大阪府地方独立行政法人大阪市民病院機構：総合医療センターの経営状況

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住吉市民病院 総合医療センター 十三市民病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

・５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）への対応。・総合周産期母子医療センターとしての周産期医療、小児医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した経営状況の早期回復に向け取り組んだ。経常収支比率は同感染症関連の補助金等の収入により100％を超え、医業収支比率及び修正医業収支比率は前年度より大きく改善しコロナ前の水準を超える状況となった。コロナ流行以前と比較すると、患者数の減少により病床利用率が悪化する反面で、入院・外来患者の１人１日当たり収益は、本院の特長である高度・専門医療を推進したことにより類似病院平均を大きく上回っている。職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、働き方改革への対応や物価高騰の影響を受け前年より増加したものの、人事給与制度の再構築や全国共同購入品採用の拡大の取組などにより類似病院平均を下回っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産及び器械備品の減価償却率は類似病院平均を下回っていたが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、それぞれの率は年々増加しており、令和３年度において器械備品の減価償却率は類似病院平均を上回り、令和５年度も同様の傾向が続いている。また、１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っているが、施設・設備の老朽化対策や医療機器の更新といった投資を行った結果、類似病院との差は年々近づいてきている。引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。

全体総括

地方独立行政法人として設立10年目となる令和５年度は、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した経営状況の早期回復に向け取り組んだ。引き続き、高度専門医療機関としての役割を果たすため、医業収益の増加と、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善につなげていく。また、大阪市の基幹病院として求められる医療機能の充実を図るよう施設の長寿命化等、効果的な投資に取り組んでいく。

出典：経営比較分析表,

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