大阪府門真市の財政状況（2019年度）
大阪府門真市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較して横ばいとなり、類似団体内平均値を上回っている。歳入面においては、市税収入等の増加により、歳入全体は前年度より増加となっている。歳出面においては、社会保障関係経費が増加となっている。今後、人口の減少による市税など歳入の減少、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、「門真市行財政改善アクションプラン」に基づき、積極的な投資を行いまちを成長させつつ、柔軟で弾力的な財政基盤を構築し、健全な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント改善したものの、前年度に引き続き、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回った。経常一般財源については、景気の回復基調が続いている影響などを受け、市税収入が増加し、全体として前年度と比較して約9.3億円の増加となった。経常経費充当一般財源については、補助費等が増加したことにより、全体で約2.7億円の増加となった。現状において、類似団体内平均値及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年同様、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、「門真市定員適正化計画」に基づく職員数の適正化を進めていることが主な要因である。引き続き、「門真市定員適正化計画」に基づく職員数の適正化や、「門真市行財政改善アクションプラン」に基づく歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより、令和元年度で97.6となり、前年度と比較してで0.5ポイントの減少となった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行財政改革推進計画」や「定員適正化計画」に基づく、業務の委託化による職員数の削減や、退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や、公共施設の統廃合などを進め、行政運営のスリム化を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公共下水道事業の公債費に対して負担する金額が前年度と比較して約1億円減少した。加えて、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、元利償還金の額が前年度と比較して約1億円減少した。その結果、比率は0.7ポイントの改善となった。引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
前年同様、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。前年度と比較して5.2ポイント改善した要因は、平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して約16.4億円減少したことに加え、都市計画事業にかかる費用が減少したことにより、都市計画税の充当率が増加したこと及び府営住宅の移管による公営住宅使用料の増収に伴い、公営住宅使用料の充当率が増加したことなどにより、充当可能特定歳入の額が、前年度と比較して14.8億円増加したことによる。今後、比率の動向を注視しながら、経常的経費の削減及び計画的な市債の発行等を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の減少などにより、前年度と比較して1.3ポイント改善した。その結果、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回った。引き続き、「門真市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を図ることで人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、事務事業の見直しにより全体的に減少したことで、前年度と比較して0.4ポイント改善した。引き続き、「門真市行財政改善アクションプラン」を推進することで、経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成29年度より公共下水道事業を公営企業会計適用したことに伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、急激な改善となった。その他に係る経常収支比率の中で、繰出金の割合が高く、令和元年度は、後期高齢者医療事業に係る繰出金等が増加したことにより、前年度と比較して0.4ポイント悪化した。引き続き、各特別会計ともに、さらなる事業の効率化などを進める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成29年度より公共下水道事業を公営企業会計適用したことに伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、急激な悪化となった。令和元年度は、し尿等処理を近隣市へ委託したことに伴い、前年度まで物件費等で計上していたものが補助費等に分類されたことなどにより、前年度と比較して0.5ポイントの悪化となり、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回っている。今後は、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して0.4ポイントの改善となった。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費が類似団体内平均値を大幅に上回っているため、結果的に公債費以外の経常収支比率においても類似団体内平均値を上回っている。要因としては、生活保護費が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き扶助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの民生費は244,273円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として民生費が高い水準で推移している。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き民生費の抑制に努める。・住民一人当たりの土木費は50,064円となっており、大阪府平均は下回っているものの類似団体内平均値を上回ることとなった。主な要因としては、門真住宅建替事業に伴う市営住宅新築工事費の増加による。今後の維持管理費については、民間活力を導入するなどコスト縮減に努める。・住民一人当たりの公債費は34,445円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な発行を実施したことによる。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの扶助費は173,025円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として扶助費が高い水準で推移している。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。・住民一人当たりの普通建設事業費は48,548円となっており、市民文化会館の大規模改修などにより、前年度と比較して、住民一人当たり20,290円増加したが、依然として類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化の推進を図る。・住民一人当たりの公債費は34,445円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な発行を実施したことによる。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算剰余金やふるさと納税寄附金などを積み立てたことに加え、令和元年度は景気の回復による市税の増収（前年度比＋約8.3億円）などにより、最終的には取り崩しを行わなかったため、約１千万円増加した。