末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、景気が緩やかに回復している影響などを受け、法人市民税が増加したことなどにより、市税収入が増加したものの、社会保障関係経費の増加もあり、前年度に引き続き、類似団体及び大阪府平均を下回り、対前年度比では現状維持となった。将来的にも人口の減少による市税収入の増加が見込めないことや、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、引き続き、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しなどによる、経常経費の縮減を図るとともに、公共施設等総合管理計画策定に向けた取組みを通じて、施設の維持管理などに要する経費の見直しを積極的に実施し、強固な財政基盤を構築する。また、市税徴収率のさらなる向上など、歳入確保についても継続して取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度に引き続き、類似団体及び大阪府平均を上回り、対前年度比で１．３ポイントの悪化となった。経常一般財源については、景気が緩やかに回復している影響などを受け、法人市民税が増加したことなどにより市税収入が増加し、全体として対前年度比で約１億９千万円の増加となった。経常経費充当一般財源については、人件費に係るものについては０．４ポイントの悪化、物件費に係るものについては０．５ポイントの悪化、扶助費に係るものについては０．７ポイントの改善、補助費等に係るものについては０．９ポイントの悪化、繰出金に係るものについて０．７ポイントの悪化、公債費に係るものについては０．５ポイントの改善となった。現状において、類似団体及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費総額は、住民情報システムなどに係る委託料が増加したことなどにより全体として増加、人件費総額についても、国の要請に伴う職員給与の減額の終了及び人事院勧告による職員給与の増加などにより全体として増加となったものの、前年同様、類似団体及び大阪府平均を下回っている。主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、経験年数階層の変動などにより、平成２６年度で９７．６となり、対前年度比で１．４ポイントの減少となった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討し、人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づく業務の委託化による職員数の削減や退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や公共施設の統廃合などを進め、スリムな行政運営を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したことなどにより、３ヶ年平均での数値が増加となり、前年度比で０．２ポイント悪化し、類似団体及び大阪府平均を上回る結果となった。今後、「門真市第５次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、公営企業債などの償還のため、一般会計から特別会計への繰出見込額が８億２４百万円の増加となったことなどにより、比率は１．２ポイントの悪化となった。今後、新体育館建設や生涯学習等複合施設建設など、大型公共施設の整備に係る財源として、市債の発行を予定しているため、比率の動向に注視しながら義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、国の要請に伴う職員給与のカットの終了及び人事院勧告に伴う職員給与の増加などにより、前年度と比較して０．４ポイント悪化したものの、類似団体及び大阪府平均と比較すると低い比率となっている。主な要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化などにより職員数を減らしてきたことや、近年の団塊世代の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化などにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、消費税率が改正された影響などにより、前年度と比較して０．５ポイント悪化したものの、業務の委託化や指定管理者制度の導入を行ってきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入、さらに公共施設の統廃合などを検討し、コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当や児童手当、民間保育所入所委託料といったこども関係経費の減少などにより、前年度と比較して０．７ポイント低下したものの、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。主な要因としては、下水道普及率の向上に向けての下水道整備に係る繰出金、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消に向けた繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。各特別会計ともにさらなる事業の効率化などを進め、経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して０．９ポイント悪化したものの、類似団体平均及び大阪府平均を下回っている。一部事務組合への負担金が増加した主な要因としては、国の要請に伴う職員給与のカットの終了及び人事院勧告に伴う職員給与の増加などにより人件費が増加したことから守口市門真市消防事務組合負担金が前年度と比較して約１億７，８００万円増加したことが挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して０．５ポイントの改善となった。今後、新体育館建設や生涯学習等複合施設建設など、大型公共施設の整備に係る財源として、市債の発行を予定しているため、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費の額が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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