大阪府門真市の財政状況（2016年度）
大阪府門真市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、対前年度比で0.01ポイント増加となり、類似団体平均を上回っているが、実際の歳入面においては、市税、地方交付税、その他交付金などの経常一般財源の大幅な減少があり、歳出面においては、社会保障関係経費が増加となっている。今後においても、人口の減少による市税など歳入の減少、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、事務事業の見直しなどによる経常経費の縮減を図るとともに、人口減少に歯止めをかける施策など、必要なところには積極的に投資を行い、強固な財政基盤を構築する。また、市税徴収率のさらなる向上など、歳入確保についても継続して取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源については、法人税の減少により市税収入が減少。また、27年国勢調査における急激な人口減少等の影響を受け、地方消費税交付金、地方交付税及びその他交付金などについても軒並み減少しており、全体で約8億6千万円の減少となった。その結果、経常収支比率についても、対前年度比で4.5ポイントの悪化となり、類似団体及び大阪府平均を上回っている。経常経費充当一般財源については、人件費に係るものについては0.3ポイントの悪化、扶助費に係るものについては2.7ポイントの悪化、公債費に係るものについては0.2ポイントの改善、物件費に係るものについては0.7ポイントの悪化、補助費に係るものについては0.3ポイントの悪化、繰出金に係るものについては0.7ポイントの悪化となった。現状において、類似団体及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費総額は、施設撤去に係る工事費などが増加したことなどにより全体として増加したものの、人件費総額は職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより全体として減少となっており、前年同様、類似団体及び大阪府平均を下回っている。主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより、平成28年度で98.5となり、対前年度比で1.7ポイントの増加となった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討し、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づく業務の委託化による職員数の削減や退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や公共施設の統廃合などを進め、スリムな行政運営を実施する。
実質公債費比率の分析欄
過去の地方債の返済が終了したことにより、元利償還金の額が減少し、前年度比で0.6ポイントの改善となった。今後、「門真市第５次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、市立総合体育館の建設などに伴い、公営住宅建設事業債現在高が21億8千万円増加となったことなどにより、比率は15.4ポイントの悪化となった。今後、比率の動向に注視しながら経常的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員の採用及び退職、経験年数階層の変動などにより、前年度と比較して0.3ポイント悪化した。大阪府平均と比較すると低い比率となっている。主な要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化などにより職員数を減らしてきたことや、近年の団塊世代の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
施設撤去に係る工事費などが増加したことなどにより、前年度と比較して0.7ポイント悪化した。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入、さらに公共施設の統廃合などを検討し、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護給付費及び施設型給付費の増加などにより、前年度と比較して2.7ポイント悪化し、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体及び大阪府平均を大きく上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。主な要因としては、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消に向けた繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。各特別会計ともにさらなる事業の効率化などを進め、経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う職員給与の増加などにより一部事務組合への負担金が増加したものの、施設型給付の導入に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助、簡易・家庭保育施設補助などの見直しにより補助金が減少しており、経常経費充当一般財源は減少となったが、経常一般財源の減少により、比率としては対前年度比で0.3ポイントの悪化となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して0.2ポイントの改善となった。今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
補助費は類似団体平均を下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費の額が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費の住民一人当たりのコストが234,169円となっており、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として民生費が高い水準で推移している。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き民生費の抑制に努める。・教育費の住民一人当たりのコストが57,199円となっており、平成27年度と比較すると10,893円の増加となっている。主な要因としては、市立総合体育館の建設を行ったこと及び施設型給付費などの増加が挙げられる。・公債費の住民一人当たりのコストが35,031円となっており、類似団体及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な市債発行を実施したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費の住民一人当たりのコストが165,329円となっており、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として扶助費が高い水準で推移している。・繰出金の住民一人当たりのコストが57,225円となっており、類似団体及び大阪府平均を大きく上回っている。主な要因としては、下水道普及率の向上に向けての下水道整備に係る繰出金、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消に向けた繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。・公債費の住民一人当たりのコストが35,031円となっており、類似団体及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な市債発行を実施したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、27年国勢調査における急激な人口減少などの影響を受け、地方消費税交付金、地方交付税などの経常一般財源が減少したことなどによる財源不足に対応するため、1億7千万円の取り崩しを行ったことにより、前年度と比較して0.49ポイント減少した。実質収支は約8百万円の黒字であるが、経常一般財源の減少や、本市の重要課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字を解消するため、単年度収支は約5千万円の赤字となり、実質単年度収支は約1億9千万円の赤字となった。今後も、重点課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消を目指すとともに、継続して実質収支の黒字を堅持できるよう、強固で安定した財政基盤を構築するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、国民健康保険事業特別会計において、単年度収支額が約5億1千万円の黒字となり、累積赤字の一層の削減を図るため、国保収支改善計画以上の取組みとして、一般会計より3億3千5百万円の繰出しを行った。このことにより、国民健康保険事業特別会計の実質収支（累積赤字）は約12億3千万円となり、連結実質収支額が約27億円の黒字となった。しかしながら、国保の累積赤字は未だ多額であるため、引き続き、一般会計から赤字解消を図るための繰出しを行うとともに、国保事業の収納率の向上への取組みや、その他の経費の削減などを継続して行い、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率について、平成28年度は6.8％となり、前年度と比較して、0.6ポイント減少した。これは、既に発行した市債の償還が終了したことなどにより、平成28年度元利償還金の額が対前年度比で約2億9千万円減少したことなどが要因である。今後についても、「門真市第5次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、平成28年度は59.6％となり、前年度と比較して15.4ポイント悪化した。これは、市立総合体育館の建設等に伴い、公営住宅建設事業債残高が増加したことなどが要因である。