実質収支は約１億８千万円の黒字となり、本市の重要課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字を解消するため、一般会計からの繰出を行ったものの、単年度収支でも約１億８千万円の黒字で、実質単年度収支は約１億９千万円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、累積赤字の削減を図るため、「門真市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画」に基づき、一般会計より約２億円の繰出を行ったことなどから、国民健康保険事業特別会計において、単年度収支額が約3.5億円の黒字となった。このことにより、国民健康保険事業特別会計の実質収支（累積赤字）は約３億円となり、連結実質収支額が約41億円の黒字となった。しかしながら本市にとって、財政運営上重要な課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字については、令和３年度までの解消を予定しているため、引き続き、赤字解消を図るため、一般会計から繰出を行うとともに、国保事業の収納率の向上への取組みや、その他の経費の削減などを継続して行い、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率について、令和元年度は4.5％となり、前年度と比較して、0.7ポイント減少した。これは、平成29年度からの公共下水道事業の公営企業会計適用により、公共下水道事業の公債費に対して負担する金額が前年度と比較して約１億円減少したことや、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、元利償還金の額が前年度と比較して約１億円減少したことなどが要因である。引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、令和元年度は39.0％となり、前年度と比較して5.2ポイント改善した。これは、平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して16.4億円減少したことに加え、都市計画事業にかかる費用が減少したことにより、都市計画税の充当率が増加したこと及び府営住宅の移管による公営住宅使用料の増収に伴い、公営住宅使用料の充当率が増加したことなどにより、充当可能特定歳入の額が、前年度と比較して14.8億円増加となったことなどが要因である。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、ふるさと納税寄附金等を約1千万円積み立てた一方、特定目的基金については、「文化芸術振興基金」から市民文化会館及び市民交流会館運営事業のため約４億３千７百万円を、「市営住宅建設基金」から市営住宅維持管理事業のため約１億６千７百万円を、「まちづくり整備基金」から住宅市街地総合整備事業のため約４千３百万円を取り崩し、「都市整備基金」は都市計画税余剰金等を約１億５千万円積み立てたことなどにより基金全体としては約５億５千３百円の減少となった。（今後の方針）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税寄附金等を積み立てたことにより、約１千万円増加した。（今後の方針）南海トラフ地震等の大規模な災害も予測される中、本市においては財政調整基金の残高が十分に確保できている状況とは言えない。不測の事態における年度間の財政調整機能を発揮させるため、「門真市健全な財政に関する条例」及び関係規則において定める、災害等の緊急時に対応しうる財政調整基金残高（標準財政規模の15％）の確保に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに、適正な管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。森林環境基金：木材利用の促進、普及啓発等に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）「都市整備基金」は都市計画税余剰金等を約１億５千万円積み立てた一方、「市営住宅建設基金」などは基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約７億２千８百万円を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金全体としては約５億６千４百万円の減少となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあったが、令和元年度に市内の府営住宅の移管を受けたこと及び市民文化会館の大規模改修を行ったこと等により、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量の適正化や長寿命化の推進等に取り組む。
債務償還比率の分析欄
本市は、経常収支比率が100％を超えている状態であり、経常一般財源等に占める経常経費充当財源等の割合が高くなっている。また、平成28年度の市立総合体育館の建設等により地方債残高が増加したことや、財政調整基金等の充当可能基金残高が類似団体と比較して少ないこと等により、債務償還比率は、類似団体内で最も高い数値となっている。今後についても、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら、計画的に市債を発行していくものとする。また、経常的経費の削減を行うとともに、基金残高を確保し、債務償還比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して約16.4億円減少したこと、都市計画事業にかかる費用が減少したことにより、都市計画税の充当率が増加したこと及び府営住宅の移管による公営住宅使用料の増収に伴い、公営住宅使用料の充当率が増加したことなどにより、充当可能特定歳入の額が、前年度と比較して14.8億円増加した結果、前年度比で5.2ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率についても、令和元年度に市内の府営住宅の移管を受けたこと及び市民文化会館の大規模改修を行ったこと等により、前年度比で5.2ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量の適正化や長寿命化の推進等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度比で5.2ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。また、実質公債費比率についても、平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公共下水道事業の公債費に対して負担する金額が前年度と比較して約1億円減少したことに加え、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、元利償還金の額が前年度と比較して約1億円減少した。その結果、比率は0.7ポイントの改善となった。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、経常的経費の削減及び将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率については、70.2％で類似団体内平均値と比較しても高い値となっているが、第４次門真市学校適正配置審議会での審議結果に基づき、築年数や過去の大規模改修の状況等を考慮し、施設の統合等の検討を進めているところである。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、35.6％と前年度比で39.6ポイントと大幅に改善しており、類似団体内で最も低い値となっている。これは、令和元年度に市内の府営住宅の移管を受けたことにより、償却資産評価額が大幅に増加したことによるものである。その結果、一人当たり面積も大幅に増加している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率については、74.0％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、８年の耐用年数を残しており、引き続き適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、81.8％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、令和２年度より５か年計画で設備の更新を予定しており、値の改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、153,409円で類似団体内平均値より非常に高い値となっているが、本市は単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。