正化を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度末と比較して減少していあるものの、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。これは、過去に発行してきた地方債残高が主な原因である。今後も引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.0%と、前年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。前年度と同様に行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は依然として低い水準にある。今後も継続して経費縮減に努めるとともに、類似団体を参考に受益者負担を見直す。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県奈良市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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