大阪府和泉市の財政状況（2016年度）

住民一人あたりのコスト比較について、民生費においては一人当たり15万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり23,888円となっており、類似団体平均よりも少額であるが、「和泉躍進プラン（案）」により今後予定している大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。また教育費について、小中学校等の施設整備やこども子育て支援新制度に伴う施設型給付などで費用が増加していることから、住民一人当たりの金額は41,136円と類似団体平均を下回っている。

住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が109,318円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や経常的な経費に関して、前年度同額を予算要求限度額にするゼロシーリング方式を設定したことなどにより、一人当たりのコストは40,831円と類似団体平均の62,323円に比べて低くなっている。また、普通建設事業費においても一人当たりのコストが27,849円であり順位が下位に位置しているが、「和泉躍進プラン（案）」において今後予定している本庁舎建替えなどの大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。人件費については、従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより一人当たりのコストが50,059円と類似団体平均の56,186円に比べて低くなっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。

全会計において黒字となっているものの、一般会計において地方交付税の減や地方消費税交付金の減による歳入額の減少等により、H27年度から黒字幅は減少しており、さらなる事業費の抑制に努め、健全な財政運営を図る。

実質公債費比率の分子について、臨時財政対策債発行に伴う元利償還金の増加等により近年は増加傾向にあったが、公営企業債の一部償還終了により繰出金が減少したことで、H27より346百万円減少した。

地方債残高の減少に加え、職員の新陳代謝による退職手当の減少や公営企業に対する繰出金が減少したことなどから将来負担比率における分子は縮小している。

一般会計等においては、資産総額が平成28年度の期首時点から3,940百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、総合スポーツセンター整備事業の実施による資産の取得額(1,276百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から444百万円増加し、基金(固定資産)は、新病院建設事業用地の売却収入(1,430百万円)を公共施設整備基金へ積み立てたこと等から1,693百万円増加した。なお、負債総額については、平成28年度の期首時点から1,912百万円の減少(▲2.2%)となり、主な要因は地方債の償還額(5,906百万円)が発行額(4,573百万円)を1,333百万円上回ったことによる。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産(88,915百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて108,433百万円多くなるが、負債総額も79,046百万円多くなっている。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は、全体に比べて18,685百万円多くなるが、負債総額も8,990百万円多くなっている

一般会計等においては、経常費用は52,049百万円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は22,518百万円(43.3%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は29,530百万円(56.7%)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(19,809百万円、38.1%)であり、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,575百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付(34,699百万円)の発生等により、移転費用が30,229百万円多くなり、純行政コストは33,382百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,004百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金(17,681百万円)の発生等により、移転費用が13,833百万円多くなり、純行政コストは14,880百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(52,895百万円)が純行政コスト(47,502百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,393百万円となり、純資産残高は5,852百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が32,117百万円多くなっており、本年度差額は4,128百万円となり、純資産残高は29,387百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が14,993百万円多くなっており、本年度差額は4,241百万円となり、純資産残高は9,695百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は5,691百万円であったが、投資活動収支については、総合スポーツセンターの整備(1,114百万円)、庁舎用地の取得(685百万円)等により、▲3,933百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,895百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、368百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より2,416百万円多い8,107百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より3,051百万円少ない▲6,984百万円、財務活動収支は一般会計等より2,104百万円多い209百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,332百万円増加し、3,698百万円となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成28年度は総合スポーツセンターの整備により事業用資産が増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と近似値である。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、将来世代負担比率は、和泉シティプラザの整備等に係る地方債残高が多額であることにより、類似団体平均値を上回っている。今後は、庁舎建設等により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているので、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施により負債額の増、投資活動収支の赤字増に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。