大阪府和泉市の財政状況（2018年度）

住民一人当たりのコスト比較について、民生費においては一人当たり15万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり25,992円となっており、類似団体内平均値よりも少額であるが、「和泉躍進プラン（案）」により今後予定している大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。また教育費について、小中学校等の施設整備や子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付などで費用が増加していることから、住民一人当たりの金額は41,721円と類似団体内平均値を上回っている。

住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が109,954円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や経常的な経費に関して、前年度同額を予算要求限度額にするゼロシーリング方式を設定したことなどにより、一人当たりのコストは46,783円と類似団体内平均値の50,302円に比べて低くなっているが、H30年度はふるさと元気寄附委託料等の増加により、前年度より増加した。また、公債費については、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは34,690円と類似団体内平均値の26,983円を上回っているが、一方で将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。人件費については、従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直しなどにより一人当たりのコストが50,360円と類似団体内平均値の56,078円に比べて低くなっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。

全会計において黒字となっているものの、一般会計において人件費や災害復旧費等の増により、H29年度から黒字幅は減少しており、さらなる事業費の抑制に努め、健全な財政運営を図る。

交付税算入のある地方債の一部償還終了などにより算入公債費等が157百万円減少したものの、一部事務組合が過去に発行した起債の償還終了などで元利償還金等が264百万円減少したため、H29年度から分子が107百万円減少となった。

該当なし

「和泉躍進プラン(案)」での普通建設事業の抑制及び将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、地方債現在高がH29年度より1,351百万円減少したことに加え、充当可能財源等が増加したことからH29年度から分子が4,997百万円減少となった。

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所であり、これらは昭和40年代の高度経済成長期とその後の10年間に多くの施設を集中して建設したことに起因している。現在では、経年劣化による老朽化、耐震性等の課題を抱えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所・公立保育園のあり方に基づく整備方針により、民間の認定こども園の活用を含め再編・整備を進めていく。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画により、再編・整備を進めており、H29～H30に市営唐国住宅の集約建替による多額の投資活動を行ったため、公営住宅の有形固定資産減価償却率が前年度と比較し減少した。

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎となっている。現在、新庁舎を建設中であり、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、福祉施設も同様に類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設の老朽化が課題となっているため、再配置等の検討を進めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,267百万円の増加(+1.1%)となった。主な要因は、市営和泉中央住宅の整備による資産の取得(2,012百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から事業用資産が1,927百万円増加したものである。また、負債総額については、前年度末から3,274百万円の減少(△4.3%)となった。主な要因は地方債残高が1,350百万円減少するとともに、損失補償引当金が前年度末から957百万円(公共下水道会計:△492百万円△7.5%、病院事業会計:△360百万円△4.2%)減少したことにより固定負債が減少したものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から1,284百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から6,110百万円減少(△3.8%)した。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から1,344百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から6,668百万円減少(△4.0%)した。

一般会計等においては、経常費用は53,106百万円となり、前年度から90百万円の減少(△0.2%)となった。主な減少要因は一部事務組合である泉北環境施設整備組合分担金(△136百万円)である。内訳については、人件費や物件費等の業務費用は23,333百万円(経常費用の43.9%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は29,772百万円(経常費用の56.1%)であり、移転費用が業務費用を上回っており純行政コストの42.3%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,027百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付(32,511百万円)の発生等により、純行政コストは32,775百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上する一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等発生等により、純行政コストは17,356百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(55,714百万円)が純行政コスト(50,933百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,780百万円(前年度比△1,379百万円)となり、純資産残高は5,540百万円の増加となった。特に、本年度は補助金(589百万円)を受けて市営和泉中央住宅の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により行われるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が31,068百万円多くなっており、本年度差額は3,074百万円となり、純資産残高は4,826百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が17,716百万円多くなっており、本年度差額は3,434百万円となり、純資産残高は5,324百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は5,609百万円であったが、投資活動収支については、市営和泉中央住宅の整備(2,012百万円)、ふるさと元気基金への積立(966千円)等により、△3,573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,886百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、345百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より335百万円多い5,944百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,060百万円少ない△4,633百万円(前年度比+11,486百万円)、財務活動収支は一般会計等より136百万円少ない△2,022百万円(前年度比△10,874百万円)となり、前年度からの増減が大きい要因は前年度に整備した新病院による投資活動支出及び財務活動収入がなくなった反動によるものである。本年度末資金残高は前年度から△712百万円減少し、3,148百万円となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。平成30年度は、市営和泉中央住宅の建替や中央消防署の整備事業により事業用資産やインフラ資産が増加したものの、住民一人当たり資産額については前年度とほぼ同額となっている。また、歳入額対資産比率については資産が増加したが、財産売払収入等の歳入が減少したため前年度より増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同率となっている。平成30年度は、前述の市営住宅建替や中央消防署の整備により資産が増加したものの、全体の減価償却費を下回り、前年度より微小ながら悪化している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度は市営唐国住宅の建替による事業用資産の増加や損失補償等引当金の減額によるその他の固定負債の減少により、前年度と比較し改善した。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値より上回るが、平成30年度においては地方債の償還が進んでいることにより、地方債残高が減少したことにより前年度より改善している。今後は新庁舎整備や小中一貫校の整備により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制、並びに財政健全化に引き続き取り組む。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているので、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により負債額の増、投資活動収支の赤字増に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。