大阪府和泉市の財政状況（2018年度）
大阪府和泉市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が0.75と類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化やH27年度に策定した「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
H26年度まで、「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の削減に取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体内平均値に比べて下回っているが、近年はふるさと元気寄附委託料等の増加により、増加傾向にある。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H23年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っていることから、類似団体内平均値と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体内平均値よりも少ない職員数を維持しており、引き続き適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合が発行した起債の償還終了などで分子が減少したため、H30年度の数値は0.3ポイント減少したものの、引き続き類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後も「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、H22年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体内平均値を下回っている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。
物件費の分析欄
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体内平均値よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
対象者の増加により障がい者介護等給付、障がい児通所支援給付が増加したこともあり、扶助費に占める割合も高く、類似団体内平均値を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
高齢化による被保険者の増加により後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化もあり維持補修費も増加傾向にある。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き事業費の抑制を行う。
補助費等の分析欄
補助費等の比率が類似団体内平均値を上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費抑制に努める。
公債費の分析欄
将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、公債費は増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は反比例して減少している。今後も将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定するなどにより、類似団体内平均値と同水準に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト比較について、民生費においては一人当たり15万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり25,992円となっており、類似団体内平均値よりも少額であるが、「和泉躍進プラン（案）」により今後予定している大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。また教育費について、小中学校等の施設整備や子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付などで費用が増加していることから、住民一人当たりの金額は41,721円と類似団体内平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が109,954円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や経常的な経費に関して、前年度同額を予算要求限度額にするゼロシーリング方式を設定したことなどにより、一人当たりのコストは46,783円と類似団体内平均値の50,302円に比べて低くなっているが、H30年度はふるさと元気寄附委託料等の増加により、前年度より増加した。また、公債費については、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは34,690円と類似団体内平均値の26,983円を上回っているが、一方で将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。人件費については、従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直しなどにより一人当たりのコストが50,360円と類似団体内平均値の56,078円に比べて低くなっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
「和泉躍進プラン(案)」での普通建設事業の抑制、施設の統廃合などにより歳出額の抑制に努めたが、退職手当の増等により人件費が増加したため、前年度に引き続き実質単年度収支がマイナスになった。しかしながら、納税義務者の増等の影響により市税が増となったことから前年度より1.48ポイント改善しており、引き続き「和泉躍進プラン(案)」を着実に実施することで健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字となっているものの、一般会計において人件費や災害復旧費等の増により、H29年度から黒字幅は減少しており、さらなる事業費の抑制に努め、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
交付税算入のある地方債の一部償還終了などにより算入公債費等が157百万円減少したものの、一部事務組合が過去に発行した起債の償還終了などで元利償還金等が264百万円減少したため、H29年度から分子が107百万円減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「和泉躍進プラン(案)」での普通建設事業の抑制及び将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、地方債現在高がH29年度より1,351百万円減少したことに加え、充当可能財源等が増加したことからH29年度から分子が4,997百万円減少となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）庁舎等の公共施設の整備に備えることや、ふるさと納税の増加に伴い、基金への積立てを行ったため増加している。しかし、和泉躍進プラン（案）に掲げる「まちづくりへの取り組み」に関する事業の実施や、台風などの災害復旧への対応などから、財政調整基金が減少した。（今後の方針）基金全体としては、庁舎の建替えに伴い庁舎建設基金を計画的に取り崩すことなどにより、減少傾向となる。また、ふるさと納税の制度見直しにより、歳入の減少が見込まれる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。
財政調整基金
（増減理由）H30年度は、前年度に引き続き台風などの災害に対応するため基金を取り崩したことから、229百万円減少した。（今後の方針）和泉躍進プラン（案）に基づき、R6年度末の基金残高約30億円を維持するため、積極的な歳入確保を行うとともに、歳出の削減を図る。
減債基金
（増減理由）前年度に引き続き、運用利子の積立のみで数値の変動がなかった。（今後の方針）現時点では積み立ての予定はないが、今後の償還の状況を見極めた上で、必要に応じて減債基金への積み立ての検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建替えするため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。・美術品等取得基金：市で運営する美術館の所蔵品を充実させるにあたり、美術品を取得するため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：未利用地の売却に努めているため増加傾向にあるが、H30年度は施設整備のために取り崩しを行い、150百万円減少。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の歳入が増加したことにより、積立額が増加。・庁舎建設基金：R3年度末完成予定の庁舎建替費に充当するため、毎年計画的に積み立てるため増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持、改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す・庁舎建設基金：R3年度末の庁舎建替えに充当するため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。・美術品等取得基金：市の所蔵品に合致した美術品を取得するため、計画的に取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、市営住宅の建替などにより逓減に努めたが、他の公共施設の老朽化もあり類似団体内平均値と近似値になった。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少により将来負担額が減少したため、類似団体内平均値を下回ることが出来た。今後は、庁舎建設等の施設更新に伴う将来負担額の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値よりも低比率で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と近似値になっている。