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財政力指数の分析欄平成２２年度に普通交付税交付団体となってから、財政力指数は１を下回っている。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。ここ５年間はほぼ横ばいで安定した数値であり、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っているが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。 | 経常収支比率の分析欄近年は増加傾向にあり、前年度と比べると２．０％増加し、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回る９６．８％となった。歳出面では、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。物件費については経常経費の削減に努め、公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２９年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き改革効果を持続し、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の適正化を図ってきたことを主な要因として９８．２と類似団体・全国市平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の適正化を図ってきたことを主な要因として６．０１人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため、職員数は前年度の数値を使用しています。（人口は平成３０年１月１日現在の住民基本台帳に登録されている人口） | 実質公債費比率の分析欄環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあったが、今年度は前年度から横ばいとなった。これは、普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費の減少などが主な要因であるが、プライマリーバランスの黒字は維持しており、引き続き地方債現在高の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１３．０ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。 |
人件費の分析欄職員の適正化を図ってきたことを主な要因として類似団体平均・全国平均・滋賀県平均よりも低い結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄諸改革の成果により改善傾向にあったが今年度は前年度と比較すると１．１ポイント増加している。これは小中学校のＩＣＴ教育推進に伴う管理運営経費などの増が主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄市単独事業の見直しを行ったことにより、近年類似団体との差が徐々に減少しつつあったが、今年度は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体よりも高くなった。これは障がい者自立支援給付等費や保育所入所措置費の増などが主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。 | その他の分析欄近年は微増傾向にあり、今年度は前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは、その他の経費を構成している「積立金」や「繰出金」が増加したためである。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回ったが、今年度は前年度と比較すると０．２ポイント増加した。これは一部事務組合への負担金の増などが主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。今年度は前年度と比較して０．３ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持しつつ着実に償還を進めている結果である。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄比率は類似団体を下回っており、今年度も７０．３ポイントで全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新集中改革プラン等の諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、多くの目的別歳出において類似団体や滋賀県平均を下まわっている。この中で総務費と土木費について平成２５年度に支出が大きくなっているのは、新幹線新駅建設が中止となったことから事業が進められなくなった土地開発公社を解散するために必要な費用として、土地開発公社保証債務履行金を１５，８２３百万円支出したことによる。なお、当公社については平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し解散した。消防費が平成２８年度から増加し、住民一人当たり１９，５１５円となっているのは、平成２８年度から平成２９年度にかけて危機管理センターを整備したことによるもので、類似団体・滋賀県平均より高くなっている。また、教育費が住民一人当たり５９，８７５円と類似団体・滋賀県平均より高くなっているのは、給食センターの新設に着手したことなどによるものである。公債費は住民一人当たり６１，９６９円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているのは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センターや環境センター等の整備のために発行した市債の償還がピークを迎えていることによる。上記の諸改革で普通建設事業を平準化してきたことから公債費は低減傾向にあったが、国道８号バイパス関連用地先行取得事業債の償還金の増などにより平成２９年度は増加した。今後も引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の低減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新集中改革プラン等の諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、特に人件費（住民一人当たり４８，９１５円、以下同じ。）・補助費等（２９，１７４円）・維持補修費（１，７１０円）・繰出金（２２，２８７円）などにおいて類似団体や滋賀県平均を下まわっている。普通建設事業費については、危機管理センターの整備などにより新規整備分については増加している。また、平成２５年度の補助費等について支出が大きくなっているのは、新幹線新駅建設が中止となったことから事業が進められなくなった土地開発公社を解散するために必要な費用として、土地開発公社保証債務履行金を１５，８２３百万円支出したことによる。なお、当公社については平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し解散した。公債費は住民一人当たり６１，９６９円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているのは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センターや環境センター等の整備のために発行した市債の償還がピークを迎えていることによる。上記の諸改革で普通建設事業を平準化してきたことから公債費は低減傾向にあったが、国道８号バイパス関連用地先行取得事業債の償還金の増などにより平成２９年度は増加した。今後も引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の低減に努める。 |
