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財政力指数の分析欄税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７５と類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和１年度まで、「和泉躍進プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の見直しに取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉創発プラン」による更なる財政健全化に取り組むとともに、歳入面においても、市税の徴収強化により歳入確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値に比べて下回っているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかる臨時経費等の増加により、前年度と比べて増加した。今後は、既存事業の見直しなどによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っていることから、類似団体内平均値よりも低い数値で推移しており、類似団体内で高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体内平均値よりも少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、公共施設等の整備により元利償還金が増加したことから、令和２年度の数値は０．１ポイント上昇し、引き続き類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後は「和泉創発プラン」に基づき、事業費削減に努めることで公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担の減少により、低比率で推移している。 |
人件費の分析欄従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。 | 物件費の分析欄歳出予算額を抑えるために、予算編成時に３％シーリングを実施したことや、指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体内平均値を下回っている。引き続き事業費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症による医療受診控えにより、医療費助成関係などが減少した一方で、障がい者介護等給付や障がい児通所支援給付が引き続き増加傾向であることから、類似団体内平均値を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄高齢化による被保険者の増加により、後期高齢者医療保険事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化もあることから、類似団体内平均値と同水準になっている。引き続き事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベントの中止等によって補助金が減少したため、前年度から０．７ポイント低下し、類似団体内平均値を下回っている。 | 公債費の分析欄将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、公債費は増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は反比例して減少している。今後も将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄歳出予算額を抑えるために、予算編成時に３％シーリングを実施したことなどにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、「和泉創発プラン」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト比較について、民生費においては一人当たり１７万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり２７，２０７円となっており、類似団体内平均値よりも少額であるものの、道路施設などの老朽化対策により、増加傾向にある。また教育費について、ＩＣＴ機器導入に係る経費等が増額となった一方で、小学校の空調整備事業が令和１年度で完了したことなどにより、教育費全体では住民一人当たりの金額が減少し、３７，３９１円と類似団体内平均値を下回っている。消防費においては、中央消防署の整備が令和１年度で完了したことなどにより、一人当たりの金額は８，８０５円となり、令和１年度に比べて減少した。なお、総務費については、特別定額給付金事業等により、一人当たりの金額は１４５，１３１円となり、前年度と比べて大幅に増額している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が１２０，３７２円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。補助費等については、特別定額給付金事業により、一人当たりのコストは１３３，４３３円となり、前年度と比べて大幅に増額している。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や、経常的な経費に関して、予算編成時に３％シーリングを実施したことなどにより、一人当たりのコストは４６，９５９円と類似団体内平均値の５６，８７９円に比べて低くなっている。また、公債費については、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは３７，３３６円と類似団体内平均値の２６，６０３円を上回っているが、一方で将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。人件費については、従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直しなどにより、一人当たりのコストが５２，５９５円と類似団体内平均値の６０，６９９円に比べて低くなっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。 |
基金全体（増減理由）庁舎整備事業に伴い基金の一部を取り崩したことにより、庁舎建設基金はR1年度から減少したものの、芦洗公園整備等の実施に当たり、公共用地先行取得事業特別会計から用地を再取得し、相当額を減債基金に積み立てたことにより、基金全体としては約15.9億円増加した。（今後の方針）基金全体としては、庁舎の建替えに伴い庁舎建設基金、起債償還の財源として減債基金を計画的に取り崩していくことから、減少傾向となる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度は、前年度剰余金の1/2相当額を積み立てたことから、21百万円増加した。（今後の方針）R1年度末に策定した「和泉創発プラン」に基づき、R12年度末の基金残高約30億円を維持するため、積極的な歳入確保を行うとともに、歳出の削減を図る。 | 減債基金（増減理由）芦洗公園整備等の実施に当たり、公共用地先行取得事業特別会計から用地を再取得し、相当額を積み立てたことにより、1,254百万円増加した。（今後の方針）芦洗公園整備事業等の実施に伴い発行した起債の償還の財源として、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建替えするため積み立てる。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：「和泉創発プラン」に基づき未利用地の売却に努め、その収入を積み立てたことから、230百万円増加した。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の増加で積立額が増加したことから、227百万円増加した。・庁舎建設基金：R3年度末完成予定の庁舎建替費に充当するため、一部を取り崩したことにより、170百万円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持、改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す。・庁舎建設基金：R3年度末の庁舎建替えに充当するため、計画的に取り崩す。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、所有する公共施設の床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化や多機能化による機能集約等の推進等を行うことにより、計画期間内で公共施設等の量と質の最適化を目指している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少により将来負担額が減少傾向にあるため、債務償還比率は、類似団体内平均値を下回ることができている。今後は、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により将来負担額の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値より低比率で推移しているものの、上昇傾向であり、特に公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、福祉施設は、いずれも有形固定資産減価償却率70％以上となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、小学校空調整備事業等の実施により、公債費が増加したため、前年度から0.1ポイント悪化した。類似団体と比較して高いものの、近年ほぼ横ばいで推移している。将来負担比率については、マイナスとなっており、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。今後も、「和泉創発プラン」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスに注意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、これらは昭和４０年代の高度経済成長期とその後の１０年間に多くの施設を集中して建設したことに起因している。