末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
市立長浜病院
長浜市立湖北病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少などにより基準財政需要額が減少したものの、コロナ禍により市民税や固定資産税が減少したことで基準財政収入額が減少したことから、令和３年度単体としての財政力は前年から０．０１減少し、３年平均でも０．０１減少しており、引き続き、類似団体及び県平均を大きく下回っている。歳出規模を縮小し、地方交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、令和元年７月に策定した財政計画等に基づき、投資的経費の適正化・平準化、地方債残高の削減、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や大雪による雪寒対策費の増加により、分子となる経常経費充当一般財源額が７７１百万円増加したものの、普通交付税の再算定や地方特例交付金の増加により、分母となる経常一般財源額が１，６６５百万円増加したことから、経常収支比率は前年度比２．２ポイント改善したが、類似団体平均を上回る比率となった。今後、人口減少等により市税や地方交付税の減少が見込まれるほか、人件費や扶助費、公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、引き続き、持続可能な行財政運営に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所や認定こども園の会計年度任用職員に係る経費が扶助費から人件費に移行したことなどにより人件費が増加し、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や、学校給食の公会計化に伴う学校給食センター管理運営事業費の増加により物件費が増加したことから、前年度に引き続き、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。今後も引き続き、業務改善や行政デジタル化の取組による人件費の適正管理や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００未満で推移しており、類似団体の平均を下回っている。これは、経験年数が１０年以上３０年未満の職員層について、ラスパイレス指数が低いことが影響している。今後についても、引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、人口や面積（総面積、可住面積）が本市と近く、かつ、平成に大規模な市町村合併があった市と比較すると概ね同等規模となっている。（長浜市定員管理基本方針）今後は、「長浜市定員管理基本方針」（令和４年９月策定）に基づき、人件費に係る財政負担が過大とならないよう留意しつつ、必要な職員数の確保を進める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び準元利償還金は前年度から減少したものの、償還金に充当できる特定財源及び償還金に係る基準財政需要額がそれ以上に減少したことにより、比率の分子となる額は前年度から６３百万円増加した。これにより、令和３年度単体としての実質公債費比率は０．２ポイント悪化したが、３年平均では０．３ポイント改善され、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回った。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度も算定なしとなり、類似団体平均及び全国平均を下回り、また分母である標準財政規模は前年度から６１７百万円の増加となった。将来負担すべき負債の額は、一般会計の市債残高や公営企業等への繰入見込額が減少したため、前年度算定から３，３１８百万円の減少となった。充当財源については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、２，０５９百万円の減少となった。このため、比率の分子となる額は、前年度から１，２５９百万円の減少となった。引き続き、持続可能な財政構造の転換に努める。 |
人件費の分析欄保育所や認定こども園の会計年度任用職員に係る経費が扶助費から人件費に移行したことや、会計年度任用職員制度の施行に伴い、人件費に充当した一般財源は前年度から１，１５７百万円増加した。これにより、経常収支比率は２．１ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回ることとなった。今後も引き続き、業務改善や行政デジタル化の取組による時間外勤務の削減等により、人件費の総額抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員の共済組合負担金への切替に伴い人事管理事務経費が減少し、物件費に充当した一般財源は前年度から９２百万円減少し、経常収支比率は０．４ポイント改善した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いことなどから、公共施設等総合管理計画に基づいて統合など公共施設等の適正配置を進め、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療助成事業費が増加したものの、保育所や認定こども園の会計年度任用職員に係る経費が扶助費から人件費に移行したことにより、扶助費に充当した一般財源は前年度から７４７百万円減少した。これにより、経常収支比率は２．６ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後も扶助費の更なる増加が見込まれることから、扶助費の適正化を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。 | その他の分析欄大雪により雪寒対策費が増加したことや、道路維持管理事業費が増加したことにより、経常収支比率は０．６ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も公営企業会計等における職員数や事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に充当される一般財源は前年度から６百万円の減少となり前年度と同程度であったが、普通交付税や地方特例交付金の増加などにより分母となる経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は０．９ポイント改善した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も必要性の低い補助金等は見直しや廃止等を行うなど、補助金制度ガイドラインに基づき、あり方の検討を進める。 | 公債費の分析欄これまでの計画的な繰上償還等により、地方債残高を着実に削減したことで、公債費に充当した一般財源は前年度から１９０百万円減少した。これにより、経常収支比率は１．０ポイント改善し、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後、平成３０年度以降の大型建設事業に係る地方債の償還が開始するため、引き続き、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な地方債発行により、経常収支比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄会計年度任用職員の施行に伴う人件費の増加や、大雪による雪寒対策費の増加により、公債費以外に充当される一般財源は前年度から９６１百万円増加したものの、それ以上に経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は１．２ポイント改善した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も、財政計画等に基づき、持続可能な財政構造への転換に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５０４，８２２円となり、前年度の６２２，８４３円から１１８，０２１円減少した。