基金全体（増減理由）新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想(後継プラン)」の実施に係る経費等の財源として東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金は276百万円減少したものの、旧土地開発公社保有土地の売却収入等を減債基金に積み立てたことなどにより、減債基金が1,143百万円増加し、基金全体としては824百万円の増となった。（今後の方針）第三セクター等改革推進債の償還金の増による減債基金の取り崩しなどにより基金全体としては減少する見通しであるものの、諸改革の効果を持続し、財政健全化に努めることで、長期的には財政調整基金及び減債基金の残高の標準財政規模比が県内市町平均以上になることを目指す。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧等にかかる経費として64百万円を取り崩した一方、不測の事態により必要となる経費に充てる財源として21百万円を積み立てたことにより、平成29年度の残高は平成28年度から43百万円減の1,075百万円となった。（今後の方針）諸改革の効果を持続し、財政健全化に努めることで、財政調整基金及び減債基金の残高が、短期的には標準財政規模比の12.90％以上、長期的には県内市町平均以上確保することを目指す。 | 減債基金（増減理由）償還のため112百万円を取り崩した一方、今後の第三セクター等改革推進債をはじめとした地方債の償還に充てるための財源として、旧土地開発公社保有土地の売却収入等の1,255百万円を積み立てたことにより、平成29年度の残高は平成28年度から1,143百万円増の2,521百万円となった。（今後の方針）平成29年度は、旧土地開発公社保有土地の売却収入等を積み立てたことにより前年度から残高が増加したが、これは一時的なものであり、今後は第三セクター等改革推進債の償還金の増よる取り崩しなどにより、残高が減少する見通しである。今後は、諸改革の効果を持続し、財政健全化に努めることで、財政調整基金を合算した残高が、短期的には標準財政規模比の12.90％以上、長期的には県内市町平均以上確保することを目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設等整備（当該整備の中止への対応を含む。）を円滑かつ効率的に行うために要する経費。・ふるさとりっとう応援基金：明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業など元気なまちづくりに資することを目的とした事業に要する経費。（増減理由）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想(後継プラン)」の実施に係る経費等の財源として371百万円を取り崩した一方、新幹線新駅中止に係る県から市への財政上の支援などにより66百万円積み立てたことにより、平成29年度の残高は平成28年度から305百万円減の1,027百万円となった。・ふるさとりっとう応援基金：小学校の空調設備の設計業務などの財源として9百万円取り崩した一方、ふるさとりっとう応援寄附金などにより36百万円積み立てたことにより、平成29年度の残高は平成28年度から27百万円増の121百万円となった。（今後の方針）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：「まちづくり基本構想(後継プラン)」に基づく整備が進み、今後は減少していく見通しである。・ふるさとりっとう応援基金：市の特名産や「馬」に関連するグッズなど幅広な応援記念品をラインアップするなどにより、ふるさとりっとう応援寄附金を推進することで基金を確保しつつ、元気なまちづくりに資することを目的とした事業を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均とほぼ同じ水準であり、全国的には平均的な値となっている。しかし、類似団体や滋賀県平均と比較すると高く、また、各施設の老朽化が進んでいることから、保有資産の老朽化に具体的な対策を検討していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均等と比較すると、かなり高い値となっている。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備したことや新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得などにより、将来負担額が大きくなっていることが主な要因である。現在は、下記のとおり将来負担比率が減少傾向であり、今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き将来負担額の低減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析上記したように、有形固定資産減価償却率については全国平均とほぼ同じ水準であるが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「(新)集中改革プラン」により、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「（新）集中改革プラン」などに基づき普通建設事業を平準化させ地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成25年度の219.4から平成29年度の161.0へ58.4ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく18.0から16.7へ1.3ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費の低減に努め、両比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は全国水準よりやや低い値である。また、一人あたりの延長６，０９８については、国道１号線・８号線や名神高速道路のインターチェンジが整備されており、市内に整備されいている道路のうち本市が所有しているものの割合が比較的少ないことなどによるものではないかと考えられる。幼稚園・保育所、児童館については、学区単位で整備していることから一人あたりの面積はそれぞれ０．２８１、０．０３７と類似団体平均よりも高いが、有形固定資産減価償却率はそれぞれ６４．８、６２．５であり類似団体より少し施設の老朽化が進んでいる。学校については、有形固定資産減価償却率が７０．７であり類似団体と比較して償却が進んでいるが、老朽化対応として年次的に大規模改造を行っており、今後も年次的に改修を実施していく予定である。人口増に伴い、新小学校の建設も実施したが、その後は小中学校の増築により対応してきたことから一人あたりの面積１，２８５は類似団体や滋賀県平均よりは小さいのではないかと考えられる。全体的に減価償却が進んでおり、計画的な改修が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については平成２９年度～３０年度で改修を予定している。施設は２つあり、１つは賃貸であるため資産には計上していないことからひとりあたりの面積は小さいと考えられる。一般廃棄物処理施設については、比較的償却は進んでいないが、日々の使用での損耗により常時改修が必要となっており、コストダウン・長寿命化が課題となっている。体育館については、有形固定資産減価償却率が８９．９と高い数値を示しているが過年度に耐震化を実施済みであることに加え、国体に備え改修を予定している。保健センターについては、平成１６年度に総合福祉保健センターを建設したことから有形固定資産減価償却率は３５．２と類似団体よりも低いと考えられるが、年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。庁舎をはじめ減価償却が進んでいる施設については計画的な改修が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,316百万円の増加(+1.3%)となった。これは、既存の建物などの減価償却が進んだものの、学校給食共同調理場新施設の整備を進めたことなどによる資産の増加の方が大きかったことが主な要因である。