奈良県奈良市の財政状況（2015年度）

前年度と比較し、消費税率の引上げにより地方消費税交付金が増加したことにより基準財政収入額は増加し、人口減少等特別対策事業費が創設されたことなどにより基準財政需要額も増加したため、ほぼ横ばいとなった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。

前年度と比較し、物件費や維持補修費などが増加したため、歳出面では増となったが、市税収入、地方消費税交付金が増となるなど歳入全体は歳出を上回る増となり、弾力性は2.0ポイントの改善となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であるため、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。人件費は減少しているものの、学校給食の実施や住民情報システムの最適化などで物件費が増加しており、総額では増えている。

平成23年度（平成24年4月1日）、平成24年度（平成25年4月1日）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。本市においても、平成25年7月から平成26年3月まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、本市では平成21年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成23年度、平成24年度の参考値は96.9、97.5）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも早まる傾向にあり、そのことが影響している。また、財政健全化に伴い、平成25年度（平成26年4月1日）及び26年度（平成27年4月1日）については、本市独自の給料カット（2～6％）による効果で低い指数となっている。

平成23年度からの5年間を計画期間として策定した「定員適正化計画」については、平成27年4月1日の目標職員数を2,940人にしていたところ、実績職員数は2,779人となり、目標を161人超過する減員となった。その結果、人口千人当たり職員数は、減少傾向にある。平成27年度については、前年度に比べて職員数は減少したものの、人口も減少したため、横ばいとなっている。また、類似団体の平均職員数と比較した場合に、保育所や幼稚園、ごみ収集部門などの職員数が、大きく超過しており、それが原因となって、類似団体内の順位（38/45）が低くなっている。保育所や幼稚園、ごみ収集部門については、直営の比率が高いため、民間委託の拡大や、効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。

実質公債費比率については、3か年平均で13.4％となり、前年度比0.1ポイント悪化したものの、単年度では、13.3％と前年度と同じ値となった。主な要因としては、元利償還金は減少したものの、ダム建設事業償還の終了などにより、控除項目である基準財政需要額算入額が減少したことなどがあげられる。

将来負担比率については、171.5％となり、前年度比11.4ポイントの改善となった。主な要因として、控除額については、充当可能特定財源見込額の減少などにより減少したものの、分子となる将来負担額については、地方債現在高、退職手当負担見込額、及び公営企業債等繰入見込額の減少により、分子総額では大きく減額したためである。

平成27年度において26.8ポイントと類似団体と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務、保育所・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。また、職員給料の減少に伴い、前年度比0.7ポイントの減少となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成23年度から5年間で96人の削減）、民間委託化等業務運営の見直し等により、引き続き行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、学校給食の実施や住民情報システムの最適化などにより、前年度に比べ0.5ポイント増加となった。近年の増加要因はごみの収集業務や学校給食調理業務などの民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためで、今後も適切に民間委託化を進めていく。

社会保障関係費の負担増に伴って上昇傾向にあるものの、制度改正による民間保育所措置経費に係る県負担金の増加等により、1.0ポイント改善した。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の増加に対応していく。

社会保障関係費の増加に伴う介護保険特別会計等への繰出金が増加しているため、前年度に比べ0.4ポイント増加した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、経費の節減はもとより、給付費の適正化、予防事業の強化等により普通会計の負担額の抑制に努める。

水道事業会計に対するダムの建設事業負担金の補助がなくなったことにより、前年度に比べ0.5ポイント減少となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めていく。

市債発行額の見直しなどにより、公債費自体の元金及び利子が減少したため、前年度比0.7ポイント減少している。しかし土地開発公社等の第三セクター等改革推進債等により、類似団体平均を6.4ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。

学校給食の実施や住民情報最適化によるシステムの導入などにより物件費の増加は見られたものの、その他の費目においては、人件費の見直しや制度改正による民間保育所措置経費に係る県負担金の増加等により改善が見られ、全体としては1.3ポイントの改善となった。今後も職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

平成24年度以降財政調整基金の取崩しを行っておらず、消費税率の引上げや土地の売却に係る歳入もあったため、大幅な黒字となった。今後も、事業の精査、効率的な執行に努め、財政健全化に向けた取組を進め、類似団体に比べ少ない額になっている財政調整基金の確保に努める。

類似団体は、実質公債費比率と将来負担比率はともに減少傾向にあった。それに対し本市は、平成24年度までは同様にいずれも減少傾向であったが、平成25年度から土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、実質公債費比率については、ほぼ横ばいとなった。なお、第三セクター等改革推進債については、従前より「土地開発公社に係る将来負担額」等の項目で将来負担比率に計上されていたため、影響は少なく、将来負担比率は減少傾向のままであった。