大阪府門真市の財政状況（2015年度）
大阪府門真市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気が緩やかに回復している影響などを受け、歳入面については、市民税が増加したことなどにより、市税収入が増加したものの、それ以上に歳出面において、社会保障関係経費の増加もあり、類似団体及び大阪府平均を下回り、対前年度比では現状維持となった。将来的にも人口の減少による市税収入の増加が見込めないことや、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しなどによる、経常経費の縮減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の維持管理などに要する経費の見直しを実施し、強固な財政基盤を構築する。また、市税徴収率のさらなる向上など、歳入確保についても継続して取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源については、景気が緩やかに回復している影響などを受け、市民税が増加したことなどにより市税収入が増加し、対前年度比で0.3ポイントの改善となったものの、前年度に引き続き、類似団体及び大阪府平均を上回った。経常経費充当一般財源については、人件費に係るものについては0.1ポイントの改善、扶助費に係るものについては0.2ポイントの悪化、公債費に係るものについては1.6ポイントの改善、物件費に係るものについては0.3ポイントの悪化、繰出金に係るものについて0.9ポイントの悪化となった。現状において、類似団体及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費総額は、地方公会計の整備などに係る委託料が増加したことなどにより全体として増加し、人件費総額は職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより全体として増加となったものの、前年同様、類似団体及び大阪府平均を下回っている。主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより、平成27年度で96.8となり、対前年度比で0.8ポイントの減少となった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討し、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づく業務の委託化による職員数の削減や退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や公共施設の統廃合などを進め、スリムな行政運営を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したことなどにより、３ヶ年平均での数値が増加となり、前年度比で0.1ポイント悪化となった。今後、「門真市第５次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、学校教育施設等整備事業債現在高が10億6千万円の増加となったことなどにより、比率は0.9ポイントの悪化となった。今後、比率の動向に注視しながら経常的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員の採用及び退職、経験年数階層の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント改善した。大阪府平均と比較すると低い比率となっている。主な要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化などにより職員数を減らしてきたことや、近年の団塊世代の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化などにより人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
庁内ICT環境の整備などに係る委託料が増加したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント悪化したものの、業務の委託化や指定管理者制度の導入を行ってきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入、さらに公共施設の統廃合などを検討し、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護給付費及び施設型給付費の増加などにより、前年度と比較して0.2ポイント悪化し、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体及び大阪府平均を大きく上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。主な要因としては、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消に向けた繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。各特別会計ともにさらなる事業の効率化などを進め、経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う職員給与の増加などにより一部事務組合への負担金が増加したものの、施設型給付の導入に伴い、民間保育所等運営補助、簡易・家庭保育施設補助などの見直しにより補助金が減少したことにより、対前年度比では現状維持となり、類似団体及び大阪府平均を下回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して1.6ポイントの改善となった。今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費の額が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費の住民一人当たりのコストが227,239円となっており、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として民生費が高い水準で推移している。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き民生費の抑制に努める。・商工費の住民一人当たりのコストが2,235円となっており、平成26年度と比較すると大幅な増加となっている。要因としては、平成27年度に国の地方創生のための交付金を活用したプレミアム商品券発行事業の実施が挙げられる。・教育費の住民一人当たりのコストが46,306円となっており、平成25年度と比較すると14,334円の増加となっている。要因としては、一体的な教育・保育の提供のための公立認定こども園整備事業及び義務教育施設老朽化による大規模改修として小学校施設整備事業等の事業費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費の住民一人当たりのコストが157,697円となっており、類似団体及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因としては、生活保護費が多額であることが挙げられ、また、近年では障がい者自立支援給付費も増加しており、依然として扶助費が高い水準で推移している。・繰出金の住民一人当たりのコストが57,366円となっており、類似団体及び大阪府平均を大きく上回っている。主な要因としては、下水道普及率の向上に向けての下水道整備に係る繰出金、国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消に向けた繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。・公債費の住民一人当たりのコストが37,162円となっており、類似団体及び大阪府平均を下回っている。要因としては、既に発行済みの市債の償還が終了し、かつ新規発行の市債についても計画的な市債発行を実施したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成27年度は取り崩しを行わず、約2億1千万円の積立を実施したため、前年度と比較して0.75ポイント改善した。実質収支は約5千万円の黒字であるが、本市の重要課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字を解消するため、単年度収支は約3億6千万円の赤字となった。財政調整基金の取り崩しがなかったものの、実質単年度収支は約1億5千万円の赤字となった。今後も、重点課題である国民健康保険事業特別会計の累積赤字の早期解消を目指し、継続して実質収支の黒字を堅持できるよう、強固で安定した財政基盤を構築するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、国民健康保険事業特別会計において、単年度収支額が約4億4千万円の黒字となり、累積赤字の一層の削減を図るため、国保収支改善計画以上の取組みとして、一般会計より4億1千万円の繰出しを行った。このことにより、国民健康保険事業特別会計の実質収支（累積赤字）は約17億5千万円となり、連結実質収支額が約15億円の黒字となった。しかしながら、国保の累積赤字は未だ多額であるため、引き続き、一般会計から赤字解消を図るための繰出しを行う必要がある。よって、「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」などに基づき、国保事業の収納率の向上への取組みや、その他の経費の削減などを継続して行い、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率について、平成27年度は7.4％となり、前年度と比較して、0.1ポイント悪化した。本比率を平成27年度の単年度で見ると、既に発行した市債の償還が終了したことなどにより減少しているものの、平成25年度より土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始したため、３ヵ年平均である本比率は結果として0.1ポイント悪化した。今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、平成27年度は44.2％となり、前年度と比較して0.9ポイント悪化した。これは、前年度と比較して、学校教育施設等整備事業債現在高が10億6千万円の増加したことなどが要因である。市債残高は（水道事業を含む全会計）平成27年度末で約932億8千万円の残高となっており、平成26年度と比較して7億4千万円増加しているため、今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して、学校教育施設等整備事業債現在高が10億6千万円の増加となったことなどにより、比率は0.9ポイントの悪化となった。今後、比率の動向に注視しながら経常的経費の削減をはじめとした行財政改革を進めるとともに、計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率は、平成25年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したことなどにより、３ヶ年平均での数値が増加となり、前年度比で0.1ポイント悪化となった。今後、「門真市第５次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。平成27年度は、将来負担比率及び実質公債費比率が共に類似団体内平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府門真市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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