総務費は、令和２年度に臨時的に実施した特別定額給付金事業の減少や、高月まちづくりセンター整備事業の終了に伴い、大幅に減少した。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金事業や非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施に伴い、大幅に増加した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費が増加したものの、新斎場整備事業の終了に伴い湖北広域行政事務センター負担金が減少したことから、大幅に減少した。商工費は、令和２年度に臨時的に実施した緊急経済対策事業が大幅に減少している。土木費は、市営住宅北新団地建替整備事業を実施したことや、大雪により雪寒対策費が増加したことなどから、増加している。消防費は、同報系防災行政無線デジタル化整備事業が終了したことから、減少している。教育費は、小中学校へのタブレット配備が完了したことや、小中学校トイレ改修事業が終了したことにより、大幅に減少している。公債費は、これまでの計画的な繰上償還等により地方債残高を着実に削減したことから、減少している。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、農林水産業費や消防費の水準が高くなっており、今後においても、湖北消防組合の消防署所整備事業により消防費の増大が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５０４，８２２円となり、前年度の６２２，８４３円から１１８，０２１円減少した。人件費は、保育所や認定こども園の会計年度任用職員に係る経費が扶助費から人件費に移行したことや、会計年度任用職員制度の施行に伴い期末手当、退職金、共済組合負担金が増加したことにより、大幅に増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費が増加したほか、学校給食の公会計化に伴い学校給食センター管理運営事業費が増加した。維持補修費は、大雪により雪寒対策費が増加した。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業の実施に伴い大幅に増加した。補助費等は、令和２年度に臨時的に実施した特別定額給付金事業の減少や、新斎場整備事業の終了に伴う湖北広域行政事務センター負担金の減少などにより、大幅に減少した。普通建設事業費は、市営住宅北新団地建替え整備事業や南田附神前線整備事業などを実施したが、令和２年度に実施した小中学校トイレ改修事業や高月まちづくりセンター整備事業、同報系防災行政無線デジタル化整備事業が完了したことから、減少している。公債費は、これまでの計画的な繰上償還等により地方債残高を着実に削減したことから、減少している。積立金は、特定目的基金への積立金が減少している。主な構成要因なのうち、人件費や補助費等は類似団体平均を大幅に上回っている。今後も財政計画や定員適正化計画、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・特定目的基金の取り崩し（688百万円）を行った一方で、ふるさと寄附の特定目的基金への積立（352百万円）や、後年の緊急的な財政出動に備えた財政調整基金への積立（1,481百万円）を行ったことにより、基金残高は1,228百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・公債費の償還に支障が生じないよう、また繰上償還の財源として、減債基金を積極的に活用する。・人口減少に伴い市税や地方交付税などの経常的な財源の減少が見込まれる中、湖北広域行政事務センターの廃棄物処分場整備や湖北消防組合の消防署所整備などの大型事業により支出額が増加する。貴重な財源として基金を有効活用していくため、令和3年度に基金を再編し、統廃合や使途の見直しを行った。今後も健全な財政運営を行いながら、行政改革、経費節減等により生み出した財源を積み立てるとともに、事業の実施を円滑に行っていけるよう、計画的な基金の運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・取り崩しは行わず、後年の緊急的な財政出動に備え、1,481百万円を積み立てたことから、基金残高は1,481百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政出動への備えや、補正予算等における財源調整のための活用を予定している。 | 減債基金（増減理由）・取り崩しは行わず、運用収益である基金利子を15百万円積み立てたことから、基金残高は15百万円増加した。（今後の方針）・財政の健全性を維持するため、財政計画に基づき繰上償還を実施し、その財源として積極的に活用する。また、人口減少等に伴い市税や普通交付税の減少が見込まれる中、公債費の償還に支障が生じないよう、その財源としての取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：本市及び一部事務組合の公共施設等の整備、改修、維持保全、除却等、公共用地等の取得に係る事業（負担金）・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上、子育て支援、健康づくり及び医療の充実に資する事業・教育施設等整備基金：教育施設の整備、改修等に係る事業・職員退職手当基金：市職員の退職手当に必要な財源（増減理由）・公共施設等総合管理基金：目的が類似していた公共施設等保全整備基金（R2残高：2,802百万円）及び公共施設等整備基金（R2残高：5,622百万円）について、両基金の長所を持った基金として統合した。・協働でつくる長浜まちづくり基金：目的が類似していたふるさと振興基金（R2残高：494百万円）を統合したほか、一体感のあるまちづくりを進めるため、過疎地域自立促進特別事業基金（R2残高：68百万円）を市域全体で活用できるよう、統合を行った。・地域福祉基金：病院事業会計への出資金や新型コロナウイルス感染症対策に係る救急医療への支援、しょうがい福祉施設の整備支援等のために261百万円を取り崩した一方、ふるさと長浜寄附条例に基づき、ふるさと寄付金137百万円を積み立てた。また、新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者を応援する基金（R2残高：38百万円）を医療全般に幅広く活用できるよう、統合を行った。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：老朽化の進む公共施設の改修や、道路等のインフラ施設の維持補修、一部事務組合において予定される大型建設事業の財源としての取り崩しを予定している。・地域福祉基金：地域医療の維持や地域共生社会の推進、各種子育て施策等を実施するための取り崩しを予定している。・教育施設整備基金：令和3年1月に策定した学校施設長寿命化計画に基づく教育施設の長寿命化のための取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、１市８町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成２７年３月に策定（令和２年２月に改定）した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを更に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、計画的な繰上償還などによる市債残高の減少により類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も計画的な繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減や地方債残高の縮小に努めるなど、これまで以上に適切な市債管理を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定数値はないものの、人口減少等により普通交付税が減少し、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが年々上昇する傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正配置や老朽化対策等を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、計画的な繰上償還などにより類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、人口減少等による普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小の影響等を考慮し、今後も更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、港湾・漁港である。