末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・臨時財政対策債が伸びているが、市税収入が前年度より２．７％減少したことなどにより、財政力指数は、０．７４と前年度を下回っている。また、生活保護費などの福祉関係経費が多く、類似団体平均についても下回っている。門真市財政健全化計画・中期財政見通しに基づき、少数精鋭の組織づくりや、生活保護費の抑制を図る等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税の徴収率の向上（平成２８年度で９３．６％）など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・人件費（対前年度比１．７％の減）及び補助費（対前年度比１．３％の減）の減少により、経常収支比率は、９７．１％（対前年度比４．３の減）となっている。しかし、扶助費が多く、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費については、ケースワーカーの体制強化や就労等生活相談の充実により生活保護の抑制を図るとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・前年度と比較し、人件費が５．４％及び物件費が１．４％の減少であったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。これは、退職者の補充の抑制等や門真市行財政改革推進計画による業務の委託化など、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化（平成２７年度に８２５人以内）を進めることにより人件費総額の抑制をしたためである。今後は、門真市財政健全化計画・中期財政見通しにより事務事業の見直しを行い、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄・給与体系の見直し等により類似団体平均を下回っているが、平成１５年度から実施している職員の給料等カット（一律３％、平成２０年１１月から最大８％・平均５．８％）が終了したことにより、対前年度と比較して６．０の増加となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も各種計画に基づき、更なる業務の委託化や平成２７年度で職員８２５人体制を目指して行政運営を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄・近年、大型投資事業の取捨選択により地方債の発行が抑制されているため、類似団体平均を下回る７．０となっている。しかし、平成１９年度より団塊世代の大量退職への対応とする退職手当債の発行、また平成１３年度より土地開発公社経営健全化計画に基づく公共用地先行取得等事業債の発行、さらに公共下水道事業においては、第２京阪道路整備に伴う下水道事業債の発行が実施されているので、実質公債費比率を注視しながら計画的な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや連結実質赤字額が減少したことから全体として比率が減少した。平成１３年度から平成２２年度まで土地開発公社経営健全化計画に基づき用地の買戻しを実施している。買戻しについては、公共用地先行取得等事業債を発行しながら実施しているため、地方債の現在高に注視しながら今後は、早期健全化基準を上回らない計画的な市債発行に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体平均と比較すると、人件費の経常収支比率は低くなっている。要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたことや、団塊の世代の職員の大量退職が落ち着いてきたことなどによるものである。今後も、業務の委託化等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・業務の委託化や指定管理者制度の導入を進めているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入を進めることでコストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。ケースワーカーの体制強化や就労等生活相談の充実により生活保護の抑制を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄・そのほかに係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業特別会計の財政悪化、後期高齢者医療事業特別会計への負担金の増加、また、くすのき広域連合への負担金が増加していることなど要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業特別会計については、収支改善計画に基づき、健全な運営に向けて取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄・補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、平成２２年度において、平成２１年度と比較して守口市門真市消防事務組合負担金が１７９百万円減少したことによるものである。 | 公債費の分析欄・大きな建設事業は実施していないが、平成１３年度より公社経営健全化計画に基づく公共用地先行取得等事業債の発行や臨時財政対策債の発行に伴い、公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている。今後、団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当債の発行による償還金、平成２４年度の第三セクター等改革推進債の発行や施設の建替等を控えているので、今後の公債費に注視しながら市債の発行を実施していく。 | 公債費以外の分析欄・人件費・物件費・補助費については、類似団体平均を下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っている。要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられるため、ケースワーカーの体制強化や就労等生活相談の充実により生活保護の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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