大阪府和泉市の財政状況（2015年度）

税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が0.70と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化やH27年度に策定した「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。

H26年度まで、「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の削減に取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で最下位に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る。

人口千人当たりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大幅に下回っており、高順位となっている。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。

H23年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っており、また給与カットにも取り組んでいることから、類似団体と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。

従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持しており、引き続き適正な定員管理に取り組む。

元利償還金の増加等による影響で、H27年度の数値が0.6ポイント上昇し、類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後は「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図る。

将来負担比率については、H22年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体平均を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。

従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体平均と同水準となっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。

歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体平均よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。

生活保護費の伸びは落ち着いてきたものの、依然として扶助費に占める割合は高く、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。

普通建設事業費の抑制などにより類似団体平均を大きく下回っており、高順位になっている。引き続き事業費の抑制を行う。

補助費等の比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費抑制に努める。

近年、普通建設事業に伴う地方債は事業費抑制により減少しているものの、臨時財政対策債の発行が要因で地方債残高の総額は増加傾向にあることから、公債費も増加している。

歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定するなどにより、類似団体と同水準に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。

対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや「和泉躍進プラン(案)」での普通建設事業の抑制、施設の統廃合などにより歳出額を抑制できたことに加えて、歳入において市税の増や地方消費税交付金の増などにより、H27年度においては、基金の取崩しを行わなかった。また、財政調整基金の積立により基金残高が増加し、比率も14.21％となった。引き続き「和泉躍進プラン(案)」を着実に実施することで健全な財政運営を図る。

小中一貫校整備等による影響で、実質公債費比率は増加傾向にあるものの、将来負担比率については、公営企業等への繰出や一部事務組合への負担が減少傾向にあり、類似団体よりも低比率で推移している。今後は「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスにも注意する必要がある。