滋賀県栗東市の財政状況（2016年度）
滋賀県栗東市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栗東市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２２年度に昭和５７年以来２８年ぶりの交付団体となってから、財政力指数は１を下回っている。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。平成２４年度以降安定した数値を示しつつあるが、依然として厳しい財政状況にあるため、「(新)集中改革プラン」の効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、1.7ポイント増加し、近年は微増傾向にある。歳出面では、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。物件費については経常経費の削減に努め、公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２８年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の適正化を図ってきたことを主な要因として98.2と類似団体・全国市平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の適正化を図ってきたことを主な要因として6.06人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると0.6ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると12.1ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の適正化を図ってきたことを主な要因として類似団体平均、全国平均、滋賀県平均よりも低い結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
諸改革の成果により改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると1.6ポイント減少した。平成２７年度に悪化したのは、マイナンバー制度に備えたシステム改修等の経費などの増が主な要因である。今後も改革効果の持続により比率の低減に努める。
扶助費の分析欄
近年類似団体との差が徐々に減少しつつあるが、これは市単独事業の見直しを行ったことが主な要因である。今年度は、前年度と比較して1.3ポイント増加し、類似団体よりも高くなった。今後も改革効果の持続により、比率の適正化に努める。
その他の分析欄
近年横ばい傾向にあり、今年度は前年度と比較して0.4ポイント増加した。その他の経費を構成している「積立金」が減少したことにより、２６・２７年は比率が下がった。今後も改革効果の持続により、適正化に努める。
補助費等の分析欄
低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回ったが、今年度は前年度と比較すると0.5ポイント増加した。平成２６年度から比率が少し上昇しているのは、公的医療機関への助成などの増加が主な要因である。今後も改革効果の持続により、引き続き比率の低減に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。今年度は前年度と比較して0.7ポイント増加したが、プライマリーバランスの黒字を維持しつつ着実に償還を進めている。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。
公債費以外の分析欄
比率は類似団体を下回っており、今年度も68.0ポイントで全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても改革効果を持続し、改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
新集中改革プラン等の諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、多くの目的別歳出において類似団体や滋賀県平均を下まわっている。この中で総務費と土木費について平成２５年度に支出が大きくなっているのは、新幹線新駅建設が中止となったことから事業が進められなくなった土地開発公社を解散するために必要な費用として、土地開発公社保証債務履行金を15,823百万円支出したことによる。なお、当公社については平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し解散した。また、近年土木費が増傾向にあるのは、国道８号野洲栗東バイパスの用地取得について国から事業を受託していることによる。消防費は住民一人当たり15,699円となっているのは、平成２８年度から防災拠点施設の整備に着手したことによるものであり、類似団体・滋賀県平均より高くなっている。公債費は住民一人当たり58,372円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているのは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センターや環境センター等の整備のために発行した市債の償還がピークを迎えていることによる。上記の諸改革で普通建設事業を平準化してきたことから公債費は低減しつつあり、今後も引き続き公債費の低減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
新集中改革プラン等の諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、特に人件費（住民一人当たり49,245円、以下同じ。）・補助費等（31,729円）・普通建設事業費（50,478円）・維持補修費（1,618円）・繰出金（21,314円）などにおいて類似団体や滋賀県平均を下まわっている。この中で補助費等について、平成２５年度に支出が大きくなっているのは、新幹線新駅建設が中止となったことから事業が進められなくなった土地開発公社を解散するために必要な費用として、土地開発公社保証債務履行金を15,823百万円支出したことによる。なお、当公社については平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し解散した。公債費は住民一人当たり58,372円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているのは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センターや環境センター等の整備のために発行した市債の償還がピークを迎えていることによる。上記の諸改革で普通建設事業を平準化してきたことから公債費は低減しつつあり、今後も引き続き公債費の低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
