滋賀県長浜市の財政状況（2016年度）
滋賀県長浜市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長浜市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税の微増及び地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額は増加したものの、基準財政需要額も増加し、平成28年度単年の財政力指数は単年でも減少、3ヶ年平均すると0.56と0.01ポイント減少し、類似団体平均及び県平均を下回った。平成27年度から普通交付税の合併算定替の縮減が段階的に始まっており、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、平成26年8月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の定数管理、公共施設の再編･長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金等が減少し、歳出面では人件費や扶助費及び繰出金等が増加したため、経常収支比率は前年度比5.4ポイント悪化したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も税収の増加は期待できず、普通交付税等も合併算定替の縮減が進むなど一般財源は確実に縮小が見込まれる中で、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設の見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
雪寒対策費や庁舎等の管理経費等の増加により、人件費、物件費及び維持補修費が全て増額し、また、人口が前年比872人減少したことも影響したため、人口1人当たりの決算額が増加した。前年度に引き続き類似団体平均及び県平均を上回っている。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画による施設見直し等によりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度から国家公務員の給与制度の総合的見直しが本格的に実施されたことに準じて、給料表水準を引き下げる等の対応を進めた結果、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
二度の合併による職員数の増加を受け、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成27年度～平成36年度）に基づく、新規採用の抑制、多様な任用制度（再任用職員、非常勤職嘱託員、任期付職員等）の活用、民間委託の推進等により、平成27年度から平成36年度の10年間で職員数を5.1％（54人）削減する。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等の元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から949百万円減少し、前年度の8.5％から2.4ポイント改善したものの、類似団体平均を上回る数値となった。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額等が増加したが、地方債の償還に充当可能な基金の増加(前年度比+5.9％)等もあり、平成28年度も引き続き算定なしという結果となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく下回っている。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であることなどから、引き続き繰上償還による公債費負担軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債等により持続可能な財政構造への転換に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に充当した一般財源が前年度から573百万増加し、分母となる経常一般財源(主に地方税や普通交付税)及び臨時財政対策債が1,593百万円減少したことにより、経常収支比率は前年度から2.4ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理や時間外削減等を進め、人件費の総額抑制に取り組む。
物件費の分析欄
物件費に充当した一般財源は203百万円減少したものの、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度から0.1ポイント上昇した。類似団体や県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いため、公共施設の計画的な見直し、指定管理者制度への移行等を進め、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源は、保育料の負担軽減施策等により前年度から160百万増加し、分母となる経常一般財源は減少したことにより、経常収支比率は前年度から0.8ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後も扶助費は増加傾向が見込まれるため、財源確保のため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り持続可能な財政構造への転換に取り組む。
その他の分析欄
介護保険特別会計等の繰出金や病院事業への出資金等が増加したことから、経常収支比率は前年度から1.3ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
小学校給食費無料化等施策の実施により補助費等が増加し、経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度から0.8ポイント上昇した。これまでからも一部事務組合等への負担金等により類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、必要性の低い補助金等は見直しや廃止等あり方を検討していく。
公債費の分析欄