負債総額については、前年度末から678百万円の減少(△1.4%)となっており、これは地方債の償還が進み、固定負債が1,526百万円減少(△3.4%)したことが主な要因である。また、市が保有する資産のうち、約9割以上が事業用やインフラ用の資産である有形固定資産で構成されており、これらは行政サービスの提供など、市民生活やまちの形成に欠かせない社会の基盤となっている。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管や下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計等に比べると資産総額が39,423百万円多くなっているが、そのインフラ資産の整備にかかる地方債(固定負債)も多くなっているため、負債総額も31,401百万円多くなっている。また、湖南広域行政組合やアグリの郷栗東(株)等を加えた連結では、湖南広域行政組合が保有している建物を資産に計上していること等により、般会計等に比べると資産総額が42,921百万円多くなっているが、負債総額も湖南広域行政組合の地方債等があることから、34,098百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,846百万円となった。そのうち業務費用は11,774百万円で、主な内訳は物件費5,634百万円、人件費3,714百万円等である。移転費用は8,072百万円で、主な内訳は社会保障給付4,212百万円等である。社会保障給付が経常費用に占める割合は前年度から1.3%増の21.2%であり、今後も高齢化の進展などにより、上昇していくことが見込まれる。また、経常費用から経常収益1,406百万円を除した純経常行政コストは18,440百万円で、そこに臨時損益を加減した純行政コストは18,445百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料等の計上により経常収益が2,472百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,428百万円多くなり、純行政コストは8,606百万円多くなっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により経常収益が3,266百万円多くなっている一方、移転費用が11,827百万円多くなり、純行政コストは12,463百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,380百万円)が純行政コスト(18,445百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,935百万円となり、純資産残高は1,993百万円の増加となった。これは諸改革による純行政コストの減と市税や国庫支出金などが前年度よりも増加したことによる税収等の財源の増が主な要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,009百万円多く、本年度差額は2,338百万円となり、純資産残高は2,200百万円の増加となった。また、連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれるこことから、一般会計等と比べて財源が12,933百万円多く、本年度差額は2,405百万円となり、純資産残高は2,237百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,710百万円であったが、投資活動収支については、、学校給食共同調理場新施設の整備を進めたことなどから△2,048百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△732百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は70百万円減少し、558百万円となった。今後も、収支の均衡を維持しながら、引き続き地方債の償還を進めていくことが必要である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金、下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,120百万円多い3,830百万円となっている。投資活動収支は下水道管布設工事の実施等により、△2,352百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△842百万円となっている。また、連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合における業務収入の計上などにより、一般会計等より1,275百万円多い3,985百万円となっている。投資活動収支は、湖南広域行政組合おける消防車両の整備等により、△2,418百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△914百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度から増加したものの類似団体平均を下回っている。これは、他団体に比べてやや減価償却が進んでいることなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、市税や国庫支出金、土地売払収入の増などにより歳入総額が増加したことにより、前年度から減少し、類似団体平均も下回ることとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。今後は施設の老朽化が進むことが予想されるため、計画的に各施設の長寿命化を進めていく必要がある。なお、住民一人当たり資産額については、本市HPに公表している資料では財務書類に合わせて3月末の人口で計算しているため、値が異なっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度からは増加しているものの類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市の人口が急増しており、他市に比べ短期間で公共施設を整備する必要があり、これを賄う財源として地方債を発行してきたことから、現存する社会資本における現役世代の負担割合が小さくなっており、逆に言うと、将来世代の負担割合が大きくなっている。なお、将来世代負担比率については、本市HPに公表している資料では統一的な地方会計マニュアル(平成28年5月改訂)を基に示された計算式により、特例地方債の残高を除いていないため、値が異なる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。これは、(新)集中改革プランの改革効果の維持などにより、行政コストを縮減してきたためである。今年度はやや減少しているが、これは市の財産とならないため費用として計上している国道8号バイパス整備にかかる用地取得費の減が影響しており、今後は高齢化が進むことなどにより経常行政コストの増加が見込まれるため、注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から減少したものの類似団体平均値を大きく上回っている。これは、上記2.資産と負債の比率で記載した公共施設を整備するための地方債を発行してきたことと第三セクター等改革推進債を発行したことが主な要因である。また、基礎的財政収支は類似団体平均値より高い1,891百万円となっている。これは、地方債等償還支出が発行収入を上回っているため財務活動収支が赤字になり、それを補うためである。なお、住民一人当たり負債額については、上記1の住民一人当たり資産額と同様の理由により値が異なっている。また、基礎的財政収支については、統一的な地方会計マニュアル(平成28年5月改訂)を基に示された計算式により、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いていないため、値が異なる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、財政再構築プログラムなどの諸改革の実施により、受益者負担を見直したことや行政コストを縮減してきたことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,