建設から長期間経過しているため、経年劣化による老朽化、耐震性等の課題を抱えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所・公立保育園のあり方に基づく整備方針により、民間の認定こども園の活用を含め再編・整備を進めていく。学校施設については、児童・生徒数を勘案しつつ、老朽化した小学校、中学校を集約・建替し、適正配置を進めていく。また、富秋中学校区等における市営住宅や小学校、中学校、その他の公共施設を再編し、公共施設の最適配置を図る大型事業を今後行っていく予定であるため、有形固定資産減価償却率は一定低下していくものと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は、令和元年度に中央消防署を新設したことで有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低下し、一人当たり面積も若干ではあるが増加した。また、今後、和泉創発プラン、個別施設計画に基づき、和泉市消防本部・和泉消防署の移転・建替を予定しているため、さらなる有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。庁舎については、令和元年度には有形固定資産減価償却率が８０％を超えており類似団体内平均値と比較して特に高くなっていたが、庁舎整備事業の実施により令和２年度は１０ポイント以上改善した。令和３年５月には庁舎本館が竣工しており今後は有形固定資産減価償却率のさらなる低下が見込まれる。また、福祉施設についても、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており対策が必要になっている。その他の施設においても、老朽化が課題となっているため、再配置等の検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,515百万円の増加(+2.7%)となった。主な要因は、新庁舎整備に伴う建設仮勘定(1,870百万円)、病院事業会計から旧市立病院資産の移管(1,088百万円)等の資産を取得したが、減価償却による資産の減少があり事業用資産が3,684百万円増加したものである。また、負債総額については、前年度末から1,316百万円の減少(△1.9%)となった。主な要因は、損失補償等引当金が前年度末から1,465百万円(病院事業会計:△923百万円△11.6%、公共下水道事業会計:△542百万円△9.6%)減少したことにより固定負債が減少したものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から2,192百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から3,188百万円減少(△2.1%)した。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から3,850百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から2,539百万円減少(△1.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は77,852百万円となり、前年度比22,953百万円の増加(+41.8%)となった。主な要因は、特別定額給付金等により補助金等が19,484百万円増加したものである。内訳については、人件費や物件費等の業務費用が25,658百万円(経常費用の33.0%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用が52,194百万円(経常費用の67.0%)となっている。今後も高齢化の進展等により、社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等と比べて経常収益が4,091百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に含まれるため、純行政コストは33,840百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上する一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等発生等により、純行政コストは全体より17,329百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(78,148百万円)が純行政コスト(74,729百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,419百万円(前年度比△274百万円)となり、純資産残高は6,831百万円の増加(+5.0%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が31,180百万円多くなっており、本年度差額は759百万円となり、純資産残高は5,380百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が17,872百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は6,389百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,208百万円(前年度比+1,399百万円)と業務収入が業務支出を上回ったものの、補助金等支出が24,135百万円(前年度比+19,484百万円)、社会保障給付支出が23,874百万円(前年度比+298百万円)と業務支出の多くの割合を占めている。投資活動収支については、基金積立金支出が2,026百万円(前年度比+827百万円)となったこと等により、前年度比1,839百万円の減少となり、△5,481百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,430百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から298百万円増加し、443百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より3,601百万円多い10,809百万円(前年度比+2,457百万円)となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,593百万円少ない△7,074百万円(前年度比△1,848百万円)、財務活動収支は一般会計等より1,698百万円少ない△3,128百万円(前年度比△435百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から608百万円増加し、4,189百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。令和2年度は、新庁舎整備事業や病院事業会計から旧市立病院資産を移管したことにより事業用資産が増加し、住民一人当たり資産額については前年度と比較して増額となっている。また、歳入額対資産比率については、資産が増加したが、特別定額給付金関係補助金により歳入が大幅に増加したため、前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同率となっている。令和2年度は、前述の新庁舎整備事業や病院事業会計から旧市立病院資産を移管したことにより資産が増加したものの、減価償却による資産の減少があり、前年度より悪化している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度は、新庁舎整備事業や病院事業会計から旧市立病院資産を移管したことによる事業用資産の増加や、損失補償等引当金の減額により、前年度と比較し改善した。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている。令和2年度においては、新庁舎整備等に伴う地方債の新規発行が地方債償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加し、前年度より微小ながら悪化している。今後も、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制、及び財政健全化に引き続き取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、特別定額給付金により補助金等が大幅に増加したために前年度から悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。これは、「和泉再生プラン」(平成23年度~平成26年度)による人件費の削減、補助金の見直し等や、「和泉躍進プラン」(平成27年度~令和元年度)による公共施設のあり方の検討や使用料・手数料の見直し等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後は、「和泉創発プラン」(令和2年度~令和6年度)による更なる財政健全化に取り組み、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支についても、類似団体平均値を上回っているので、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により負債額の増加、投資活動収支の赤字増加に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている。「和泉躍進プラン」(平成27年度~令和元年度)による手数料の見直し(平成28年度実施)等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。前年度からの数値が減少した主な要因は、特別定額給付金による補助金等の大幅な増加による経常費用の増加である。今後は、社会保障給付の増加に伴い、受益者負担比率のさらなる減少が見込まれるため、現状の水準を保てるように、引き続き新たな歳入の確保による経常収益の増加と、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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