減少傾向にあった実質単年度収支がマイナスとなっているのは、市税収入が回復していないことに加え、交付税の減などによる財源不足を補うために基金を取り崩してきたことによる。収支不均衡体質から脱却すべく、諸改革を継続し財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計合計ベースでは連結実質赤字はないが、平成１９年度以来赤字決算を続けていた国民健康保険特別会計は、段階的な国保税率の見直しを主な要因として平成２２年度に黒字に転換した。公営企業会計全体を通じて、適切な収支が今後も保持されるように、一般会計からの繰出金の更なる適正化を進めていく。一般会計についても、「(新)集中改革プラン」の効果を持続させ、歳入確保・歳出削減を確実に実施し、収支均衡・基金の確保・弾力性のある財政運営といった財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
人口急増対策で比較的短期間に整備した小学校などの施設の償還が開始されたことにより、実質公債費比率の分子は平成２２年度まで増加傾向にあった。しかし平成２３年度からは横ばい・減少傾向にあり、これは、「(新)集中改革プラン」などにより、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に努めてきたことが主な要因である。新幹線新駅建設中止により事業目的を失った土地開発公社を解散させるために発行した第三セクター等改革推進債の償還が増加することに伴い、一時的に指数が悪化することが懸念されるが、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持することで数値の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
制度開始以来、全国でも上位を占める指数を示してきたが、これは、人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したこと（地方債の残高の増加）、また、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「(新)集中改革プラン」により、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、表中最下段にある将来負担比率の分子は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均とほぼ同じ水準であり、全国的には平均的な値となっている。しかし、類似団体や滋賀県平均と比較すると上位にあり、また、各施設の老朽化が進んでいることから、保有資産の老朽化に具体的な対策を検討していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
上記したように、有形固定資産減価償却率については全国平均とほぼ同じ水準であるが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「(新)集中改革プラン」により、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「（新）集中改革プラン」に基づき普通建設事業を平準化させ地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成24年度の246.0から平成28年度の174.0へ72.0ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく19.2から16.7へ2.5ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続き「（新）集中改革プラン」によりプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費の低減に努め、両比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率はほぼ全国水準である、ひとりあたりの延長6,133については、本市が国道１号線・８号線や名神高速道路のインターチェンジが整備されていることなどによるものではないかと考えられる。幼稚園・保育所、児童館については、学区単位で整備していることから一人あたりの面積はそれぞれ0.286、0.037であり類似団体平均よりも高いが、減価償却率はそれぞれ62.8、56.1であり類似団体より少し進んでいる。学校については、減価償却率が69.0であり類似団体と比較して償却が進んでいるが、老朽化対応として年次的に大規模改造を行っており改修を実施している。人口増に伴い、新小学校の建設も実施したが、その後は小中学校の増築により対応してきたことから一人あたりの面積1.301は類似団体や滋賀県平均よりは小さいのではないかと考えられる。全体的に減価償却が進んでおり、計画的な改修が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については平成29年度～30年度で改修を予定している。施設は２つあり、１つは賃貸であるため資産には計上していないことからひとりあたりの面積は小さいと考えられる。一般廃棄物処理施設については、比較的に償却は進んでいないが、日々の使用での損耗により常時改修が必要となっており、コストダウン・長寿命化が課題となっている。体育館については、減価償却率が85.2と高い数値を示しているが、体育館については過年度に耐震化を実施済みであることに加え、国体に備え改修を予定している。保健センターについては、平成16年度に総合福祉保健センターを建設したことから償却率は29.8と類似団体よりも低いと考えられる。庁舎をはじめ減価償却が進んでいる施設については計画的な改修が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首の時点からほぼ横ばい(126百万円の増、+0.1%)となっている。これは、道路の整備等により工作物が増加した一方、建物などの減価償却が進み、総額としては変動が小さかったためである。負債総額については、期首の時点から933百万円の減少(△1.8%)となっており、これは地方債の償還が進み、固定負債が1,459百万円減少(△3.1%)したことが主な要因である。また、市が保有する資産のうち、約9割以上が事業用やインフラ用の資産である有形固定資産で構成されており、これらは行政サービスの提供など、市民生活やまちの形成に欠かせない社会の基盤となっている。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管や下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計等に比べると資産総額が38,937百万円多くなっているが、そのインフラ資産の整備にかかる地方債(固定負債)も多くなっているため、負債総額も31,121百万円多くなっている。