滋賀県長浜市の財政状況（2015年度）
滋賀県長浜市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長浜市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し、平成27年度単年の財政力指数は前年同値となったが、3ヶ年平均とすると0.57と0.02ポイント減少し、類似団体平均や県平均を下回った。平成27年度から普通交付税の合併算定替の段階的な縮減が始まっており、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営から脱却するため、平成26年8月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の適正管理、公共施設の再編・長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では市税や地方交付税、臨時財政対策債等が減少し、歳出面では物件費や繰出金等が増加したため、経常収支比率は前年度比0.7ポイント悪化したが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は微減したものの、社会保障・税番号制度導入に係るIT関連経費や本庁舎管理経費等の物件費が増加し、さらに人口が前年比823人減少したこともあり、人口1人当たりの決算額が増加した。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画による施設見直し等により、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は前年度96.5から0.5ポイント増えて97.0となったものの、類似団体平均（99.8）や全国市平均（99.1）を下回り、低い水準にある。今後も引き続き一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後の職員数の適正化の取組が一定目処がついたため、人口千人当たりの職員数は、前年度の7.65人から0.14人増えて7.79人となり、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。今後も定員適正化計画（平成27年度～平成36年度）による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業への繰出金は若干増加したものの、元利償還金や一部事務組合への負担金が大幅に減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から616百万円減少し、前年度の10.0％から1.5ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均、全国平均、県平均を上回る数値となった。今後も引き続き、公債費負担軽減に向けた繰上償還や、投資的経費の平準化による計画的な起債などにより、比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額の増加などにより「将来負担額」が増加したものの、地方債の償還額等に充当可能な基金の増加など「充当可能財源等」も増加したため、平成27年度も引き続き算定なしという結果になり、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回った。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当などはいまだ多額であることから、引き続き、公債費負担軽減に向けた繰上償還や、投資的経費の平準化による計画的な起債などにより、持続可能な財政構造への転換に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に充当した一般財源は前年度から41百万円の微増にとどまったが、分母となる経常一般財源（主に地方税や普通交付税）や臨時財政対策債が-552百万円減少し、経常収支比率は前年度から0.4ポイント上昇した。ただし、比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組む。
物件費の分析欄
冬季の雪寒対策費は減少したものの、本庁舎管理経費や図書館管理経費が増加したため、経常収支比率は前年度から1.1ポイント上昇した。ただし、比率は類似団体平均と県平均は下回っている。物件費は年々増加傾向にあるため、合併のスケールメリットを活かし、事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等を進め、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源は前年度から33百万円の微増にとどまったが、分母となる経常一般財源との減少により、経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇した。ただし、比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も扶助費は増加するものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保するため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したことから、経常収支比率は前年度から0.7ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数の適正化や適正な料金水準の確保などの経営健全化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
農地・水・環境保全向上対策事業交付金や救命救急センター運営費補助金等が増加したものの、病院事業や上水道事業への負担金が減少したため、経常収支比率は全年度から0.1ポイント改善した。しかし、比率は類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準で推移している。行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、適正な負担・補助のあり方を検証し、段階的に見直しを進める。
公債費の分析欄
これまでの計画的な繰上償還等により、市債残高を着実に削減してきた結果、公債費に充当した一般財源は前年度から682百万円減少し、経常収支比率は前年度から1.7ポイント改善することとなり、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、経常収支比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、物件費、補助費等の全ての項目において経常経費充当一般財源等が増加し、一方で経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から2.4ポイント上昇した。今後も経済情勢は先行き不透明であり、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づき、コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり440,485円となり、前年度の467,510円から-27,025千円減少したものの、類似団体平均の365,013円を75,472円上回っている。このうち総務費は住民一人当たり73,064千円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、庁舎建設事業の終了により普通建設事業費等が大きく減少したものの、新たに公共施設等整備基金及びまち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金を創設して積立を行ったことなどから増加し、高止まりしている。民生費は住民一人当たり143,363千円となり、平成24年度以降年々増加している。生活保護費給付費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、臨時福祉給付金給付事業費は前年度より減少したが、しょうがい者自立支援給付事業費や国民健康保険特別会計繰出金、保育所運営支援事業費等が増加しており、今後もこうした傾向は続くと予想される。したがって、財政運営の自由度を高めるため、引き続き計画的な繰上償還による公債費の軽減などを進め、持続可能な財政構造への転換に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり440,485円となり、前年度の467,510円から-27,025千円減少したものの、類似団体平均の365,013円を75,472円上回っている。主な構成要因のうち、人件費はここ数年やや減少、物件費や補助費等についてはやや増加しているが、いずれも類似団体平均を上回っており、今後も定員適正化計画や公共施設等総合管理計画、行政改革アクションプラン等に基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については、庁舎建設事業等の大型事業が終了したことにより類似団体並みにまで減少したものの、今後は北部地域総合体育館、長浜北部学校給食センター、産業文化交流拠点施設、消防本部庁舎整備事業などが控えており、今後も留意しなければならない。公債費については、これまでの計画的な繰上償還による市債残高の削減や大型建設事業の終了に伴う新たな起債の減少により、平成24年度以降は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均より高い水準にあり、今後の大型建設事業に伴う新たな起債の増加も予定されることから、今後も引き続き計画的な繰上償還の実施等により市債残高の抑制に努める必要がある。なお、積立金については、新たに公共施設等整備基金及びまち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金を創設して積立を行ったことから、大幅な増加となったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は、雪寒対策費や自立支援給付費の未執行額が大きかったことなどから1,620百万円に増加し、標準財政規模に対する比率は前年度比0.78ポイント増加した。実質単年度収支は、前年度に比べて単年度収支額と繰上償還額が少なかったことから662百万円となり、標準財政規模に対する比率は前年度比5.79ポイント減少した。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、標準財政規模の縮小と基金残高の微増により、0.39ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成22年度以降、全ての会計において黒字決算を維持している。平成27年度の実質収支は、一般会計で245百万円増加したものの、病院事業会計においては流動資産の減少等に伴い1,680百万円減少した。このことが影響し、連結ベースで黒字額は1,967百万円減少し、連結実質赤字比率は前年度の-34.01％から-29.17％へ4.84ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業への繰出金は若干増加したものの、一般会計等の元利償還金や一部事務組合への負担金が大幅に減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から616百万円減少し、前年度の10.0％から1.5ポイント改善した。一般会計等の公債費は、計画的な起債や繰上償還などによって軽減をさらに進めるが、これから償還のピークを迎える下水道事業債の推移には注意が必要である。なお、普通交付税や臨時財政対策債の合併算定替による割増分が、分母となる標準財政規模に上乗せされていることから、比率は決して低い安定した水準でないことに留意しなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額の増加（前年度比＋12.0％）などにより「将来負担額」が増加したものの、地方債の償還額等に充当可能な基金の増加（前年度比＋13.1％）など「充当可能財源等」も増加したため、平成27年度も引き続き算定なしという結果になった。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当などはいまだ多額であることや、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減が今後も進むことから、引き続き、公債費負担軽減に向けた繰上償還や、投資的経費の平準化による計画的な起債などにより、持続可能な財政構造への転換を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、着実に減少している。また、将来負担比率は算定なしで推移している。今後、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などにより標準財政規模が縮小し、比率の悪化が懸念されることから、引き続き、繰上償還の実施や計画的な起債発行により公債費負担の軽減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県長浜市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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