市債残高は（水道事業を含む全会計）平成28年度末で約952億8千万円の残高となっており、平成27年度と比較して約20億円増加しているため、今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、本市の人口推移の予想に合わせて、2045年までに建物系施設の延床面積を約12％以上削減するという目標を掲げ、公共施設等の質と量の見直しを進めている。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値と比較して高く、既存施設等の老朽化についても、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、類似団体内平均値と比較して高くなっており、更新費用等の増加に伴う財源の捻出が課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の質と量の見直しに取り組む。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して、市立総合体育館の建設などに伴い、公営住宅建設事業債現在高が増加となったことなどにより、比率は15.4ポイントの悪化となった。今後、比率の動向に注視しながら経常的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率は、過去の地方債の返済が終了したことにより、元利償還金の額が減少し、前年度比で0.6ポイントの改善となった。今後、「門真市第５次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。平成28年度は、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費比率は平均を下回った。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、93.2％で類似団体内平均値と比較しても極めて高い値となっているが、平成30年度において５施設のうち２施設を廃止し、１施設を新設することから値の改善が見込まれる。公営住宅についても有形固定資産減価償却率は69.4％で類似団体内平均値と比較しても高い値を示しているが、昭和48年に建設された新橋市営住宅（1期）が耐用年数である47年を経過しつつあるためであり、移転案検討委員会にて対策を検討中である。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、85.3％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、平成27年度より５か年計画で設備の更新を行っており、値の改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、122,403円で類似団体内平均値より高い値となっているが、本市は単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、83.1％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、建替えに向け、廃校になった学校を転用し仮庁舎として使用しているためである。図書館の有形固定資産減価償却率については66.4％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、10年以上の耐用年数を残しており、引き続き適切な維持管理を行っていく。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,341百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、総合体育館建設事業等の実施による資産の取得額(26,833百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,476百万円増加し、基金は、総合体育館整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が771百万円減少した。一方、負債総額が期首時点から2,211百万円増加(+4.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、公営住宅建設事業債(住宅市街地総合整備事業)の増加(2,185百万円)である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から1,193百万円増加(+0.9%)し、負債総額は期首時点から1,749百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,214百万円多くなるが、負債総額も水道施設整備等にかかる地方債(固定負債)を計上していること等から、6,063百万円多くなっている。守口市門真市消防組合等を加えた連結では、資産総額は、消防施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,527百万円多くなるが、負債総額も消防施設整備等にかかる地方債(固定負債)を計上していること等から、16,165百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,759百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,080百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は30,679百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(18,963百万円)、次いで物件費等(8,987百万円)であり、純行政コストの59.52%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,852百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,249百万円多くなり、純行政コストは17,498百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,373百万円多くなっている一方、人件費が2,112百万円多くなっているなど、経常費用が41,597百万円多くなり、純行政コストは37,217百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45,983百万円)が純行政コスト(46,960百万円)を下回っており、本年度差額は△976百万円となり、純資産残高は870百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,863百万円多くなっており、本年度差額は△217百万円となり、純資産残高は107百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,627百万円多くなっており、本年度差額は433百万円となり、純資産残高は496百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は668百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館建設事業等を行ったことから、△2,691百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,989百万円となっており、本年度末資金残高は96百万円となった。来年度以降も、公立認定こども園整備に伴う市債等の発行が続くことから、財務活動収支はプラスが続くことが考えられいる。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,418百万円多い2,086百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等を実施したため、△3,099百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,187百万円となり、本年度末資金残高は3,445百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に総合体育館建設事業を実施したことなどにより、開始時点からは1.1万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年~50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的、効果的に修繕、更新し、予防保全型による長寿命化を図ることにより、中長期的なコストを抑える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.7%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、有形・無形固定資産合計が少ないことが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同水準であ純行政コストのうち、4割を社会保障給付費(18,963百万円)が占めている。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向は続くことが見込まれる。る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る。ただし、住民一人当たり資産額における類似団体平均値と比較すると、類似団体平均値とのかい離が小さく、資産に対する負債の割合は高い。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,540百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、総合体育館建設事業など公共施設等の必要な整備を税収などの業務活動収支の黒字ではなく、地方債を発行して行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、16,486百万円(34.5%)の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、725百万円(52.7%)の経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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