大阪府門真市の財政状況（2017年度）
大阪府門真市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、対前年度比で横ばいとなり、類似団体内平均値を上回っている。歳入面においては、市税及び地方交付税等の増加により、歳入全体は前年度より増加となっている。歳出面においては、社会保障関係経費が増加となっている。今後、人口の減少による市税など歳入の減少、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、事務事業の見直しを図るとともに、人口減少に歯止めをかける施策など、必要な施策には積極的に投資を行い、強固な財政基盤を構築する。
経常収支比率の分析欄
対前年度比で1.4ポイントの改善となったものの、前年度に引き続き、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回った。経常一般財源については、景気が緩やかに回復している影響などを受け、市税収入が増加し、全体として対前年度比で約5億円の増加となった。経常経費充当一般財源については、物件費等が増加したことにより、全体で約3億円の増加となった。現状において、類似団体内平均値及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費総額は、総合体育館運営管理事業等が増加したことにより、全体として増加となっている。人件費総額は職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより全体として増加となっている。前年同様、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより、平成29年度で98.5となり、対前年度比で横ばいとなった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討し、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づく業務の委託化による職員数の削減や退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や公共施設の統廃合などを進め、スリムな行政運営を実施する。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約3億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約1億円の元利償還金の額が減少し、前年度比で0.7ポイントの改善となった。今後、「門真市第5次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約9億円減少、下水道事業債を約10億円、公共施設等適正管理推進事業債が約8億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約7億円増加、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約3億円減少したことにより平均充当率が3.7％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約5億円増加となったことなどにより、比率は8.4ポイントの改善となった。今後、比率の動向に注視しながら経常的経費の削減及び計画的な市債の発行等を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員の採用及び退職、経験年数階層の変動などにより、前年度と比較して0.3ポイント改善した。大阪府平均と比較すると低い比率となっている。主な要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化などにより職員数を減らしてきたことや、近年の団塊世代の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
総合体育館運営管理事業等が増加したことにより、前年度と比較して0.3ポイント悪化した。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入、さらに公共施設の統廃合などを検討し、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
公共下水道事業の公営企業会計適用に伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、対前年度比では6.5ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。その他に係る経常収支比率の中で、繰出金の割合が高く、具体的には国民健康保険事業特別会計への繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。各特別会計ともにさらなる事業の効率化などを進め、経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、公共下水道事業の公営企業会計適用に伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、対前年度比では6.1ポイントの悪化となり、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回っている。今後も引き続き、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより整理合理化を推進する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して0.8ポイントの改善となった。今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費が類似団体内平均値を大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体内平均値を上回っている。要因としては、生活保護費の額が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費の住民一人当たりのコストが239,896円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として民生費が高い水準で推移している。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き民生費の抑制に努める。・教育費の住民一人当たりのコストが29,830円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。主な要因としては、市立総合体育館建設事業の完了などによる減少などが挙げられる。今後、教育施設の維持管理等についても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理等に要する経費の見直し等を積極的に推進する。・公債費の住民一人当たりのコストが34,287円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な市債発行を実施したことによる。今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費の住民一人当たりのコストが169,166円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として扶助費が高い水準で推移している。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。・普通建設事業費の住民一人当たりのコストが26,120円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。主な要因としては、市立総合体育館建設事業の完了などによる減少などが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理等に要する経費の見直し等を積極的に推進する。・公債費の住民一人当たりのコストが34,287円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な市債発行を実施したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算剰余金の約1千万円を積み立てたものの、財源不足に対応するため、約6千万円の取り崩しを行ったことにより、前年度と比較して0.19ポイント減少した。実質収支は約2百万円の黒字であるが、本市の重要課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字を解消するため、単年度収支は約6百万円の赤字となり、実質単年度収支は約6千万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、国民健康保険事業特別会計において、単年度収支額が約5億円の黒字となり、累積赤字の一層の削減を図るため、国保収支改善計画以上の取組みとして、一般会計より約4億円の繰出しを行った。このことにより、国民健康保険事業特別会計の実質収支（累積赤字）は約8億円となり、連結実質収支額が約34億円の黒字となった。しかしながら本市にとって、財政運営上重要な課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字については、平成33年度までの解消を予定しているため、引き続き、一般会計から赤字解消を図るための繰出しを行うとともに、国保事業の収納率の向上への取組みや、その他の経費の削減などを継続して行い、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率について、平成29年度は6.1％となり、前年度と比較して、0.7ポイント減少した。これは、公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約3億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約1億円の元利償還金の額が減少したことなどが要因である。今後についても、「門真市第5次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、平成29年度は51.2％となり、前年度と比較して8.4ポイント改善した。これは、公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約9億円減少、下水道事業債を約10億円、公共施設等適正管理推進事業債が約8億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約7億円増加、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約3億円減少したことにより平均充当率が3.7％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約5億円増加となったことなどが要因である。今後についても、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）中町地区老朽建築物等買収補償費によりまちづくり整備基金に約2億円積み立てた一方、北島地区土地区画整理に関する事業のため「まちづくり整備基金」を約8千万円取り崩したこと、「市営住宅建設基金」から市営住宅維持管理に関する事業のため約3千万円を取り崩したこと、「環境保全基金」から第二京阪道路環境監視に関する事業のため約1千万円を取り崩したこと、「教育振興基金」からめざせ世界へはばたけに関する事業のため約2百万円を取り崩したこと、「財政調整基金」から財源不足に対応するため約6千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約1千万円の増加となった。（今後の方針）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に必要に応じて充当していく予定であるため、特定目的基金は減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の約1千万円を積み立てたものの、財源不足に対応するため、約6千万円の取り崩しを行った。（今後の方針）南海トラフ地震等の大規模な災害も予測される中にあって、本市においては財政調整基金の残高が十分に確保できている状況とは言えず、不測の事態における年度間の財政調整機能を発揮させるために財政調整基金を確保していくものとする。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに市債の適正な管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約1.7億円を取り崩したものの、寄附金及び財産運用収入等によりその他特定目的基金に約2.3億円積み立てたことにより、その他特定目的基金全体としては約0.6億円の増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に必要に応じて充当していく予定であるため、減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、本市の人口推移の予想に合わせて、2045年までに建物系施設の延床面積を約12％以上削減するという目標を掲げ、公共施設等の質と量の見直しを進めている。