本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和５０年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成２５年７月に長浜市市営住宅マスタープラン、令和４年３月に公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図った上でなお更新時期を迎えたものは効果的に更新することとしている。令和３年度には市営住宅北新団地建替整備事業を実施したことから、有形固定資産減価償却率が下がった。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っているが、合併により多くの橋りょうを管理していることから、大量更新による有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切かつ効果的な管理・点検を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。合併によって類似団体よりも多くの公共施設を保有している本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設は稼働後２０～３０年以上が経過している施設が多いことから、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、令和３年度に旧びわ支所・旧虎姫支所・旧余呉支所の用途廃止を実施したことから、一人当たり面積が減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における令和3年度末の資産総額は、前年度末から1億円減の2,702億円となりました。主な要因としては、同報系防災行政無線デジタル化整備工事や公営住宅北新団地建替工事などによる資産増加に対し、既存資産の減価償却費が上回ったため、事業用資産が減少したことによるものです。なお、特定目的基金への積立や後年の緊急的な財政出動に備えた財政調整基金への積立などにより、投資その他の資産は増加しました。また、負債総額は、財源として市債を活用したさざなみタウン、伊香ツインアリーナ、新斎場などの大型建設事業が終了し、新規借入額が減少したことから、前年度比11億円減の543億円となりました。・全体、連結においては、地方債の減少などにより前年度に比べて負債総額は全体で前年度比35億円、連結で前年度比45億円減少しました。・住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は184万円、地方債残高は39万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における令和3年度の経常費用は、前年度末から100億円減の559億円となりました。そのうち、約5割が人件費等の業務費用(296億円)、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用(263億円)です。新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業や新斎場整備事業が終了したことから、経常費用が前年度に比べ大幅に減少した一方、学校給食費の公会計化などにより経常収益は前年度比3億円増加し、純行政コストは前年度比123億円減の531億円となりました。・全体・連結においても、純行政コストは全体で前年度比102億円減、連結で前年度比43億円減となりました。住民一人当たり行政コストは、一般会計等で46万円、全体で68万円、連結で80万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、税収等の財源(536億円)が純行政コスト(531億円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比41億円増の5億円となりました。一方、無償所管換等では令和2年度の市道再編による増加分が皆減となり、固定資産が減少(前年度比24億円減)したことから、純資産変動額は前年度比17億円増の10億円となりました。・住民一人当たり純資産残高は、一般会計等で186万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における令和3年度の業務活動収支は、特別定額給付金事業をはじめとする大規模事業の終了により支出が大きく減少したことから、前年度比39億円増の66億円となりました。一方、投資活動収支は、公共施設整備費などの支出に対し、その財源に充てられた基金取崩収入が減少したことなどから、前年度比3億円減の△41億円となりました。また、財務活動収支は、地方債の償還金支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度比26億円減の△21億円となりました。・業務活動収支において66億円の資金余剰、投資活動収支及び財務活動収支において62億円の資金不足となったため、本年度末現金預金残高は前年度比4億円増の24億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市は1市8町の合併により県内有数の市域面積を有し、公共施設数も多く保有していることから、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は、前年同様に類似団体平均値を上回っています。有形固定資産減価償却率では、60.4%と類似団体平均値をやや下回っているものの、経年では増加傾向にあり、今後における公共施設等の老朽化の進行に伴う大量更新時期が到来することによる、多額の更新費用が見込まれます。・これらのことから、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントに引き続き取り組んでいく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率では、79.9%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、資産の多い本市の特性から、類似団体と比較して12.6%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は少なくなっています。しかし、近年では大型建設事業の増加に伴い地方債残高も増加していることから、計画的な繰上償還を継続して行うなどして、将来世代の負担軽減を図っていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは45.8万円であり、前年度より減少したものの、引き続き類似団体平均値を上回っています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は46.9万円であり、前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っています。今後も計画的な繰上償還など地方債残高減少の取組を続けていきます。・業務活動収支、投資活動収支ともに増加したことから、基礎的財政収支は前年度より増加し、4,017百万円と類似団体平均値を上回りました。今後、人口減少等により市税や地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き、財政計画の基調に沿った持続可能な財政運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・令和3年度は、経常収益が増加し経常費用が減少したため、受益者負担比率は前年度比0.9%増の2.9%となりました。例年同様、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,