大阪府和泉市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト比較について、民生費においては一人あたり20万円を超え、目的別費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。商工費については、国の臨時交付金を活用したお買い物割引チケット事業の減額により前年度と比べて大幅に減少している。また、教育費においても、槇尾学園整備事業の実施などにより、前年度と比べて増額している。公債費については、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは34,273円と類似団体内平均値の27,084円を上回っているが、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト比較について、扶助費は、物価高騰給付金事業や低所得者支援給付事業、障がい者介護給付事業において、前年度と比べて増額したほか、生活保護費等の社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。普通建設事業（うち更新整備）については、槇尾学園整備事業等が前年度と比べて増額したものの、新庁舎整備事業において減額となったことから、類似団体内平均値よりも低くなっている。一方、公債費においては、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは34,273円と類似団体内平均値の27,084円を上回っているが、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。また、物件費については、経常的な経費に関して、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことなどにより、一人当たりのコストは類似団体内平均値に比べて引き続き低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、これらは昭和40年代の高度経済成長期とその後の10年間に多くの施設を集中して建設したことに起因している。建設から長期間経過しているため、経年劣化による老朽化、耐震性等の課題を抱えており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所・公立保育園のあり方に基づく整備方針により、民間の認定こども園の活用を含め再編・整備を進めていく。学校施設については、児童・生徒数を勘案しつつ、老朽化した小学校、中学校を集約・建替し、適正配置を進めていく。また、富秋中学校区等において、市営住宅や小学校、中学校、その他の公共施設を再編し、公共施設の最適配置を図る大型事業を今後行っていく予定であるため、有形固定資産減価償却率は一定低下するものと考えられる。

施設情報の分析欄

消防施設は、令和元年度に中央消防署を新設したことで有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低下し、一人当たり面積も増加した。また、今後、和泉創発プラン、個別施設計画に基づき、有形固定資産減価償却率の更なる低下が見込まれる。庁舎については、令和元年度には有形固定資産減価償却率が80％を超えており類似団体内平均値と比較して特に高くなっていたが、庁舎整備事業の実施により令和2年度は12.6ポイント改善、庁舎本館が竣工した令和3年度は40.9ポイント改善、旧庁舎を除却した令和4年度は15ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ることができている。また、福祉施設については、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており対策が必要になっている。その他の施設においても、老朽化が課題となっているため、再配置等の検討を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から371百万円の増加(+0.2%)となった。主な要因は、事業用資産では減価償却額が取得額を上回り751百万円減少した一方で、ふるさと寄附や決算により基金や現金預金が合わせて1,007百万円増加したものである。また、負債総額については、前年度末から3,667百万円の減少(△5.9%)となった。主な要因は、建設事業債及び臨時財政対策債の減少により償還額が新規借入額を大きく上回っており、1年内償還予定地方債を含む地方債の総額が3,466百万円減少したものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,018百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から6,263百万円減少(△4.6%)した。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から755百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から5,591百万円減少(△3.9%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は63,828百万円となり、前年度比1,510百万円の増加(+2.4%)となった。主な要因は、障がい者介護等給付の増加等により社会保障給付が1,259百万円増加したものである。内訳については、人件費や物件費等の業務費用が26,170百万円(経常費用の41.0%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用が37,659百万円(経常費用の59.0%)となっている。今後も高齢化の進展等により、医療分野における社会保障給付の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等と比べて経常収益が5,197百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が社会保障給付に含まれるため、純行政コストは34,329百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上する一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等発生等により、純行政コストは全体より20,164百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(67,148百万円)が純行政コスト(62,266百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,882百万円(前年度比△1,107百万円)となり、純資産残高は4,038百万円の増加(+2.6%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が32,552百万円多くなっており、本年度差額は3,104百万円となり、純資産残高は192,893百万円で3,246百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が20,997百万円多くなっており、本年度差額は3,938百万円となり、純資産残高は206,274百万円で4,836百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,930百万円(前年度比+3百万円)と業務収入が業務支出を上回ったものの、社会保障給付支出が25,944百万円(前年度比+1,258百万円、業務支出の43.5%)と業務支出の多くの割合を占めている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が4,721百万円(前年度比△935百万円)となったこと等により、前年度比633百万円の増加となり、△4,146百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等から△3,559百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から225百万円増加し、723百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より887百万円多い8,817百万円(前年度比△1,235百万円)となっている。投資活動収支は、一般会計等より884百万円少ない△5,030百万円(前年度比+320百万円)、財務活動収支は一般会計等より1,202百万円少ない△4,761百万円(前年度比+153百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から973百万円減少し、3,274百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均値を下回っており、また将来世代負担比率については類似団体平均値を上回っているものの、地方債の新規発行よりも地方債償還額が上回ったことにより、地方債残高が減少しており、どちらも前年度と比較して改善している。今後は、小中一貫校整備や富秋中学校区等まちづくり構想事業等の大型事業の実施により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制、及び財政健全化に引き続き取り組む。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、障がい者介護等給付費の増加等により社会保障給付が増加したために前年度から増額したものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。これは、「和泉再生プラン」(平成23年度~平成26年度)による人件費の削減、補助金の見直し等や、「和泉躍進プラン」(平成27年度~令和元年度)による公共施設のあり方の検討や使用料・手数料の見直し等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後も、「和泉創発プラン」(令和2年度~令和6年度)による更なる財政健全化に取り組み、引き続き行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支は黒字を維持できており、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、小中一貫校整備や富秋中学校区等まちづくり構想事業等の大型事業の実施により、負債額の増加、投資活動収支の赤字増加に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して数値が減少した主な要因は、障がい者介護等給付費の増加等による経常費用の増加である。今後は、社会保障給付の増加に伴い、受益者負担比率の減少が見込まれるため、引き続き新たな歳入の確保による経常収益の増加と、経常費用の縮減に努める。