大阪府和泉市の財政状況（2012年度）

税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が0.69と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や「和泉再生プラン」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。

「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や、経常経費の削減に取り組んでいるが、経常収支比率は類似団体と比較しても低順位になっている。引き続き、経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においては、市税において現年分徴収強化を図るなど徴収率向上を図る。

人口千人あたりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることなどにより、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額が85,700円と類似団体平均に比べて大幅に下回っており、高順位になっている。引き続き、給料カットなどによる人件費削減に取り組むことや指定管理者制度の推進によって事業費を削減することなどにより、人件費・物件費の抑制に努める。

給料カットに取り組んでいることから類似団体と比較しても高順位になっている。平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っている。

従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。

「和泉再生プラン」に基づき、普通建設事業の抑制に努めていることにより、類似団体と比較しても高順位になっている。引き続き事業抑制に努め、公債費負担の抑制を図る。

H22年度まで、和泉シティプラザの建設に伴う起債発行や、病院事業特例債の発行などにより、公債費が大きく、類似団体平均を上回っていたが、近年では、公営企業等への繰入、一部事務組合等への負担、退職手当に係る将来負担の減要素や充当可能基金に係る将来負担の増要素により、結果として将来負担比率が改善した。

従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより、類似団体平均と同水準となっている。平成２３年度からは給料表を国に準拠するなど、引き続き給与制度の適正化に取り組む。

歳出予算額を抑えるために、対前年度より一定率を減じたものを予算要求限度額に設定した事や、指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより類似団体平均と同水準となっている。引き続き事業費の抑制に努める。

生活保護費の伸びなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。

平成２４年度においては、普通建設事業の抑制などにより、類似団体平均を大きく下回っており、高順位になっている。引き続き事業費の抑制に努める。

類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費の抑制に努める。

平成１０年度から平成１４年度にかけて実施した和泉シティプラザ整備事業（総事業費１４１億円、うち地方債１１４億円）の影響により公債費負担が大きかったが、近年は大型事業の抑制で起債発行を減らすなど、公債費負担の抑制を図ることで回復傾向となっている。

歳出予算額を抑えるために、対前年度より一定率を減じたものを予算要求限度額に設定した事や、「和泉再生プラン」に取り組んでいることで、回復傾向となっているが、類似団体と比較すると低順位である。引き続き事業費の抑制に努める。

歳出予算額を抑えるために、対前年度より一定率を減じたものを予算要求限度額に設定した事や、「和泉再生プラン」に取り組んできたことなどにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は順調に増加している。引き続き事業費の抑制に努めることにより、健全な財政運営を図る。