大阪府門真市の財政状況（2023年度）
大阪府門真市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
概ね例年と同水準の値となっており、類似団体平均を下回っている。市税収入の確保に努め、「まちの成長」と「財政の健全化」の両立を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化を図っているものの、依然として高い水準にあり、今後も増加が見込まれる。定員管理の適正化や、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により義務的経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の影響等により減少したものであるが、今後も定員管理の適正化に努めるとともに、ごみ処理事業の広域化などの検討を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用及び退職、年齢構成などに変動するものであるが、今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
概ね類似団体平均を上回っている。委託化による職員数の削減や、退職者の補充の抑制などを行ってきているが、引き続き、定員管理の適正化を進め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金（繰上償還額を除く）が増加したものの､他会計の公債費に係る繰入金は減少したこと等により、前年度と同じ比率になっている。引き続き、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して9.1ポイント改善した。従前は、決算における財政調整基金の繰り入れが常態化しており、年々基金残高が減少していたが、事務事業の見直しによる収支改善により、一定額を積み立てている。事務事業の見直しに加え、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
概ね横ばいであり、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員管理の適正化や、ごみ処理事業の広域化などの検討を進め、より適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しによる収支改善により減少傾向にある。今後は、ごみ処理事業の委託化により、増加が想定される。
扶助費の分析欄
資格審査等の適正化を図っているものの、類似団体平均と比べると、扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。近年では、障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べると、高い水準にある。その他に係る経常収支比率の中では、繰出金が多くの割合を占めており、介護保険事業に係る広域連合負担金が増加したことが主な要因である。当該広域連合は令和５年度末で解散し、その後は特別会計で介護保険事業を実施するが、各事業の必要性等、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
補助費等の分析欄
公共下水道普及向上を図るため、公共下水道事業会計への補助を行っていること、常備消防を一部組合により行っていること等により、類似団体より高い水準にある。今後は、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
公債費の分析欄
積極的なまちづくりへの投資により、地方債現在高が増加している傾向にある。引き続き、大規模な建設事業が控えているため、財政収支を考慮しながら、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
資格審査等の適正化を図っているものの、扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。引き続き、様々な面から事務事業の見直し等を行い、適正な水準となるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり288,238円となっている。決算額全体でみても、最も高い割合を占めている。類似団体平均を大きく上回っているため、資格審査等の適正化に加え、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き適正化に努める。土木費は、住民一人当たり80,982円となっている。令和元年度以降、順次、公営住宅の移管・建て替えを行っているため、類似団体平均を上回っている。公債費は、住民一人当たり37,641円となっている。公営住宅の建て替えや、密集市街地の解消に向けたまちづくりなど、大規模な建設事業に係る公債費の増額が見込まれるため、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。教育費は、住民一人当たり54,139円となっている。基金への積立や市立小中学校の統廃合により、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり574,664円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり206,878円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。生活保護費のうち医療扶助が増加しており、近年では、障がい者自立支援給付費の増加もあって、全体として増加傾向にある。引き続き、資格審査等の適正化に加え、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、扶助費の適正化に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり72,294円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も大規模なまちづくり事業等により、類似団体平均を上回ることが想定される。積立金は、住民一人当たり27,137円となっており、前年度より12,120円増加して、類似団体平均を上回った。これは、旧学校用地の売却益相当額を基金に積み立てたことが主な要因である。引き続き、災害等の不測の事態に備えるため、また、健全で持続可能な財政状況を継続していくためにも、基金残高の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度決算剰余金等による一般財源を積み立てたことにより、約1.5億円増加した。また、まちづくりへの積極的な投資などにより歳出の増加につながり、実質収支額が約0.7億円の減、標準財政規模に占める割合では0.23ポイントの減となった。実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では0.27ポイントの減となっている。今後も、行財政改善基本方針に基づく取組み等により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算は、水道事業において、建設改良等の投資に伴う流動資産の減少により、黒字額が減少した。公共下水道事業においては、流域下水道維持管理負担金等の増加に伴い、黒字額が減少した。国民健康保険事業においては、保険料収納率が91.54％となり、対前年度比で0.49ポイント増加したものの、被保険者数が減少したことなどにより、黒字額が減少した。今後、各会計において引き続き、より一層持続可能で効率的な行財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
