大阪府和泉市の財政状況（2015年度）
大阪府和泉市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が0.70と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化やH27年度に策定した「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
H26年度まで、「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の削減に取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で最下位に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大幅に下回っており、高順位となっている。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H23年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っており、また給与カットにも取り組んでいることから、類似団体と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持しており、引き続き適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増加等による影響で、H27年度の数値が0.6ポイント上昇し、類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後は「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、H22年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体平均を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体平均と同水準となっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。
物件費の分析欄
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体平均よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の伸びは落ち着いてきたものの、依然として扶助費に占める割合は高く、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
普通建設事業費の抑制などにより類似団体平均を大きく下回っており、高順位になっている。引き続き事業費の抑制を行う。
補助費等の分析欄
補助費等の比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費抑制に努める。
公債費の分析欄
近年、普通建設事業に伴う地方債は事業費抑制により減少しているものの、臨時財政対策債の発行が要因で地方債残高の総額は増加傾向にあることから、公債費も増加している。
公債費以外の分析欄
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定するなどにより、類似団体と同水準に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコスト比較について、民生費においては一人当たり15万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり16,412円となっており、類似団体平均よりも少額であるが、「和泉躍進プラン（案）」により今後予定している大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。また教育費について、小中学校等の施設整備やこども子育て支援新制度に伴う施設型給付などで費用は増加しているものの、図書館等において指定管理者制度の活用を行っていることから直営に比べて費用を抑制できており、住民一人当たりの金額は30,952円と類似団体平均を下回っている。公債費においては、住民一人当たり32,670円であり類似団体平均を上回っているが、普通建設事業に伴う地方債は事業費抑制により減少しているものの、臨時財政対策債の発行による増要因もあり、一人当たりの公債費が増加傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が105,687円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や経常的な経費に関して、前年度同額を予算要求限度額にするゼロシーリング方式を設定したことなどにより、一人当たりのコストは38,081円と類似団体平均の63,498円に比べて低くなっている。また、普通建設事業費においても一人当たりのコストが12,436円であり順位が下位に位置しているが、「和泉躍進プラン（案）」において今後予定している市立病院移転建替えなどの大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。公債費においては、住民一人当たり32,670円と類似団体平均を上回っており、普通建設事業に伴う地方債は事業費抑制により減少しているものの、臨時財政対策債の発行による影響もあり、一人当たりの公債費が年々増加している。補助費においても類似団体平均より高い金額となっており、住民一人当たり29,595円であるが、本市においてごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが要因となるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや「和泉躍進プラン(案)」での普通建設事業の抑制、施設の統廃合などにより歳出額を抑制できたことに加えて、歳入において市税の増や地方消費税交付金の増などにより、H27年度においては、基金の取崩しを行わなかった。また、財政調整基金の積立により基金残高が増加し、比率も14.21％となった。引き続き「和泉躍進プラン(案)」を着実に実施することで健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字となっているものの黒字幅は減少しており、さらなる事業費の抑制に努め、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
臨時財政対策債発行に伴う元利償還金の増加や公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したことで実質公債費比率における分子が増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高の減少に加え、職員の新陳代謝による退職手当の減少や公営企業に対する繰出金が減少したことなどから将来負担比率における分子は縮小している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
小中一貫校整備等による影響で、実質公債費比率は増加傾向にあるものの、将来負担比率については、公営企業等への繰出や一部事務組合への負担が減少傾向にあり、類似団体よりも低比率で推移している。今後は「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスにも注意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府和泉市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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