滋賀県栗東市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２２年度に昭和５７年以来２８年ぶりの交付団体となってから、財政力指数は１を下回っている。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。平成２４年度以降安定した数値を示しつつあるが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、１．７ポイント増加し、近年は微増傾向にある。歳出面では、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。物件費については経常経費の削減に努め、公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２８年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として９８．２と類似団体・全国市平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として６．０６人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると０．６ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１２．１ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。

人件費の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として類似団体平均、全国平均、滋賀県平均よりも低い結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

諸改革の成果により改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１．６ポイント減少した。平成２７年度に悪化したのは、マイナンバー制度に備えたシステム改修等の経費などの増が主な要因である。今後も改革効果の持続により比率の低減に努める。

扶助費の分析欄

近年類似団体との差が徐々に減少しつつあるが、これは市単独事業の見直しを行ったことが主な要因である。今年度は、前年度と比較して１．３ポイント増加し、類似団体よりも高くなった。今後も改革効果の持続により、比率の適正化に努める。

その他の分析欄

近年横ばい傾向にあり、今年度は前年度と比較して０．４ポイント増加した。その他の経費を構成している「積立金」が減少したことにより、２６・２７年は比率が下がった。今後も改革効果の持続により、適正化に努める。

補助費等の分析欄

低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回ったが、今年度は前年度と比較すると０．５ポイント増加した。平成２６年度から比率が少し上昇しているのは、公的医療機関への助成などの増加が主な要因である。今後も改革効果の持続により、引き続き比率の低減に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。今年度は前年度と比較して０．７ポイント増加したが、プライマリーバランスの黒字を維持しつつ着実に償還を進めている。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。

公債費以外の分析欄

比率は類似団体を下回っており、今年度も６８．０ポイントで全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても改革効果を持続し、改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均とほぼ同じ水準であり、全国的には平均的な値となっている。しかし、類似団体や滋賀県平均と比較すると上位にあり、また、各施設の老朽化が進んでいることから、保有資産の老朽化に具体的な対策を検討していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

上記したように、有形固定資産減価償却率については全国平均とほぼ同じ水準であるが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「(新)集中改革プラン」により、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「（新）集中改革プラン」に基づき普通建設事業を平準化させ地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成24年度の246.0から平成28年度の174.0へ72.0ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく19.2から16.7へ2.5ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続き「（新）集中改革プラン」によりプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費の低減に努め、両比率の改善に努める。