兵庫県地方独立行政法人神戸市民病院機構：中央市民病院の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして24時間365日の救急医療を提供するとともに、高度医療・急性期医療を重点的に担い、最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。※平成29年11月に先端医療センターを統合し、60床増床している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるとともに、救急医療・高度医療の提供との両立を図った結果、入院・外来ともに患者数は増加した。一方で、物価高騰等に伴う材料費・委託費の増や、診療体制の強化等に伴う給与費の増などで医業費用も増加し、医業収支比率が下がった。また、同感染症関連補助金の上限額変更等もあり、経常収支比率としては100％を下回る結果となった。神戸市全域の基幹病院として高度医療・先進医療を提供していることに加え、新規患者数や外来化学療法の増加により、患者１人１日当たり収益は入院・外来ともに平均値を大きく上回っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平成23年度に病院建物を新築・移転し、平成28年度に北館・研修棟を増築、平成29年度には先端医療センター病院の統合、令和２年度には新型コロナウイルス感染症患者専用病棟である臨時病棟の建設により、建物を取得したところであり、平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、大型の放射線機器等、医療機器の更新が進んだこと等から前年に比べ下がっている。

全体総括

新型コロナ感染症対応において５類移行後も市内唯一の新型コロナウイルス感染症重症等特定病院として、全市の中核的役割を果たしてきた。この間、通常医療の制限を伴いながら感染状況に応じて必要な病床を確保し、地域医療機関からの患者紹介を断らざるを得ない状況が続いた結果、患者紹介ルートが途切れたことにより、令和２年以前よりも入院・外来患者数は減少している。加えて、エネルギー価格の高騰をはじめとする経費の大幅な増加の影響が顕在化したことにより経営状況が急激に悪化。また、新型コロナウイルス感染症関連補助金の大幅減により、経常収支比率は100％を下回った。算定可能な加算が期待できる項目について積極的に検討を行い、医業収益の確保に取り組むとともに、材料費や経費の削減、効率的・効果的な業務執行など、費用の削減に取り組みを進めて、今後もより一層の経営改善を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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