また、湖南広域行政組合やアグリの郷栗東(株)等を加えた連結では、湖南広域行政組合が保有している建物を資産に計上していること等により、般会計等に比べると資産総額が42,405百万円多くなっているが、負債総額も湖南広域行政組合の地方債等があることから、33,826百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は20,168百万円となった。そのうち業務費用は12,486百万円で、主な内訳は物件費5,995百万円、人件費3,678百万円等である。移転費用は7,682百万円で、主な内訳は社会保障給付4,010百万円等である。社会保障給付が経常費用に占める割合は19.9%であるが、高齢化の進展などにより、今後上昇することが見込まれる。また、経常費用から経常収益1,384百万円を除した純経常行政コストは18,784百万円で、そこに臨時損益を加減した純行政コストは18,704百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料等の計上により経常収益が2,442百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,284百万円多くなり、純行政コストは8,177百万円多くなっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により経常収益が3,138百万円多くなっている一方、移転費用が11,332百万円多くなり、純行政コストは11,705百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,754百万円)が純行政コスト(18,704百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,050百万円となり、純資産残高は1,059百万円の増加となった。これは諸改革による純行政コストの減と市税や県支出金などが前年度よりも増加したことによる税収等の財源の増が主な要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,821百万円多く、本年度差額は1,694百万円となり、純資産残高は1,484百万円の増加となった。また、連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるこことから、一般会計等と比べて財源が12,415百万円多く、本年度差額は1,761百万円となり、純資産残高は1,493百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,921百万円であったが、投資活動収支については、危機管理センターの整備等を行ったことから△834百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△992百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は94百万円増加し、629百万円となった。今後も、収支の均衡を維持しながら、引き続き地方債の償還を進めていくことが必要である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金、下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,289百万円多い3,210百万円となっている。投資活動収支は下水道管布設工事の実施等により、△1,489百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,473百万円となっている。また、連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合における業務収入の計上などにより、一般会計等より1,470百万円多い3,391百万円となっている。投資活動収支は、湖南広域行政組合おける消防活動設備の整備等により、△1,673百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,459百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、他団体に比べてやや減価償却が進んでいることなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率についてはほぼ類似団体平均値と同値であり、平均的な値であると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を少し上回っており、今後も施設の老朽化が進むことが予想されるため、計画的に各施設の長寿命化を進めていく必要がある。なお、住民一人当たり資産額については、本市HPに公表している資料では財務書類に合わせて3月末の人口で計算しているため、値が異なっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市の人口が急増しており、他市に比べ短期間で公共施設を整備する必要があり、これを賄う財源として地方債を発行してきたことから、現存する社会資本における現役世代の負担割合が小さくなっており、逆に言うと、将来世代の負担割合が大きくなっている。なお、将来世代負担比率については、本市HPに公表している資料では統一的な地方会計マニュアル(平成28年5月改訂)を基に示された計算式により、特例地方債の残高を除いていないため、値が異なる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。これは、財政再構築プログラムなどの諸改革の実施や(新)集中改革プランの改革効果の継続により、行政コストを縮減してきたためである。ただし、今後は高齢化が進むことなどにより経常行政コストの増加が見込まれるため、注視してい必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、上記2.資産と負債の比率で記載した公共施設を整備するための地方債を発行してきたことと第三セクター等改革推進債を発行したことが主な要因である。また、基礎的財政収支は類似団体平均値より高い1,463百万円となっている。これは、前述の地方債の償還が現在ピークを迎えており地方債等償還支出が発行収入を上回っているため投資活動収支が赤字になり、それを補うためである。なお、住民一人当たり負債額については、上記1の住民一人当たり資産額と同様の理由により値が異なっている。また、基礎的財政収支については、統一的な地方会計マニュアル(平成28年5月改訂)を基に示された計算式により、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いていないため、値が異なる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、財政再構築プログラムなどの諸改革により、受益者負担を見直したことや行政コストを縮減してきたことが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県栗東市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。