これまでの計画的な繰上償還等により市債残高を着実に削減し、公債費に充当した一般財源は前年度から215百万円減少したものの、分母となる経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度と同値となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後大型事業の計画もあり、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な起債により、経常収支比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、補助費等大半の項目において経常経費へ充当した一般財源が増加し、一方で、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から5.4ポイント上昇した。今後も交付税が縮減されるなど一般財源は確実に減少する見込みである一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり445,875円となり、前年度の440,485円から5,390円増加した。このうち、民生費は住民一人当たり、150,669円となり、平成24年度以降年々増加している。国民健康保険特別会計繰出金や児童手当支給事業費は前年度より減少しているものの、自立支援給付費、臨時福祉給付金給付事業費、地域介護・福祉空間整備事業費、保育所等施設整備支援事業費等が増加しており、今後もこうした傾向は続くと予想される。また、公債費については、これまでからの計画的な繰上償還による市債残高の削減や大型建設事業の終了による起債の減少により減少傾向であったが、平成28年度は繰上償還を1,589百万円行ったことにより増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。したがって、財政運営の自由度を高めるため今後も引き続き計画的な繰上償還の実施等により市債残高の抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり445,875円となり、前年度の440,485円から5,390円増加した。主な構成要因のうち、普通建設事業費を除く大半はここ数年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているものが多い。今後も定員適正化計画や公共施設等総合管理計画、行政改革アクションプラン等に基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については大型事業が一定終了したことにより類似団体平均を下回っているものの、平成29年度以降は(仮称)長浜北部学校給食センター、産業文化交流拠点施設、消防本部庁舎整備事業、北部地域総合体育館、斎場等整備事業が控えており、留意が必要である。公債費については、これまでからの計画的な繰上償還による市債残高の削減や大型建設事業の終了による起債の減少により減少傾向であったが、平成28年度は繰上償還を1,589百万円行ったことにより増加している。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、今後の大型建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、今後も引き続き計画的な繰上償還の実施等により市債残高の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は、自立支援給付費や生活保護費等の未執行額が大きく、1,203百万円となったが、標準財政規模に対する比率は前年度からは1.12ポイント減少した。実質単年度収支は、繰上償還額が多かったことなどから1,172百万円となり、標準財政規模に対する比率は1.52ポイント増加した。財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持しているが、標準財政規模の縮小により、0.37ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成22年度以降、全ての会計において黒字決算を維持しているが、平成28年度においては、一般会計の実質収支額は419百万円減少しており、病院事業会計の資金剰余額は、平成27年度に引き続き病床利用率の減少等による収益的収支の赤字等から1,546百万円減少した。病院事業においては病院事業中期経営計画に基づき、経営の健全化を図ることとしている。これらのことから、連結実質黒字額は、1,470百万円減少し、連結実質赤字比率は前年度の-29.17％から-25.54％へ3.63ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から949百万円減少し、前年度の8.5％から2.4ポイント改善した。一般会計等の公債費は、繰上償還や計画的な起債等によってさらに軽減を進めるが、今後償還のピークを迎える下水道事業債の推移や、病院事業における建物の大規模修繕等予定による起債にも注意が必要である。なお、普通交付税や臨時財政対策債の合併算定替による割増分が、分母となる標準財政規模に上乗せされていることから、比率が低い水準で安定したものではないことに留意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が増加、基金以外の充当可能財源は減少したものの、地方債の償還に充当可能な基金が増加した(前年度比+5.9％)ことなどから、将来負担比率算定上の分子となる数値は平成28年度も引き続きマイナスとなり、将来負担比率は算定なしという結果となった。市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であることや、普通交付税の合併算定替の段階的縮減がされることから、引き続き繰上償還による公債費負担軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債等により持続可能な財政構造への転換を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、類似団体に比べ多くの公共施設等を保有しており、平成27年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を40年間で34%、当初の10年間で6%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や複合化、多機能化を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回り、伸びを緩やかに抑えることができた。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定数値はないものの、今後予定している大型事業による市債借入の増や将来負担比率算定の分母である標準財政規模が普通交付税の合併算定替の縮減により縮小することを考慮すると楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、類似団体と比較して高いものの、計画的な繰上償還や起債等よって年々減少しており、将来負担比率については算定数値なしを維持している。今後予定している大型事業による市債借入増や交付税算定替の縮減による標準財政規模の縮小の影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。一人当たり面積は、合併による影響もありほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和50年代までに多くの市営住宅が建設されており、法定耐用年数を経過しているものもあるためであるが、平成25年7月に長浜市営住宅マスタープランを策定し、長寿命化改善、必要最低限の建替更新を図ることとしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、子育て環境の整備のため、幼稚園を認定こども園へ転換、幼稚園の建替えなどを実施しており、類似団体を下回ることとなった。