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財政力指数の分析欄財政力指数は近年下降トレンドにあり、平成２２年度には昭和５７年以来２８年ぶりに交付団体となった。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。今年度も前年度と比較して０．０５ポイント指数が減少した。この状況に対して、「（新）集中改革プラン」を実行し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、１．４ポイント減少し近年は改善傾向にある。歳出面では、扶助費、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。扶助費については、市単独事業の見直しを行い、物件費についても経常経費の削減に努める。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度までは類似団体平均を少し上回る数値となっていたが、近年減少傾向にあり、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２４年度も全国平均・滋賀県平均を下回っている。これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も、指数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の適正化を図ってきたことを主な要因として、６．３９人と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。今年度は前年度と比較すると０．７ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると３５．８ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努めていく。 |
人件費の分析欄職員の給与カットの実施を主な要因として類似団体平均を下回る結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄諸改革の成果により近年改善の傾向にある。平成２２年度においてやや数値が上昇しているが、これは市税収入が大幅に減少したことを主な要因としている。今後も諸改革の確実な実施により比率の低減に努める。 | 扶助費の分析欄近年類似団体との差が徐々に減少しつつあったが、これは市単独事業の見直しを行ったことが主な要因として挙げられる。今年度は前年度と比較して０．６ポイント上昇したが、これは生活保護費や障がい者自立支援給付費などの増加が主な要因である。今後も諸改革の実施により、比率の低減に努める。 | その他の分析欄近年増加傾向にあり、今年度は前年度と比較して１．０ポイント上昇した。これは市税収入が落ち込んだことと、その他の経費を構成している「維持補修費」および「繰出金」がともに増加したことが主な要因である。今後は諸改革の実行により、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄比率は近年低下傾向にあり、平成２１年度に類似団体の平均値を下回り、今年度は前年度よりも０．３ポイント減少した。これは、諸改革の確実な実行によるものであり、今後も引き続き比率の低減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、近年、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。現在、諸改革に則り、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、今後も引き続き比率の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度以降、比率は類似団体を下回っており、今年度は類似団体・全国平均・滋賀県平均を下回っている。これは、これまでの諸改革の効果が顕れているものと考えられる。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても諸改革プランを確実に実行し改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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