末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・市税収入については、昨年度より６百万円増と、わずかに増加したものの、障がい者自立支援給付費の増加などにより、０．６８と類似団体平均を下回り、前年度より０．１ポイント悪化した。引き続き、門真市財政健全化計画・中期財政見通し及び事務事業評価結果等に基づき、事業の統廃合をはじめとした経常的な経費の削減を行うとともに、将来の公共施設の在り方等を含めた行財政改革を実施する。また、市税徴収率の更なる向上等、歳入確保についても継続して取り組む。 | 経常収支比率の分析欄・公債費に係るものについては、前年度より０．５ポイント悪化したものの、人件費に係るものについては前年度より１．６ポイント改善、扶助費に係るものについては、０．５ポイント改善、補助費等に係るものについては前年度より０．７ポイント改善したことなどにより、経常収支比率は９７．６％となり対前年度より２．１ポイントの改善となった。しかしながら、類似団体及び大阪府平均よりも低水準の状況であるため、比率の改善を図るよう、引き続き事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・物件費総額は、小中学校給食棟の改修及びこども発達支援センター開設に伴う備品購入などで増加したものの、人件費総額の減少により、前年度同様、類似団体及び大阪府平均を引き続き下回っている。・人件費のうち正規職員に係るものについては、退職者の補充の抑制等、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが主な要因として挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成２５年７月より、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施したことにより前年度と比較して８．３ポイント減少した。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討し、人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づく業務の委託化等により職員数の削減を行ってきたため、類似団体及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き、各種計画に基づいて更なる業務の委託化や公共施設の統廃合等を進め、スリムな行政運営を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体及び大阪府平均を下回るものの、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還金の償還開始等により、前年度と比較して０．２ポイントの悪化となった。今後、新体育館建設や、生涯学習等複合施設の建設等、大型公共事業を控えているため、比率の増加を招かないよう、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄・前年度と比較して、退職手当負担見込額が２４０，０８９千円減少したこと、連結実質赤字額が４４３，４４３千円減少したこと及び充当可能基金が７２５，４７７千円増加したことなどにより、比率は４．１ポイント改善した。今後、新体育館建設や、生涯学習等複合施設の建設等、大型公共事業を控えているため、比率の動向に注視しながら義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたことや、近年の団塊世代の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・業務の委託化や指定管理者制度の導入を行ってきたこと等により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入、さらに公共施設の統合等を進めることでコストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント低下したものの、類似団体を大幅に上回っている主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。生活保護費については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進等の取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。主要なものとしては、下水道普及率の向上に向けての下水道整備に係る繰出金、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消に向けた繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。各特別会ともに更なる事業の効率化等を進め、経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体及び大阪府平均を下回っている。比率が低下した主な要因としては、守口市門真市消防組合負担金が前年度と比較して９，６００万円減少したことが挙げられる。 | 公債費の分析欄・土地開発公社の解散に伴う、第三セクター等改革推進債の元利償還金の償還開始等により、前年度と比較して０．５ポイントの悪化となった。今後、新体育館建設や、生涯学習等複合施設の建設等、大型公共事業を控えているため、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄・人件費、物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費の額が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。・生活保護費については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進等の取組みにより、引き続き扶助費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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