大阪府和泉市の財政状況（2011年度）

税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が0.70と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や「和泉再生プラン」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。

給料２％カットや管理職手当１０％カットの人件費削減に引き続き取り組んでいることなどにより、経常収支比率は昨年度より改善されているが、依然として類似団体を大きく下回っている。経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においては滞納債権整理回収課を設置することにより、徴収率の向上を図る.。

人口千人あたりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることなどにより、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額が89.691円と類似団体平均に比べて大幅に下回っている。引き続き給与カットに取り組むことや指定管理者制度の推進によって事業費を削減することなどにより人件費・物件費の抑制に努める。

給料２％カットに取り組んでいることから類似団体平均より下回っている。平成23年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っている。

従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。

近年は普通建設事業の抑制に努めていることにより、類似団体平均と同水準となっている。引き続き事業抑制に努め、公債費負担の抑制を図る。

和泉シティプラザの建設に伴う起債発行や病院事業特例債の発行などにより公債費負担が大きく、昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、企業等への繰入、組合負担、退職手当に係る将来負担の減要素や充当可能基金に係る将来負担の増要素があることで結果として将来負担比率が改善した。

従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し（10％→6％）、給料2％カット等により、類似団体平均と同水準となっている。平成23年度からは給料表を国に準拠するなど、引き続き給与制度の適正化に取り組む。

予算のマイナスシーリングを継続していることや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより類似団体平均と同水準となっている。引き続き事業費の抑制に努める。

生活保護費の伸びなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。

平成23年度においては、普通建設事業の抑制などにより、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。事業の見直しなどにより平成20年度以降は減少傾向となっており、引き続き事業費の抑制に努める。

平成10年度から平成14年度にかけて実施した和泉シティプラザ整備事業（総事業費141億円、うち地方債114億円）の影響により公債費負担が大きかったが、大型事業の抑制で起債発行を減らすなど、公債費負担の抑制を図ることで回復傾向となっており、平成23年度においては、類似団体平均を下回っている。

依然として類似団体平均を上回っているが、平成20年度以降は予算のマイナスシーリングを実施していることなどにより回復傾向となっている。引き続き事業費の抑制に努める。

予算のマイナスシーリングに取り組んできたことなどにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は順調に増加している。引き続き事業費の抑制に努めることにより、健全な財政運営を図る。