滋賀県栗東市の財政状況（2012年度）
滋賀県栗東市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年下降トレンドにあり、平成２２年度には昭和５７年以来２８年ぶりに交付団体となった。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。今年度も前年度と比較して0.05ポイント指数が減少した。この状況に対して、「（新）集中改革プラン」を実行し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、1.4ポイント減少し近年は改善傾向にある。歳出面では、扶助費、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。扶助費については、市単独事業の見直しを行い、物件費についても経常経費の削減に努める。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H22年度までは類似団体平均を少し上回る数値となっていたが、近年減少傾向にあり、平成23年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。H24年度も全国平均・滋賀県平均を下回っている。これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も、指数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の適正化を図ってきたことを主な要因として、6.39人と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。今年度は前年度と比較すると0.7ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると35.8ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
諸改革の成果により近年改善の傾向にある。H22年度においてやや数値が上昇しているが、これは市税収入が大幅に減少したことを主な要因としている。今後も諸改革の確実な実施により比率の低減に努める。
扶助費の分析欄
近年類似団体との差が徐々に減少しつつあったが、これは市単独事業の見直しを行ったことが主な要因として挙げられる。今年度は前年度と比較して0.6ポイント上昇したが、これは生活保護費や障がい者自立支援給付費などの増加が主な要因である。今後も諸改革の実施により、比率の低減に努める。
その他の分析欄
近年増加傾向にあり、今年度は前年度と比較して1.0ポイント上昇した。これは市税収入が落ち込んだことと、その他の経費を構成している「維持補修費」および「繰出金」がともに増加したことが主な要因である。今後は諸改革の実行により、適正化に努める。
補助費等の分析欄
比率は近年低下傾向にあり、平成２１年度に類似団体の平均値を下回り、今年度は前年度よりも0.3ポイント減少した。これは、諸改革の確実な実行によるものであり、今後も引き続き比率の低減に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、近年、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。現在、諸改革に則り、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、今後も引き続き比率の低減に努める。
公債費以外の分析欄
平成20年度以降、比率は類似団体を下回っており、今年度は類似団体・全国平均・滋賀県平均を下回っている。これは、これまでの諸改革の効果が顕れているものと考えられる。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても諸改革プランを確実に実行し改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成１８年度から平成２０年度まで実質単年度収支がマイナスという厳しい状況が続き、平成２２年度まで財政調整基金が枯渇していたが、平成２３年度には財政調整基金に積み立てを行うことができるようになり、今年度も引き続き、積み立てを行った。収支不均衡体質から脱却すべく、現在、「（新）集中改革プラン」を推進しており、これらの諸改革を確実に実行し財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計合計で見ると連結実質赤字はないが、平成１９年度以来赤字決算を続けていた国民健康保険特別会計は、段階的な国保税率の見直しを主な要因として２２年度に黒字に転換した。公営企業会計全体を通じて、適切な収支が今後も保持されるように、一般会計からの繰出金の更なる適正化を進めていく。一般会計についても、「（新）集中改革プラン」に則り、歳入確保・歳出節減を確実に実施していく中で、収支均衡・基金の確保・弾力性のある財政運営といった財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
表最下段「実質公債費比率の分子」を比較すると、平成２２年度までは増加傾向にあった。これは、人口急増対策で比較的短期間に整備した施設：大宝東小学校、総合福祉保健センターなどの償還が開始されたことが主な要因である。平成２３年度からは減少傾向にあり、これは、「（新）集中改革プラン」などに則り、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に努めてきたことが主な要因である。今後も引き続き諸改革を確実に実行し、数値の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
制度開始以来、全国でも上位を占める指数を示すこととなったが、これは、比較的短期間の間に人口の急増に対応するための施設を整備したこと（地方債残高の増加）、また、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在、（新）集中改革プランに則り、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、表中最下段にある将来負担比率の分子は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行っている。今後も引き続き数値の低減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県栗東市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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