末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．６９と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や平成２７年度に策定した「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで、「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の削減に取り組んできたが、経常収支比率は類似団体と比較しても低順位となっている。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大幅に下回っており、高順位となっている。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与カットに取り組んでいることから、類似団体と比較して高順位となっている。平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っているが、平成２６（基準日は平成２７．４．１）については、給与カットが終了（平成２５．４．１～平成２７．３．３１）したことにより指数が上昇したものである。平成２７．１０月から再度給与カットを実施しており、引き続き適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄「和泉再生プラン」に基づき、普通建設事業の抑制に努めてきたため、公債費の減少により低比率を維持してきたが、本比率は３ヵ年平均（平成２４～２６）による算出となっているため、平成２２年度の繰上償還による元利償還金減少の影響で低比率となった平成２３年度が今回から対象外となったことにより類似団体平均値を超える比率となった。引き続き事業費縮減に努め公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度までは、和泉シティプラザの建設に伴う地方債発行や病院事業特例債の発行などにより公債費が膨らみ、類似団体平均を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。 |
人件費の分析欄従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体平均と同水準となっていたが、市立病院が平成２６年度から指定管理者制度に移行したことに伴い、看護師などの病院職員を事務職員として職種変更し、一般会計で負担したことにより、人件費が増加したもの。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。 | 物件費の分析欄歳出予算額を抑えるために、対前年度から一定率を減じたものを予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体平均と同程度の水準となっている。引き続き事業費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の伸びなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄普通建設事業費の抑制などにより類似団体平均を大きく下回っており、高順位になっている。引き続き事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年、普通建設事業に伴う地方債は事業費抑制により減少しているものの、臨時財政対策債の発行が要因で地方債残高の総額は増加傾向にあり、公債費も増加している。 | 公債費以外の分析欄歳出予算額を抑えるために、対前年度から一定率を減じたものを予算要求限度額に設定するなど、「和泉再生プラン」に取り組んできたものの、類似団体と比較すると低順位に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,