末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と比較して横ばいとなり、類似団体内平均値を上回っている。歳入面においては、市税収入等の増加により、歳入全体は前年度より増加となっている。歳出面においては、社会保障関係経費が増加となっている。今後、人口の減少による市税など歳入の減少、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、「門真市行財政改善アクションプラン」に基づき、積極的な投資を行いまちを成長させつつ、柔軟で弾力的な財政基盤を構築し、健全な財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．６ポイントの悪化となり、前年度に引き続き、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回った。経常一般財源については、景気の緩やかな回復が続いている影響などを受け、市税収入が増加し、全体として前年度と比較して約０．９億円の増加となった。経常経費充当一般財源については、人件費等が増加したことにより、全体で約５．８億円の増加となった。現状において、類似団体内平均値及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年同様、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、「門真市定員適正化計画」に基づく職員数の適正化を進めていることが主な要因である。引き続き、「門真市定員適正化計画」に基づく職員数の適正化や、「門真市行財政改善アクションプラン」に基づく歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより、平成３０年度で９８．１となり、前年度と比較してで０．１減少となった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら、人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「行財政改革推進計画」や「定員適正化計画」に基づく、業務の委託化による職員数の削減や、退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や、公共施設の統廃合などを進め、行政運営のスリム化を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公営企業会計適用前と比べ、公共下水道事業の公債費に対して負担する金額が２．９億円減少した。加えて、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、元利償還金の額が前年度と比較して０．９億円減少し、標準税収入額等が１．７億円増加した。その結果、比率は０．９ポイントの改善となった。引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の地方債の返済が終了したことにより、地方債の現在高が前年度と比較して６．６億円減少した。また、平成２９年度から公共下水道事業を公営企業会計適用したことにより、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して４．１億円減少した。さらに、都市計画事業にかかる費用が減少したことにより、都市計画税の充当率が増加し、充当可能特定歳入の額が、前年度と比較して１６．９億円増加となった。その結果、比率が７．０ポイント改善したことから、類似団体内平均値を下回った。今後、比率の動向を注視しながら、経常的経費の削減及び計画的な市債の発行等を行う。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増加などにより、前年度と比較して１．１ポイント悪化した。大阪府平均と比較すると低い比率となっているが、類似団体内平均値と比較するとやや高い比率となっている。引き続き、「門真市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を図ることで人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、事務事業の見直しにより全体的に減少したことで、前年度と比較して０．３ポイント改善した。今後も、「門真市行財政改善アクションプラン」を推進することで、経常的経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント悪化し、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄平成２９年度より公共下水道事業を公営企業会計適用したことに伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、急激な改善となった。その他に係る経常収支比率の中で、繰出金の割合が高く、平成３０年度は、介護保険事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金等が増加したことにより、前年度と比較して０．３ポイント悪化した。引き続き、各特別会計ともに、さらなる事業の効率化などを進める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度より公共下水道事業を公営企業会計適用したことに伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、急激な悪化となった。平成３０年度は市税還付金等の増加により、前年度と比較して０．３％の悪化となり、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回った。今後は、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して０．２ポイントの改善となった。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費が類似団体内平均値を大幅に上回っているため、結果的に公債費以外の経常収支比率においても類似団体内平均値を上回っている。要因としては、生活保護費が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き扶助費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民一人当たりの民生費は２４２，４６３円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として民生費が高い水準で推移している。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き民生費の抑制に努める。・住民一人当たりの教育費は２８，１７０円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。主な要因としては、平成２９年度に市立総合体育館建設事業が完了したことなどによる減少などが挙げられる。今後、教育施設の維持管理等についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の維持管理等に要する経費の見直し等を積極的に推進する。・住民一人当たりの公債費は３３，７９０円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な発行を実施したことによる。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりの扶助費は１６８，２１９円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として扶助費が高い水準で推移している。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。・住民一人当たりの普通建設事業費は２８，２５８円となっており、保育定員を拡充するための施設整備に対する補助金の交付などにより、前年度と比較して、住民一人当たり約２，１３８円増加したが、依然として類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化の推進を図る。・住民一人当たりの公債費は３３，７９０円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な発行を実施したことによる。引き続き、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。 |
基金全体（増減理由）「まちづくり整備基金」から北島地区土地区画整理に関する事業のため約４千５百万円を、「環境保全基金」から第二京阪道路環境監視に関する事業のため約１千４百万円を、「市営住宅建設基金」から台風災害復旧に関する事業のため約２千４百万円を、「都市整備基金」から用排水路・一般下水道及び都市下水路維持管理に関する事業のため２千９百万円を、「文化芸術振興基金」から市民文化会館及び市民交流会館運営に関する事業のため約４百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約４億３千１百円の減少となった。（今後の方針）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の約１千４百万円を積み立てたものの、財源不足に対応するため、２億１千万円の取崩しを行った。（今後の方針）南海トラフ地震等の大規模な災害も予測される中、本市においては財政調整基金の残高が十分に確保できている状況とは言えない。不測の事態における年度間の財政調整機能を発揮させるため、「門真市健全な財政に関する条例」に基づき、災害等の緊急時に対応しうる財政調整基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに、適正な管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約２億３千８百万円を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金全体としては約２億３千５百万円の減少となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、本市の人口推移の予想に合わせて、２０４５年までに建物系施設の延床面積を約１２％以上削減するという目標を掲げ、公共施設等の質と量の見直しを進めている。 | 債務償還比率の分析欄本市は、経常収支比率が１００％を超えている状態であり、経常一般財源等に占める経常経費充当財源等の割合が高くなっている。また、平成２８年度の市立総合体育館の建設等により地方債残高が増加したことや、財政調整基金等の充当可能基金残高が類似団体と比較して少ないこと等により、債務償還比率は、類似団体内で最も高い数値となっている。今後についても、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら、計画的に市債を発行していくものとする。また、経常的経費の削減を行うとともに、基金残高を確保し、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、過去の地方債の返済が終了し、地方債の現在高が前年度と比較して6.6億円減少したこと、また、平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用し、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して4.1億円減少したこと、さらに、都市計画事業にかかる費用が減少し、都市計画税の充当率が増加したことで、充当可能特定歳入の額が前年度と比較して16.9億円増加となったことなどにより、前年度比で7.0ポイント改善したことから、類似団体内平均値を下回った。