今後もこの状況を継続するためには、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めつつ、公共施設の適正管理が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、一部事務組合への負担金（公債費分）の減少、公営企業債の一部償還終了による繰出金の減少により改善した。将来負担比率についても、企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少、ふるさと元気寄附等による各種基金の増加もあり、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。今後も「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスに注意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所であり、これらは昭和40年代の高度経済成長期とその後の10年間に多くの施設を集中して建設したことに起因している。現在では、経年劣化による老朽化、耐震性等の課題を抱えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所・公立保育園のあり方に基づく整備方針により、民間の認定こども園の活用を含め再編・整備を進めていく。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画により、再編・整備を進めており、H29～H30に市営唐国住宅の集約建替による多額の投資活動を行ったため、公営住宅の有形固定資産減価償却率が前年度と比較し減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎となっている。現在、新庁舎を建設中であり、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、福祉施設も同様に類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設の老朽化が課題となっているため、再配置等の検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,267百万円の増加(+1.1%)となった。主な要因は、市営和泉中央住宅の整備による資産の取得(2,012百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から事業用資産が1,927百万円増加したものである。また、負債総額については、前年度末から3,274百万円の減少(△4.3%)となった。主な要因は地方債残高が1,350百万円減少するとともに、損失補償引当金が前年度末から957百万円(公共下水道会計:△492百万円△7.5%、病院事業会計:△360百万円△4.2%)減少したことにより固定負債が減少したものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から1,284百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から6,110百万円減少(△3.8%)した。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から1,344百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から6,668百万円減少(△4.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,106百万円となり、前年度から90百万円の減少(△0.2%)となった。主な減少要因は一部事務組合である泉北環境施設整備組合分担金(△136百万円)である。内訳については、人件費や物件費等の業務費用は23,333百万円(経常費用の43.9%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は29,772百万円(経常費用の56.1%)であり、移転費用が業務費用を上回っており純行政コストの42.3%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,027百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付(32,511百万円)の発生等により、純行政コストは32,775百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上する一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等発生等により、純行政コストは17,356百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(55,714百万円)が純行政コスト(50,933百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,780百万円(前年度比△1,379百万円)となり、純資産残高は5,540百万円の増加となった。特に、本年度は補助金(589百万円)を受けて市営和泉中央住宅の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により行われるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が31,068百万円多くなっており、本年度差額は3,074百万円となり、純資産残高は4,826百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が17,716百万円多くなっており、本年度差額は3,434百万円となり、純資産残高は5,324百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,609百万円であったが、投資活動収支については、市営和泉中央住宅の整備(2,012百万円)、ふるさと元気基金への積立(966千円)等により、△3,573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,886百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、345百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より335百万円多い5,944百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,060百万円少ない△4,633百万円(前年度比+11,486百万円)、財務活動収支は一般会計等より136百万円少ない△2,022百万円(前年度比△10,874百万円)となり、前年度からの増減が大きい要因は前年度に整備した新病院による投資活動支出及び財務活動収入がなくなった反動によるものである。本年度末資金残高は前年度から△712百万円減少し、3,148百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。平成30年度は、市営和泉中央住宅の建替や中央消防署の整備事業により事業用資産やインフラ資産が増加したものの、住民一人当たり資産額については前年度とほぼ同額となっている。また、歳入額対資産比率については資産が増加したが、財産売払収入等の歳入が減少したため前年度より増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同率となっている。平成30年度は、前述の市営住宅建替や中央消防署の整備により資産が増加したものの、全体の減価償却費を下回り、前年度より微小ながら悪化している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度は市営唐国住宅の建替による事業用資産の増加や損失補償等引当金の減額によるその他の固定負債の減少により、前年度と比較し改善した。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値より上回るが、平成30年度においては地方債の償還が進んでいることにより、地方債残高が減少したことにより前年度より改善している。今後は新庁舎整備や小中一貫校の整備により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制、並びに財政健全化に引き続き取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、病院事業会計が行った新病院の建設に伴い、地方公共団体財政健全化法で算定する公営企業債等繰入見込額が増加し、損失補償等引当金繰入額が増加したために前年度から悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。これは、「和泉再生プラン」(平成23年度~平成26年度)による人件費の削減、補助金の見直し等や、「和泉躍進プラン」(平成27年~平成31年度)による公共施設のあり方の検討や使用料・手数料の見直し等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後は、「和泉創発プラン」(令和2年度~令和6年度)による更なる財政健全化に取り組み、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているので、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により負債額の増、投資活動収支の赤字増に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている。「和泉躍進プラン」(平成27年度~平成31年度)による手数料の見直し(平成28年度実施)等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。前年度からの数値が増加した要因は、経常費用の減少によるものであり、その主な内訳は泉北環境施設整備組合分担金や保育所等整備補助金の減少が要因となっている。今後は社会保障給付の増加に伴い減少が見込まれるため、現状の水準を保てるように、引き続き新たな歳入の確保による経常収益の増とともに、公立保育園・幼稚園の見直しなど経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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