末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加東市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加東市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度から０．０１ポイント下がった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費の増により経常経費充当一般財源が増加したことと、経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度に比べ２．４ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は会計年度任用職員分などにより増加した一方、物件費は、ふるさと納税推進事業委託料の減などにより大きく減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ減少した。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているものの、全国市平均と同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人材確保を進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、元利償還金が減少したものの、合併特例債の償還が進んだことによる基準財政需要額が減となったことなどにより、令和５年度の単年度比率は前年度から０．３ポイント増の６．８％となった。３か年平均では前年度に比べ０．６ポイント上昇の６．６％となったものの、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後は、公債費の増により、比率は徐々に上昇していくと推計している。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債繰入見込額の減少などにより、将来負担比率は引き続き「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度導入による人件費の増により、令和２年度に大きく増加した。令和５年度についても、会計年度任用職員分の増により、経常収支比率は１．１ポイント上昇した。人員確保に取り組んでいるものの、定年退職や早期退職の増加に伴う職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、効果の低い事務事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、歳出削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、こども・乳幼児医療費給付の増などにより１．０ポイント上昇したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も引き続き、経費削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制にも努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計繰出金の減などにより、前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後は、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、元金償還額は前年度と比べ減となったものの、経常一般財源額が減となったことにより０．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。さらに、建設資材や労務単価の高騰により事業費が増加し、厳しい状況が続くと見込んでおり、これまで同様、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、社地域小中一貫校の増築校舎棟の整備工事の増などにより、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく上回った。公債費は、令和４年度と比べ減少したものの、加東みらいこども園の建設工事に加え、令和元年度に借入を行った社会教育施設や道路整備事業等に係る元金償還が始まったことから、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく上回った。今後、令和９年度まで、小中一貫校整備や関連する施設整備に引き続き取り組むことから、教育費及び公債費については、平均より高い状態を維持すると見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度導入により増となったものの、合併直後に取り組んだ勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減の影響により、人員確保が進まず、類似団体平均と比較して低い状況となっている。補助費等は、令和４年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金減免に係る水道事業会計への補助金の減などにより減となったが、類似団体を上回った。普通建設事業費については、社地域小中一貫校の増築校舎棟の整備工事の増などにより大きく増加したため、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を上回った。今後、令和９年度ごろまで小中一貫校整備等の大型事業に取り組むことから、上下するものの平均より高い状態を維持すると見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を５．５億円、公共施設整備基金を８．５億円取り崩したが、決算剰余金による積立てや基金利子分の積立てなどにより、基金全体では１１．６億円の減となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の大型事業を実施することから、中長期的には大きく減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・市税の増や、国税収入の増加による普通交付税の増などにより、当初予算時の取崩し予定額からは大きく減少したが、一般財源を足して物価高騰対策を引き続き実施したことや、ふるさと納税寄附受入額の減などにより、財政調整基金を５．５億円取り崩した。前年度決算剰余金による積立て２．３億円及び基金利子分の積立てをしたものの、財政調整基金は前年度より３．１億円の減となった。（今後の方針）・中長期的には、取崩しにより大きく減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・令和６年度普通交付税再算定に伴い、令和７年度及び令和８年度の臨時財政対策債償還に係る財源？の一部とするために交付された、臨時財政対策債償還基金費と、令和５年度及び令和６年度に発行した兵庫県市町共同公募債（グリーンボンド債）の償還に備えるため、基金を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金は、小中一貫校整備等の公共施設整備のため、８．５億円を取り崩した。