債務償還可能年数の分析欄
本市は、経常収支比率が100％を超えている状態であり、経常一般財源等に占める経常経費充当財源等の割合が高くなっている。また、平成28年度の市立総合体育館の建設等により地方債残高が増加したことや、財政調整基金等の充当可能基金残高が類似団体と比較して少ないこと等により、債務償還可能年数は、類似団体内で最も長い年数となっている。今後についても、「門真市第５次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら、計画的に市債を発行していくものとする。また、経常的経費の削減を行うとともに、基金残高を確保し、債務償還可能年数の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約9億円減少し、下水道事業債を約10億円、公共施設等適正管理推進事業債が約8億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約7億円増加した。また、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約3億円減少したことにより、平均充当率が3.7％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約5億円増加となったことなどにより、前年度比で8.4ポイントの改善となった。その結果、類似団体内平均値と同じ値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、類似団体内平均値と比較して高くなっている。更新費用等の増加に伴う財源の捻出が課題であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の質と量の見直しに取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度比で8.4ポイントの改善となり、類似団体内平均値と同じ値となっている。また、実質公債費比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約3億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約1億円の元利償還金の額が減少し、前年度比で0.7ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も、「門真市第5次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、経常的経費の削減及び将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、95.2％で類似団体内平均値と比較しても極めて高い値となっているが、平成30年度において５施設のうち２施設を廃止し、１施設を新設することから値の改善が見込まれる。公営住宅についても有形固定資産減価償却率は73.6％で類似団体内平均値と比較しても高い値を示しているが、昭和48年に建設された新橋市営住宅（1期）が耐用年数である47年を経過しつつあるためであり、移転案検討委員会にて対策を検討中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、85.3％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、平成27年度より５か年計画で設備の更新を行っており、値の改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、140,331円で類似団体内平均値より非常に高い値となっているが、本市は単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、86.2％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、建替えに向け、廃校になった学校を転用し仮庁舎として使用しているためである。図書館の有形固定資産減価償却率については70.6％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、10年の耐用年数を残しており、引き続き適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から154百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少(△1,582百万円)が公立認定こども園整備事業等の実施による資産の増加額(960百万円)を上回ったこと等から401百万円減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の機能の複合化や統廃合等により、施設総量の適正化を図る。一方、負債総額が前年度末から236百万円増加(+0.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、公共施設等適正管理推進事業債(公立認定こども園整備事業)の増加(757百万円)である。なお、平成29年度決算に係る財務書類のうち、全体及び連結については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,534百万円となり、前年度比225百万円の減少(▲0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,956百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は31,578百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,495百万円)、次いで物件費等(8,237百万円)であり、純行政コストの62.4%を占めている。その要因としては、生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられる。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類のうち、全体及び連結については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45,512百万円)が純行政コスト(46,051百万円)を下回っており、本年度差額は△539百万円(前年度比+437百万円)となり、純資産残高は389百万円の減少となった。市税の徴収体制の強化(3年間で0.3%の収納率向上)等により税収等の増加に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類のうち、全体及び連結については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,513百万円であったが、投資活動収支については、公立認定こども園整備事業等を行ったことから、1,663百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、63百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、9百万円となった。来年度以降も、住宅市街地総合整備事業等に伴う市債の発行等が続くことから、財務活動収支はプラスが続くことが考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類のうち、全体及び連結については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。減価償却による資産の減少等により資産合計は減少しているものの、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額は前年度と比べ0.7万円の増加となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年~50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的、効果的に修繕、更新し、予防保全型による長寿命化を図ることにより、中長期的なコストを抑える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.9%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、有形・無形固定資産合計が少ないことが要因である。来年度以降も、住宅市街地総合整備事業等に伴う市債の発行等が続く見込みであるが、資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、適切な行財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同水準であ入る。純行政コストのうち、4割以上を社会保障給付費(20,495百万円)が占めている。その要因としては、生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられる。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る。ただし、住民一人当たり資産額における類似団体平均値と比較すると、類似団体平均値とのかい離が小さく、資産に対する負債の割合は高い。来年度以降も、住宅市街地総合整備事業等に伴う市債の発行等が続く見込みであり、将来的な負債の推移を見据えた市債発行に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、321百万円となっており、類似団体平均値と同水準である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9,578百万円(20.2%)の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、431百万円(25.2%)の経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改善基本方針及び行財政改善アクションプランに基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府門真市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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