市民文化会館の有形固定資産減価償却率については、46.2％と前年度比で7.8ポイント改善しており、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。これは、令和元年度に市民文化会館の大規模改修を行ったことによるものである。庁舎の有形固定資産減価償却率については、90.2％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、建替えに向け、廃校になった学校を転用し仮庁舎として使用しているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から21,199百万円の増加(+17.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は府営住宅の移管等の実施による資産の増加額(23,137百万円)が、減価償却による資産の減少(1,405百万円)を上回ったこと等から21,790百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の機能の複合化や統廃合等により、施設総量の適正化を図る。また、負債総額が前年度末から1,104百万円増加(+2.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)の増加(1,171百万円)である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から20,373百万円増加(+9.9%)し、負債総額は前年度から313百万円減少(△0.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて82,753百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備等にかかる地方債(固定負債)を計上していること等から、45,672百万円多くなっている。なお、平成29年度から令和元年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和3年10月時点で未整備であるため、平成29年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は48,919百万円となり、前年度比971百万円の増加(+2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,043百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,875百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(21,017百万円、前年度比+1403百万円)、次いで物件費等(8,740百万円、前年度比+533百万円)であり、純行政コストの63.1%を占めている。その要因としては、生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられる。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,046百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,410百万円多くなり、純行政コストは15,755百万円多くなっている。なお、平成29年度から令和元年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和3年10月時点で未整備であるため、平成29年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(47,854百万円)が純行政コスト(47,135百万円)を上回ったことから、本年度差額は719百万円(前年度比+1,000百万円)となり、純資産残高は20,095百万円の増加となった。特に、本年度は、府営住宅の移管に伴い、無償所管換等に当該影響額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,374百万円多くなっており、本年度差額は1,170百万円となり、純資産残高は20,686百万円の増加となった。なお、平成29年度から令和元年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和3年10月時点で未整備であるため、平成29年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,042百万円であったが、投資活動収支については、クリーンセンター施設棟運転維持管理事業等を行ったことにより、△2,741百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、860百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、195百万円となった。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,380百万円多い4,422百万円となっている。投資活動収支では、上下水道施設整備等を実施したため、△5,085百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、△201百万円となり、本年度末資金残高は4,079百万円となった。なお、平成29年度から令和元年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和3年10月時点で未整備であるため、平成29年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和元年度は府営住宅の移管を実施したことなどにより、前年度からは18.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年~50年経過して更新時期を迎えていることから、平成30年度までは類似団体平均値より少し高い水準にあった。令和元年度は府営住宅の移管に伴い、類似団体平均値と同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的、効果的に修繕、更新し、予防保全型による長寿命化を図ることにより、中長期的なコストを抑える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.9%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、有形・無形固定資産合計が少ないことが要因である。来年度以降も、資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債の発行等について、適切な行財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、昨年度から増加(+0.9万円)している。純行政コストのうち、4割以上を社会保障給付費(21,017百万円)が占めている。その要因としては、生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられる。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る。ただし、住民一人当たり資産額における類似団体平均値と比較すると、類似団体平均値とのかい離が小さく、資産に対する負債の割合は高い。来年度以降も、将来的な負債の推移を見据えた市債発行に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△896百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から増加して類似団体平均と同程度である。府営住宅を移管しており、公営住宅の使用料が増加していることが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、行財政改善基本方針及び行財政改善アクションプランに基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府門真市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。