施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪市民病院機構 |
| 病院名 | 総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 91,424m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 975床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 55床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 33床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 1,063床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 975床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 975床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 287,399人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 466,947人 |
| 職員数 | 2,026人 | ||
地域において担っている役割
・5疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患)への対応。・総合周産期母子医療センターとしての周産期医療、小児医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供。
経営の健全性・効率性について
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した経営状況の早期回復に向け取り組んだ。経常収支比率は同感染症関連の補助金等の収入により100%を超え、医業収支比率及び修正医業収支比率は前年度より大きく改善しコロナ前の水準を超える状況となった。コロナ流行以前と比較すると、患者数の減少により病床利用率が悪化する反面で、入院・外来患者の1人1日当たり収益は、本院の特長である高度・専門医療を推進したことにより類似病院平均を大きく上回っている。職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、働き方改革への対応や物価高騰の影響を受け前年より増加したものの、人事給与制度の再構築や全国共同購入品採用の拡大の取組などにより類似病院平均を下回っている。
老朽化の状況について
平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産及び器械備品の減価償却率は類似病院平均を下回っていたが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、それぞれの率は年々増加しており、令和3年度において器械備品の減価償却率は類似病院平均を上回り、令和5年度も同様の傾向が続いている。また、1床当たり有形固定資産は類似病院を下回っているが、施設・設備の老朽化対策や医療機器の更新といった投資を行った結果、類似病院との差は年々近づいてきている。引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。
全体総括
地方独立行政法人として設立10年目となる令和5年度は、令和2年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した経営状況の早期回復に向け取り組んだ。引き続き、高度専門医療機関としての役割を果たすため、医業収益の増加と、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善につなげていく。また、大阪市の基幹病院として求められる医療機能の充実を図るよう施設の長寿命化等、効果的な投資に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。