滋賀県長浜市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり496,064円となり、前年度の504,822円から8,758円減少した。増加した主な項目としては、農林水産業費、商工費、教育費であり、減少した主な項目としては、民生費、土木費となる。農林水産業費は、企業誘致に伴う6次産業化施設等企業立地促進助成金や農業用燃油及び肥料価格高騰対策緊急支援事業補助金などによって3,580円増加した。商工費は、新時代開拓支援事業補助金やキャッシュレス決済ポイント還元事業などによって4,157円増加した。教育費は、小学校へのタブレット配備や小中学校の校舎改修、特定目的基金への積立などを行ったことによって8,331円増加した。一方、民生費は、物価高騰対策として実施した非課税世帯等臨時特別給付金の給付や特定目的基金基金への積立などを行ったが、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了が大きく影響し、9,819円減少した。土木費は、市営住宅北新団地建替整備事業の終了や南田附神前線整備事業の縮小、積雪の減少に伴う雪寒対策費の減少などによって15,371円減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、民生費、農林水産業費、消防費の水準が高くなっており、特に消防費においては、湖北消防組合の消防庁舎移転統合整備事業によって今後の増大が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人496,064円となり、前年度の504,822円から8,758円減少した。増加した主な項目としては、物件費、補助費等、積立金であり、減少した主な項目としては、扶助費、普通建設事業費となる。物件費は、庁内情報基盤ネットワークの更改や小学校へのタブレット配備、公共施設の光熱費高騰などによって6,200円増加した。補助費等は、新時代開拓支援事業補助金や企業誘致に伴う6次産業化施設等企業立地促進助成金によって9,147円増加した。積立金は、ふるさと寄附等を財源とした特定目的基金への積立を行ったことから、7,761円増加した。一方、扶助費は、しょうがい者自立支援給付や新たに給付を開始した出産・子育て応援交付金などが増加したが、子育て世帯臨時特別給付金の終了が大きく影響し、13,758円減少した。普通建設事業費は、北新団地建替整備事業や南田附神前線整備事業などの大型建設事業の終了・縮小によって15,707円減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、人件費や補助費等の水準が高くなっており、今後も適正な定員管理や補助金の効果等の検証・見直しなどを進め、経費削減に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、港湾・漁港である。本市は、1市8町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和50年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成25年7月に長浜市市営住宅マスタープラン、令和4年3月に公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図ったうえでなお更新時期を迎えたものは効果的に更新することとしている。令和3年度には市営住宅北新団地建替え整備事業を実施したことから、有形固定資産減価償却率が下がった。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っているが、合併により多くの橋りょうを管理していることから、大量更新による有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切かつ効果的な管理・点検を図っている。

施設情報の分析欄

本市は1市8町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。合併によって類似団体よりも多くの公共施設を保有している本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設は、稼働後20～30年以上が経過している施設が多いことから、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、令和4年度に木之本スポーツ広場を新規取得したことから、一人当たり面積が増加した。庁舎については、令和3年度に旧びわ支所・旧虎姫支所・旧余呉支所の用途廃止を実施したことから、一人当たり面積が減少した。

1.資産・負債の状況

・一般会計等における令和4年度末の資産総額は、前年度末から29億円増の2,731億円となりました。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、県道・国道の旧道移管による市道及び橋梁の取得や木之本スポーツ広場工事実施による資産増加に対し、既存資産の減価償却費が上回ったため27億円減少し、投資その他の資産は、企業会計への投資損失引当金の減少や特定目的基金への積立により71億円増加しました。また、負債総額は、地方債の新規借入額が減少したことから、前年度比36億円減の507億円となりました。・全体・連結においては、地方債の減少などにより前年度に比べて負債総額は全体で前年度比68億円、連結で前年度比77億円減少しました。・住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は183万円、地方債残高は36万円となっています。

2.行政コストの状況

・一般会計等における令和4年度の経常費用は、前年度から19億円減の540億円となりました。そのうち、約5割が人件費等の業務費用(286億円)、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用(254億円)です。人件費の減少や子育て世代・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少などにより、経常費用が減少した一方、企業会計への投資損失引当金の減少による臨時利益が23億円増加し、純行政コストは前年度比47億円減の484億円となりました。・全体・連結においても、純行政コストは全体で前年度比25億円減、連結で前年度比25億円減となりました。・住民一人当たり行政コストは、一般会計等で42万円、全体で66万円、連結で78万円となっています。

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源(513億円)が純行政コスト(484億円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比24億円増の29億円となりました。また、無償所管替等としては、県道・国道の旧道移管などにより32億円増加したことから、純資産変動額は前年度比56億円増の66億円となりました。住民一人当たり純資産残高は、一般会計等で193万円となりました。

4.資金収支の状況

・一般会計等における令和4年度の業務活動収支は、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことから、前年度比13億円減の53億円となりました。一方、投資活動収支は、公共施設整備費などの支出がその財源に充てられた国県等補助金収入や基金取崩収入を上回り、前年度比19億円増の△22億円となりました。また、財務活動収支は、地方債の償還金支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度比10億円減の△31億円となりました。業務活動収支において53億円の資金余剰、投資活動収支及び財務活動収支において53億円の資金不足となったため、本年度末現金預金残高は前年度同額の24億円となりました。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率では、81.4%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、資産の多い本市の特性から、類似団体と比較して12.2%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が少なくなっています。しかし、近年では大型建設事業の増加に伴い地方債残高も増加していることから、計画的な繰上償還を継続して行うなどして、将来世代の負担軽減を図っていく必要があります。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは42.1万円であり、前年度より減少したものの、引き続き類似団体平均値を上回っています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、少子高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は44.1万円であり、令和4年度は大型建設事業が終了し、新規借入額が減少したことにより前年度より減少し、類似団体平均値に近い額になりました。しかし、近年は大型建設事業の増加により地方債残高が増加傾向にあるため、今後も計画的な繰上償還など地方債残高減少の取組を続けていきます。・業務活動収支が減少したことから、基礎的財政収支は前年度より減少したものの、3,345百万円と類似団体平均を上回りました。今後、人口減少等により市税や地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き、財政計画の基調に沿った持続可能な財政運営に努めます。

5.受益者負担の状況

・令和4年度は、経常収益が増加し経常費用が減少したため、受益者負担比率は前年度比0.3%増の3.2%となりました。例年同様、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。