しかし、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、類似団体内平均値と比較して高くなっている。更新費用等の増加に伴う財源の捻出が課題であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の質と量の見直しに取り組む。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度比で7.0ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。また、実質公債費比率についても、平成29年度から公共下水道事業を公営企業会計適用し、公営企業会計適用前と比べ、公共下水道事業の公債費に対して負担する金額が2.9億円減少したことに加えて、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、元利償還金の額が前年度と比較して0.9億円減少し、標準税収入額等が1.7億円増加した結果、前年度比で0.9ポイントの改善となった。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、経常的経費の削減及び将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率については、６８．９％で類似団体内平均値と比較しても高い値となっているが、学校適正配置審議会で今後の小中学校の在り方について検討を進めているところである。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、７５．２％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、昭和４８年に建設された新橋市営住宅（１期）が耐用年数である４７年を経過しつつあるためであり、今後、当該施設の再整備を行っていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、計上誤りがあったため、当該団体値は正しく表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率については、７１．８％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、９年の耐用年数を残しており、引き続き適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、８５．８％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、平成２７年度より５か年計画で設備の更新を行っており、値の改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、１４３，２９２円で類似団体内平均値より非常に高い値となっているが、本市は単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。消防施設の有形固定資産減価償却率については、一部事務組合である守口市門真市消防組合の平成３０年度決算に係る固定資産台帳が、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値は表示されていない。庁舎の有形固定資産減価償却率については、８８．２％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、建替えに向け、廃校になった学校を転用し仮庁舎として使用しているためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から831百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少(△1,528百万円)が資産の増加額(518百万円)を上回ったこと等から1,008百万円減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の機能の複合化や統廃合等により、施設総量の適正化を図る。また、負債総額が前年度末から638百万円減少(△1.1%)しているが、金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、発行済みの地方債の償還が終了したこと等から、758百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から320百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度から999百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて83,579百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備等にかかる地方債(固定負債)を計上していること等から、47,089百万円多くなっている。なお、平成29年度及び平成30年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成29年度及び平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は47,948百万円となり、前年度比414百万円の増加(+0.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,292百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は31,656百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,614百万円)、次いで物件費等(8,207百万円)であり、純行政コストの61.9%を占めている。その要因としては、生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられる。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,240百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,751百万円多くなり、純行政コストは15,843百万円多くなっている。なお、平成29年度及び平成30年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成29年度及び平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(46,262百万円)が純行政コスト(46,543百万円)を下回っており、本年度差額は△281百万円(前年度比+258百万円)となり、純資産残高は194百万円の減少となった。市税の徴収体制の強化(3年間で0.3%の収納率向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,653百万円多くなっており、本年度差額は389百万円となり、純資産残高は679百万円の増加となった。なお、平成29年度及び平成30年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成29年度及び平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,535百万円であったが、投資活動収支については、クリーンセンター施設棟運転維持管理事業等を行ったことにより、594百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△916百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、34百万円となった。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,560百万円多い4,095百万円となっている。投資活動収支では、上下水道施設整備等を実施したため、2,838百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、△1,051百万円となり、本年度末資金残高は4,943百万円となった。なお、平成29年度及び平成30年度決算に係る財務書類のうち、連結については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成29年度及び平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。減価償却による資産の減少等により資産合計は減少しているものの、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額は前年度と比べ0.1万円の増加となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年~50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的、効果的に修繕、更新し、予防保全型による長寿命化を図ることにより、中長期的なコストを抑える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72.6%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため、有形・無形固定資産合計が少ないことが要因である。来年度以降も、資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債の発行等について、適切な行財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同水準である。純行政コストのうち、4割以上を社会保障給付費(20,614百万円)が占めている。その要因としては、生活保護費が多額となっていることや、近年では障がい者自立支援給付費が増加していることが挙げられる。今後も高齢化の進展などにより、純行政コストに占める社会保障給付費の割合が高くなる傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る。ただし、住民一人当たり資産額における類似団体平均値と比較すると、類似団体平均値とのかい離が小さく、資産に対する負債の割合は高い。来年度以降も、将来的な負債の推移を見据えた市債発行に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、919百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、14,187百万円(29.6%)の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、653百万円(42.0%)の経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改善基本方針及び行財政改善アクションプランに基づき、使用料・手数料等の受益者負担の適正化等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,