滋賀県栗東市の財政状況（2015年度）

財政力指数は下降トレンドにあり、平成２２年度には昭和５７年以来２８年ぶりに交付団体となった。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。平成２４年度以降安定した数値を示しつつあるが、依然として厳しい財政状況にあるため、「(新)集中改革プラン」の効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。

前年度と比較して、0.6ポイント増加し、近年は横ばい傾向にある。歳出面では、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。物件費については経常経費の削減に努め、公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。

平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２７年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費削減に努める。

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として98.3と類似団体・全国市平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として6.12人と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると0.1ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。

環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると20.8ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として類似団体平均、全国平均、滋賀県平均よりも低い結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

諸改革の成果により改善傾向にあったが今年度は前年度と比較すると1.0ポイント増加している。これはマイナンバー制度に備えたシステム改修等の経費などの増が主な要因である。今後も諸改革の確実な実施により比率の低減に努める。

近年類似団体との差が徐々に減少しつつあるが、これは市単独事業の見直しを行ったことが主な要因である。今年度は、前年度と比較して1.8ポイント減少し、類似団体よりも低くなった。今後も諸改革の実施により、比率の適正化に努める。

近年増加傾向にあったが、今年度は前年度と比較して0.1ポイント増加した。その他の経費を構成している「積立金」が減少したことにより、２６・２７年は比率が下がった。今後も諸改革の実施により、適正化に努める。

比率は近年低下傾向にあり、平成２１年度に類似団体の平均値を下回ったが、今年度は前年度と比較すると0.1ポイント増加した。平成２６年度から比率が少し上昇しているのは、公的医療機関への助成などの増加が主な要因である。今後も諸改革の実施により、引き続き比率の低減に努める。

類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。今年度は前年度と比較して1.6ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持しつつ着実に償還を進めている結果である。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。

比率は類似団体を下回っており、今年度も67.0ポイントで類似団体・全国平均・滋賀県平均を下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても諸改革を確実に実行し、改善に努める。

平成１８年度から平成２０年度まで実質単年度収支がマイナスで十分な積立ができなかったことから、平成２２年度までは財政調整基金が枯渇するという厳しい状況が続いていたが、平成２３年度には普通交付税が大きく増額となったことから財政調整基金に積み立てを行うことができるようになった。平成２７年度についても引き続き積み立てを行うことができた。収支不均衡体質から脱却すべく、諸改革を確実に実行し財政健全化に努める。

両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「（新）集中改革プラン」に基づき普通建設事業を平準化させ地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成23年度の281.8から平成27年度の186.1へ95.7ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく19.9から17.3へ2.6ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続き「（新）集中改革プラン」により市債のプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費の低減に努め、両比率の減少に努める。