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財政力指数の分析欄税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７２と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や平成２７年度に策定した「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度まで、「和泉再生プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の削減に取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大幅に下回っており、高順位となっている。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っており、また給与カットにも取り組んでいることから、類似団体と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持しており、引き続き適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業への地方債償還目的の繰出金が、一部償還終了により減少したことで、平成２８年度の数値は０．２ポイント減少したものの、引き続き類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後も「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体平均を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。 |
人件費の分析欄従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体平均を上回っている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。 | 物件費の分析欄歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体平均よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の伸びは落ち着いてきたものの、依然として扶助費に占める割合は高く、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄普通建設事業費の抑制などにより類似団体平均を大きく下回っており、高順位になっている。引き続き事業費の抑制を行う。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費抑制に努める。 | 公債費の分析欄将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、公債費は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているが、将来負担比率は比例して減少しており、今後も将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定するなどにより、類似団体と同水準に位置している。今後は、「和泉躍進プラン（案）」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコスト比較について、民生費においては一人当たり１５万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり２３，８８８円となっており、類似団体平均よりも少額であるが、「和泉躍進プラン（案）」により今後予定している大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。また教育費について、小中学校等の施設整備やこども子育て支援新制度に伴う施設型給付などで費用が増加していることから、住民一人当たりの金額は４１，１３６円と類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が１０９，３１８円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や経常的な経費に関して、前年度同額を予算要求限度額にするゼロシーリング方式を設定したことなどにより、一人当たりのコストは４０，８３１円と類似団体平均の６２，３２３円に比べて低くなっている。また、普通建設事業費においても一人当たりのコストが２７，８４９円であり順位が下位に位置しているが、「和泉躍進プラン（案）」において今後予定している本庁舎建替えなどの大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。人件費については、従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより一人当たりのコストが５０，０５９円と類似団体平均の５６，１８６円に比べて低くなっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H25から実施している小中一貫校整備等による影響で、実質公債費比率は増加傾向にあったが、公営企業債の一部償還終了により繰出金が減少したことで、平成28年度は0.2ポイント減少となった。将来負担比率についても、公営企業等への繰出や一部事務組合への負担が減少傾向にあることから、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。今後も「和泉躍進プラン（案）」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスにも注意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度の期首時点から3,940百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、総合スポーツセンター整備事業の実施による資産の取得額(1,276百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から444百万円増加し、基金(固定資産)は、新病院建設事業用地の売却収入(1,430百万円)を公共施設整備基金へ積み立てたこと等から1,693百万円増加した。なお、負債総額については、平成28年度の期首時点から1,912百万円の減少(▲2.2%)となり、主な要因は地方債の償還額(5,906百万円)が発行額(4,573百万円)を1,333百万円上回ったことによる。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産(88,915百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて108,433百万円多くなるが、負債総額も79,046百万円多くなっている。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は、全体に比べて18,685百万円多くなるが、負債総額も8,990百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は52,049百万円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は22,518百万円(43.3%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は29,530百万円(56.7%)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(19,809百万円、38.1%)であり、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,575百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付(34,699百万円)の発生等により、移転費用が30,229百万円多くなり、純行政コストは33,382百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,004百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金(17,681百万円)の発生等により、移転費用が13,833百万円多くなり、純行政コストは14,880百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(52,895百万円)が純行政コスト(47,502百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,393百万円となり、純資産残高は5,852百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が32,117百万円多くなっており、本年度差額は4,128百万円となり、純資産残高は29,387百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が14,993百万円多くなっており、本年度差額は4,241百万円となり、純資産残高は9,695百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,691百万円であったが、投資活動収支については、総合スポーツセンターの整備(1,114百万円)、庁舎用地の取得(685百万円)等により、▲3,933百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,895百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、368百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より2,416百万円多い8,107百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より3,051百万円少ない▲6,984百万円、財務活動収支は一般会計等より2,104百万円多い209百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,332百万円増加し、3,698百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成28年度は総合スポーツセンターの整備により事業用資産が増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と近似値である。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、将来世代負担比率は、和泉シティプラザの整備等に係る地方債残高が多額であることにより、類似団体平均値を上回っている。今後は、庁舎建設等により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。これは、和泉再生プラン(平成23年度~平成26年度)による人件費の削減、補助金の見直し等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後は、和泉躍進プラン(平成27年度~平成31年度)による更なる財政健全化に取り組み、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているので、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により負債額の増、投資活動収支の赤字増に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている。和泉躍進プラン(平成27年度~平成31年度)による手数料の見直し(平成28年度実施)等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後も引続き、新たな歳入の確保等、経常収益の増とともに経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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