返済額が大きい地方債の元金償還が開始したことに伴い、元利償還金が増加傾向にある。引き続き、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度決算剰余金等による一般財源を財政調整基金に約1.5億円積み立てたことに加え、「まちづくり整備基金」等の今後事業費の増大が予想される事業の特定目的基金に積み立てたことにより、充当可能基金が増加している。従前は、決算における財政調整基金の繰り入れが常態化しており、年々基金残高が減少していたが、事務事業の見直しによる収支改善により一定積み立てるに至っている。事務事業の見直しに加え、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金等による一般財源を財政調整基金に約1.5億円積み立てたことに加え、今後見込んでいる大規模まちづくり事業への備えとして、旧学校用地の売却益相当額をまちづくり・教育振興のための特定目的基金に積み立てたことにより、基金全体としては約18.7億円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態への備えるため、また「まちの成長」に向けた投資や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に対応していけるように基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金等による一般財源を財政調整基金に積み立てたことにより、約1.5億円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、「門真市健全な財政に関する条例」及び関係規則において、財政調整基金の残高は標準財政規模の15％（約43.1億円）となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約1.5億円の増となった。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに、適正な管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。森林環境基金：木材利用の促進、普及啓発等に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）まちづくり整備基金、市営住宅建設基金、教育振興基金、文化芸術振興基金等は基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約13.1億円を取り崩した一方、まちづくり整備基金に約12.3億円、教育振興基金に約12.3億円積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体としては約15.6億円増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和40年代～昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年～50年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度には府営住宅の移管、令和3年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、機能の複合化や統廃合等による施設総量の適正化を図るとともに、計画的・効果的に修繕、更新を行う。
債務償還比率の分析欄
基金の積立による充当可能財源の増加により、債務償還比率は75.2ポイント改善したものの、依然として類似団体内では高い水準となっている。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら市債を発行すること及び経常的経費の削減を行うことで、基金残高を確保し、債務償還比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、事務事業の見直しによる収支改善により基金の積立を実施した結果、改善しているものの、類似団体内平均を上回っている。今後も資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債発行の抑制を行うなど、適切な行政運営を行っていく。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代～昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年～50年経過しており更新時期を迎えているが、令和元年度より府営住宅の移管、令和3年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、機能の複合化や統廃合等による施設総量の適正化を図るとともに、計画的・効果的に修繕、更新を行うことにより同水準を保つと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、事務事業の見直しによる収支改善により基金の積立を実施した結果、改善しているものの、類似団体内平均を上回っている。今後も資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債発行の抑制を行うなど、適切な行政運営を行っていく。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年同水準で推移している。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、引き続き、比率の動向に注意しながら、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努めることにより同水準を保つと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市が保有する学校教育系施設のほとんどが建築後30年以上経過しており、老朽化が進行しているため、学校施設の有形固定資産減価償却率は、前年度比1.3ポイント増加しており類似団体と比較して高い水準となっている。令和２年度に「門真のめざす教育とこれからの学校づくり実施方針」を策定したところであり、同方針に基づいて令和６年度には小学校の統合、令和８年度には当該小学校と中学校の統合、その他の学校についても計画的に統合を進めるなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、32.6％で類似団体内でも２番目に低い数値となっている。これは、令和元年度以降の府営住宅の移管及び令和３年度の市営住宅の整備等の実施によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率については、82.3％と類似団体平均と比較して高い値となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、図書館施設機能を併せ持った複合施設の整備を進めており、施設の集約化と老朽化対策に取り組んでいることから、今後は改善を見込んでいる。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、84.8％で類似団体平均と比較して高い値となっているが、老朽化している設備の更新や延命化工事を進めており、今後は改善を見込んでいる。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、149,305円で類似団体平均より高い値となっているが、これは本市が単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。将来的にはごみ処理の広域化を検討しているため、今後は改善を見込んでいる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、91.5％と類似団体内平均値と比較しても高い値となっているが、これは建て替えに向けて廃校になった学校を転用し、仮庁舎として使用しているためである。今後は建て替えを含む庁舎エリアの整備を行うため、改善を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,256百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、門真千石西町住宅第4期新築工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,556百万円増加し、基金は、事務事業の見直しによる収支改善等により、1,563百万円増加した。