・その他、基金利子分のみの積み立てを行ったことが、公共施設整備基金の取崩額の影響により減となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園等については、平成３０年度に認定こども園を新設したことにより、類似団体平均を上回っていたが、令和元年度に新設に伴い用途廃止した認定こども園１園を除却（一部転用）したことと、別の認定こども園１園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率と１人当たり面積については、令和４年度に東条地域小中一貫校（東条学園）の整備による小中学校の集約に伴う増減である。今後も令和９年度まで、市内全ての小中学校を地域ごとに集約する、小中一貫校整備事業を行っていくことから、影響があるものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、土地及び建物の精緻化を行ったことにより資産合計が92,020百万円減少した。その他、社中学校の屋内運動場を除却した。負債合計については、償還額より発行額が上回ったため地方債が1,963百万円増となったことなどにより、1,826百万円増加した。全体会計においては、一般会計等による土地及び建物の精緻化を行ったこと等により、固定資産の事業用資産やインフラ資産が減となったことなどにより、資産合計が93,977百万円減少した。負債合計については、流動負債が減となったことにより、216百万円減少した。連結会計においては、一般会計等による土地及び建物の精緻化を行ったこと等により、固定資産の事業用資産やインフラ資産が減となったことなどにより、資産合計が95,783百万円減少した。負債合計については、流動負債が減となったことにより、130百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和4年度の東条地域小中一貫校整備事業などによる維持補修費の減や水道事業会計への繰出金などによる補助金等の減などにより経常費用が18,523百万円(対前年度比△588百万円)となったことなどから、純経常行政コストは17,919百万円(対前年度比△403百万円)となった。また、資産除売却損などが減となったことなどにより臨時損失が501百万円(対前年度比△2,032百万円)となり、純行政コストは、18,411百万円(対前年度比△2,356百万円)となった。全体会計においては、経常費用が人件費が増となったことにより、29,523百万円(対前年度比+63百万円)となった。また、令和4年度に実施した水道料金減免のにより使用料及び手数料が増となったため、経常収益が4,397百万円(対前年度比+280百万円)となったことから、純経常行政コストは25,126百万円(対前年度比△218百万円)となった。連結会計においては、経常費用が34,468百万円(対前年度比+70百万円)、経常収益が4,921百万円(対前年度比+257百万円)となり、純経常行政コストは29,548百万円(対前年度比△187百万円)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが18,411百万円(対前年度比+2,356百万円)、国県等補助金の増により、財源が19,536百万円(対前年度比+125百万円)となったことから、本年度差額は1,125百万円(対前年度比+2,481百万円)となった。また、土地及び建物の精緻化を行ったことにより一般会計等の純資産残高は39,038百万円(対前年度比△93,846百万円)となった。全体会計においては、純行政コストが25,573百万円(対前年度比+761百万円)となったことなどから、純資産残高は50,342百万円(対前年度比△93,761百万円)となった。連結会計においては、純行政コストが29,991万円(対前年度比△187百万円)となったことなどから、純資産残高は51,537百万円(対前年度比△95,653百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、税収等の減などにより、2,078百万円(対前年度比△102百万円)で、投資活動収支については、社地域小中一貫校整備事業により3,716百万円(対前年度比△1,522百万円)となったほか、財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより1,785百万円(対前年度比+1,816百万円)となり、資金残高は450百万円(対前年度比+148百万円)となった。全体会計においては、業務活動収支について、3,563百万円(対前年度比△282百万円)となった。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより、728百万円(対前年度比+1,420百万円)となったことなどから、本年度資金収支は△653百万円(対前年度比+173百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支について、3,645百万円(対前年度比△338百万円)となった一方、財務活動収支が713百万円(対前年度比△1,457百万円)となったことなどから、本年度資金収支は△626百万円(対前年度比+147百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、土地及び建物の精緻化を行ったことにより資産が減となったことから、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ったが、令和4年度と比較して0.7ポイント上昇した。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、土地及び建物の精緻化を行ったことにより資産額が大きく減となったため令和4年度と比較して25.1ポイント下降した。小中一貫校整備事業に係る地方債発行により負債が大きいため、類似団体平均値より大幅に下回っている。将来世代負担比率は、令和4年度と比較して27.3ポイント増加し、類似団体平均値を大幅に上回っている。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を確保できるように取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和4年度に行った東条地域小中一貫校に係る旧小学校などによる資産除売却損の減により臨時損失が減少したため、令和4年度と比較して5.9万円減少し、類似団体平均値を下回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和4年度と比較して4.6万円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)加東みらいこども園建設(H28~H30)、小中一貫校整備(H29~)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらについては、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和9年度まで、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、交付税措置のある地方債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況東条地域小中一貫校整備事業等に係る維持補修費や水道事業会計への繰出金の減などにより、経常費用が588百万円減少したことにより、受益者負担比率は、令和4年度と比較して0.8ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,