滋賀県栗東市の財政状況（2011年度）

滋賀県栗東市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

栗東市末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水

収録データの年度

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概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2011年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は近年下降トレンドにあり、平成２２年度には昭和５７年以来２８年ぶりに交付団体となった。基準財政収入額が大きく減少し交付団体となったが、これは不況の影響を受け、市税が大きく落ち込んだことが主な要因である。この状況に対し、「財政再構築プログラム」や「（新）集中改革プログラム」を実行し、安定した歳入の確保に引き続き取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、８０百万円→４３０百万円＋３５０百万円（＋４３７．８％）と普通交付税の大幅な増が影響したことにより、経常収支比率が改善した。歳出面では、扶助費・物件費・公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。扶助費については、市単独事業の見直しを行い、物件費についても各事業の仕様の見直しを実施するなどして経常経費の削減に努める。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費を主な要因として類似団体平均を少し上回る数値となっていたが、近年減少傾向にあり、平成２３年度は全国平均・滋賀県平均を下回った。これは、諸改革による経費の節減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

財政再構築プログラムに基づく職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も「（新）集中改革プラン」により給与カットを継続することと職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により、職員の適正化を図ってきたことを主な要因として、６．６０人と類似団体の平均値に近似した数値となっている。今後も事務事業の見直しなどにより職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

人口増加に伴う環境センター、大宝東小学校、総合福祉保健センターのなどの建設やインフラ整備を短期間に実施したことによる市債の償還等を主な要因として類似団体平均を上回っている。普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などより公債費の低減に努めているが、今後も引き続き比率の上昇抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

人口増加に伴う環境センター、大宝東小学校、総合福祉保健センターのなどの建設やインフラ整備を短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率は高い数値となっている。プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果、将来負担比率は改善の傾向にある。今後も地方債現在高の低減や土地開発公社の健全化に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

物件費の分析欄

諸改革の成果により近年改善の傾向にある。平成２２年度においてやや数値が上昇したが、これは市税収入が大幅に減少したことを主な要因としている。今後も諸改革の確実な実施により比率の低減に努める。

扶助費の分析欄

近年類似団体との差が徐々に減少しつつあったが、これは財政再構築プログラムにより市単独事業の見直しを行ったことが主な要因としてあげられる。今後も諸改革の実施により比率の低減に努める。

その他の分析欄

比率は少しずつ増えつつあるが、平成２２年度に０．９ポイント増えたのは市税収入が大幅に落ち込み、経常一般財源が減少したことが主な要因としてあげられる。その他の経費は「維持補修費」と「繰出金」とで構成されているが、今後も引き続き適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

比率は近年低下傾向にあり、平成２１年度に類似団体の平均値より上回り、２３年度は更に改善された。これは、諸改革の確実な実行によるものであり、今後も引き続き比率の低減に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して大きく比率が上回っているのは、近年、急激な人口増により公共施設の整備を比較的短期間に進めたことで、地方債の元利償還金が増嵩していることがあげられる。現在、諸改革に則り、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制することに努めているが、今後も引き続き比率の低減に努める。

公債費以外の分析欄

平成１９年度以降、比率は類似団体・全国平均を上回っているが、これはこれまでの改革の効果が顕れているものと考えられる。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても諸改革プランを確実に実行し改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金が枯渇した状況が続いており、２３年度末においても適切な規模にまでは届いていない。平成１８年度から２０年度にかけて実質単年度収支がマイナスという厳しい状況が続き、十分な積立ができない財政状況が継続していたが、２３年度は普通交付税が大きく増額となったことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。こうした厳しい財政構造から脱却すべく、現在「財政再構築プログラム」、「（新）集中改革プラン」を推進しているが、これらの改革を確実に実行し財政健全化を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

全会計合計で見ると連結実質赤字はないが、平成１９年度以来赤字決算を続けていた国民健康保険特別会計は、段階的な国保税率の見直しを主な要因として２２年度に黒字に転化した。公営事業会計全体を通じて、適切な収支が今後も保持されるよう、一般会計からの繰出金の更なる適正化を進めていく。その中で特に公共下水道事業については「（新）集中改革プラン」に基づき法適化を進める。一般会計についても、「財政再構築プログラム」「（新）集中改革プラン」に則り、歳入確保・歳出節減を確実に実施していく中で、収支均衡・基金の確保・弾力的な財政運営といった財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成１９、２０年度の元利償還金は、特定財源が控除された標記となっているために約１０億程度の増加のように見えるため、表最下段の「実質公債費比率の分子」を比較すると、平成１９：１，７９８、平成２０：２，１５７、平成２１：２，３６９、平成２２：２，４４２と増加傾向にある。これは、人口急増対策で比較的短期間で整備した施設：大宝東小学校、総合福祉保健センターなどの償還が開始されたためだ。現在、財政再構築プログラムや（新）集中改革プランに則り、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行額を抑制し、プライマリーバランスの黒字の維持に努めている。今後も引き続き比率の低減に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

制度開始以来、全国でも上位を占める指数を示すこととなったが、これは、比較的短期間の間に人口の急増に対応するための施設を整備したこと（地方債残高）、また新幹線新駅建設に伴う区画整理の用地を公社に先行取得させたこと（債務負担行為に基づく支出予定額）が主な要因だ。現在、財政再構築プログラムや（新）集中改革プランに則り、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、表中の最下段にある将来負担比率の分子は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき企業誘致を行い、必要なインフラ整備を進めている他に、土地開発公社の抜本的な改革を進めている。今後も引き続き比率の低減に努める。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

滋賀県栗東市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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