なお、公民館については平成28年度末をもって廃止し、市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換しており、地域に求められる機能を整理し、必要に応じて順次改修・整備を行う予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設や体育館・プールにおいては、有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っており、一人当たり面積においては、図書館、福祉施設、庁舎が類似団体を大きく上回っている。消防施設については、本部庁舎の建替えが進められており、今後減価償却率は下がることが見込まれる。図書館、福祉施設や市民会館においても有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、合併により類似団体よりも多く公共施設を抱える本市としては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における平成28年度末の資産2,695億円のうち、固定資産が2,498億円、流動資産が197億円となりました。固定資産では、有形固定資産のうち、約6割が庁舎や学校、市民利用施設などの事業用資産、約4割が道路・橋梁等のインフラ資産です。投資その他の資産(276億円)の主なものは、各種基金(209億円)、病院事業や第三セクター等への出資金(60億円)です。一方で、負債551億円の内訳としては、固定負債が504億円、流動負債47億円となりました。負債のうち地方債が約9割、次いで退職手当引当金が約1割を占めています。住民一人当たりに換算しますと、有形固定資産残高は185万円、地方債残高は39万円となりました。・全体及び連結における平成28年度末の資産のうち、固定資産が約9割を占めており、そのうちの約9割が有形固定資産となっています。一方、負債の内訳としては、固定負債が約9割、流動負債が約1割を占めています。
2.行政コストの状況
・一般会計等における平成28年度の経常費用488億円のうち、約5割が人件費や物件費などの業務費用、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用です。業務費用のうち、物件費等の主なものは減価償却費(69億円)のほか、臨時職員の賃金(19億円)や民間保育所の運営委託費(12億円)です。移転費用のうち、補助金等の主なものは、一部事務組合等への負担金(43億円)や市街地再開発に係る補助金(15億円)で、社会保障給付の主なものは生活保護費(17億円)です。臨時損失37億円の主なものは、病院事業に対する投資損失引当金の繰入額(34億円)です。実際に要したコストに、現金を伴わないコスト(各引当金繰入額や減価償却費)も考慮した純行政コストは509億円となりました。・住民一人当たり行政コストは、一般会計等で42万円、全体で60万円、連結で69万円となりました。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、平成28年度は純行政コスト509億円に対し、税収等367億円と国県等補助金110億円の財源があり、本年度差額は△32億円となりました。純資産の変動として、固定資産等の変動は、道路・公園等の整備(7.5億円)や市街地再生事業(2.6億円)等による増加、減価償却(69億円)などに伴う減少です。無償所管換等は、年度中に判明した固定資産の増減(△2億円)や開発道路の帰属(0.9億円)などです。・一般会計等、全体及び連結のすべてにおいて、純行政コストが財源より大きくなっていることから本年度純資産変動額はマイナスとなり、年度末純資産残高は当初と比べて減少しています。
4.資金収支の状況
・一般会計等における平成28年度の業務活動収支のうち、支出の主なものは他団体への補助金等(103億円)、物件費等(90億円)、人件費(82億円)、福祉・医療などの社会保障給付(81億円)で、収入の主なものは税収等(367億円)、国県等補助金(104億円)です。投資活動収支のうち、支出の主なものは基金の積立(27億円)、公共施設等の整備(25億円)で、収入は基金の取崩し(8億円)や国県等補助金(6億円)です。また、財務活動収支のうち、支出の主なものは地方債の償還金(56億円)で、収入の主なものは地方債発行収入(25億円)です。・一般会計等及び全体ともに業務活動収支の範囲内で投資活動収支を抑えたことにより、基礎的財政収支は黒字となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・本市は1市8町の合併により県内有数の市域面積を有し、公共施設数も多く保有していることから、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っています。・有形固定資産減価償却率では、54.7%と類似団体平均値をやや下回っているものの、年々老朽化が進み公共施設等の大量更新時期が到来すると、多額の更新費用が発生することになります。・これらのことから、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率では、79.6%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、類似団体と比較して11.8%と平均をやや下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は少なくなっています。・しかし、本市では、今後も公共施設の大型建設事業による投資的経費の増加が見込まれることから、純資産比率や将来世代負担比率の増減について注視していく必要があります。
3.行政コストの状況
・本市の住民一人当たり行政コストは42.4万円であり、類似団体平均値より約10万円と大きく上回っています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有により維持管理に係る費用の増大や少子高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩む一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は45.9万円と類似団体平均値を上回っています。負債額の約9割が地方債となっていますが、計画的な繰上償還の実施により地方債残高は減少しています。・基礎的財政収支は類似団体平均値と同様黒字となりました。・今後も公共施設の大型建設事業による投資的経費の増加が見込まれますが、地方債の発行を必要最小限に抑え、引き続き持続可能な財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
・本市の受益者負担比率は、3.1%と類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県長浜市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。