施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪市民病院機構 |
| 病院名 | 総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 91,424m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 975床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 55床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 33床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 1,063床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 975床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 975床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 306,116人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 464,947人 |
| 職員数 | 1,868人 | ||
地域において担っている役割
・5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)への対応・救命救急医療、総合周産期母子医療センターとしての総合周産期医療、小児の高度専門医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供
経営の健全性・効率性について
平成26年10月の地独化以降、経営基盤の安定化を図るため、経営改善プロジェクトチームを核とした病院改革やDPC係数のアップ、手術室増室等診療機能の向上に取り組んでいる。令和元年度は、経常収支比率、医業収支比率ともに類似病院を上回っている。また、病床利用率は類似病院を下回っているが、入院・外来患者の1人1日当たり収益は、手術件数、外来化学療法実施件数の増加により類似病院を上回っている。一方で職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、人事給与制度の再構築や後発医薬品採用枠の拡大の取り組みなどにより類似病院を下回っている。
老朽化の状況について
平成26年10月の地方独立行政法人設立時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、有形固定資産の減価償却率は年々増加している。令和元年度において、器械備品減価償却率は減少に転じているが、これは電子カルテの更新に伴い関連する器械備品についても更新したことによる。1床当たり有形固定資産は類似病院を下回っており、引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。
全体総括
地方独立行政法人として設立6年目となる令和元年度は、医療機能のより一層の充実・強化や患者サービスの向上、地域医療連携の推進、優秀な人材の確保等を図り、経営基盤の強化に取り組んだ。引き続き、地方独立行政法人制度の特長である自立性・機動性・透明性を発揮し、中期目標・中期計画の達成に向け、取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。