住吉市民病院
総合医療センター
十三市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）への対応。・総合周産期母子医療センターとしての周産期医療、小児医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和４年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に伴う影響を大きく受ける結果となり、経常収支比率は同感染症関連の補助金等の収入により100％を超え、医業収支比率及び修正医業収支比率は前年度より改善したもののコロナ前の水準には届いていない。患者数の減少により病床利用率が悪化する反面で、入院・外来患者の１人１日当たり収益は、同感染症の対応と並行し、本院の特長である高度医療をはじめとする一般医療との両立を図ったことにより類似病院を大きく上回っている。職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、人事給与制度の再構築や全国共同購入品採用の拡大の取り組みなどにより類似病院を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産及び器械備品の減価償却率は類似病院平均を下回っていたが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、それぞれの率は年々増加しており、令和３年度において器械備品の減価償却率は類似病院平均を上回り、令和４年度も同様の傾向が続いている。また、１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っているが、類似病院との差は年々近づいてきている。引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。 |
全体総括地方独立行政法人として設立９年目となる令和４年度は、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ一般医療との両立に取り組んだ。引き続き同感染症の感染拡大状況に柔軟に対応しながらも、大阪市の基幹病院として求められる医療機能の充実を図るよう取り組んでいく。また、高度専門医療機関としての役割を果たすため、医業収益の増加と、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善につなげていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県