負債総額は前年度末から150百万円増加(+0.3%)しているが、金額の変動が大きいものは、退職手当引当金の増加(190百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,537百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から489百万円減少(△0.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて82,378百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備等に係る地方債(固定負債)を充当したこと等から、67,144百万円多くなっている。守口市門真市消防組合、くすのき広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,505百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から348百万円減少(△0.3%)した。資産総額は、守口市門真市消防組合が保有している建物等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて102,386百万円多くなるが、負債総額も守口門真市消防組合の地方債等があること等から、76,323百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は56,267百万円となり、前年度末から2,286百万円の減少(△3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,462百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,805百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(21,422百万円、前年度比1,030百万円増加)、次いで補助金等(11,561百万円、前年度比△1,861百万円)であり、純行政コストの62.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,885百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,946百万円多くなり、純行政コストは13,324百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等(守口市門真市消防組合等)の事業収益を計上し、経常収益が5,222百万円多くなっている一方、補助金等が35,188百万円多くなっているなど、経常費用が42,911百万円多くなり、純行政コストは37,632百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(58,026百万円)が純行政コスト(52,881百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,145百万円(前年度比4,045百万円増加)となり、純資産残高は5,105百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,411百万円多くなっており、本年度差額は6,072百万円となり、純資産残高は15,235百万円多くなった。連結では、守口市門真市消防組合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が39,362百万円多くなっており、本年度差額は6,874百万円となり、純資産残高は26,064百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,038百万円であったが、投資活動収支については、門真千石西町住宅第4期新築工事等を行ったことから、△2,309百万円となった。本年度末資金残高は前年度から648百万円増加し、931百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,717百万円多い5,755百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△799百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,249百万円増加し、4,366百万円となった。連結では、守口市門真市消防組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,280百万円多い7,318百万円となっている。財務活動収支は、全体会計同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△615百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,519百万円増加し、7,881百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあるためである。しかし、令和3年度の市営住宅の整備等の実施、令和5年度の門真千石西町住宅第4期新築工事を行ったことに伴い資産合計が増加したことにより、増加傾向にある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産額の増加率が歳入の増加率を上回ったことに伴い、歳入額対資産比率は0.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30~50年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度には府営住宅の移管、令和3年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体平均より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的・効果的に修繕、更新し、予防保全型による長寿命化を図ることにより、中長期的なコストを抑えるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約3.5割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.3%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているため、有形・無形固定資産合計が少ないことが要因である。来年度以降も、資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債発行の抑制を行うなど、適切な行政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度末から2.8万円下がっているが、依然として類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、約4割を社会保障給付費(21,422百万円)が占めており、その要因としては生活保護費が多額になっていることや、障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられ、今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
物価高騰等による負債額の増加及び人口減少に伴い、住民一人当たりの負債額は増加傾向にあり、類似団体平均を上回るため、将来負担の状況に注視しつつ、地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等を行う。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,853百万円となっている。業務活動収支が前年度末から+2,438百万円となっているのは、門真住宅撤去工事等の一過性の大口費用がかからなかったことに伴い、物件費等支出を抑制できたことが大きい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き受益者負担の水準については、第6次総合計画に基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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