滋賀県長浜市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し、平成２７年度単年の財政力指数は前年同値となったが、３ヶ年平均とすると０．５７と０．０２ポイント減少し、類似団体平均や県平均を下回った。平成２７年度から普通交付税の合併算定替の段階的な縮減が始まっており、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営から脱却するため、平成２６年８月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の適正管理、公共施設の再編・長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では市税や地方交付税、臨時財政対策債等が減少し、歳出面では物件費や繰出金等が増加したため、経常収支比率は前年度比０．７ポイント悪化したが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は微減したものの、社会保障・税番号制度導入に係るＩＴ関連経費や本庁舎管理経費等の物件費が増加し、さらに人口が前年比８２３人減少したこともあり、人口１人当たりの決算額が増加した。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画による施設見直し等により、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度９６．５から０．５ポイント増えて９７．０となったものの、類似団体平均（９９．８）や全国市平均（９９．１）を下回り、低い水準にある。今後も引き続き一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の職員数の適正化の取組が一定目処がついたため、人口千人当たりの職員数は、前年度の７．６５人から０．１４人増えて７．７９人となり、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。今後も定員適正化計画（平成２７年度～平成３６年度）による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業への繰出金は若干増加したものの、元利償還金や一部事務組合への負担金が大幅に減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から６１６百万円減少し、前年度の１０．０％から１．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均、全国平均、県平均を上回る数値となった。今後も引き続き、公債費負担軽減に向けた繰上償還や、投資的経費の平準化による計画的な起債などにより、比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業特別会計等への公営企業債等繰入見込額の増加などにより「将来負担額」が増加したものの、地方債の償還額等に充当可能な基金の増加など「充当可能財源等」も増加したため、平成２７年度も引き続き算定なしという結果になり、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回った。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当などはいまだ多額であることから、引き続き、公債費負担軽減に向けた繰上償還や、投資的経費の平準化による計画的な起債などにより、持続可能な財政構造への転換に努める。

人件費の分析欄

人件費に充当した一般財源は前年度から４１百万円の微増にとどまったが、分母となる経常一般財源（主に地方税や普通交付税）や臨時財政対策債が－５５２百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．４ポイント上昇した。ただし、比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組む。

物件費の分析欄

冬季の雪寒対策費は減少したものの、本庁舎管理経費や図書館管理経費が増加したため、経常収支比率は前年度から１．１ポイント上昇した。ただし、比率は類似団体平均と県平均は下回っている。物件費は年々増加傾向にあるため、合併のスケールメリットを活かし、事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等を進め、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に充当した一般財源は前年度から３３百万円の微増にとどまったが、分母となる経常一般財源との減少により、経常収支比率は前年度から０．３ポイント上昇した。ただし、比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も扶助費は増加するものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保するため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したことから、経常収支比率は前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数の適正化や適正な料金水準の確保などの経営健全化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

農地・水・環境保全向上対策事業交付金や救命救急センター運営費補助金等が増加したものの、病院事業や上水道事業への負担金が減少したため、経常収支比率は全年度から０．１ポイント改善した。しかし、比率は類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準で推移している。行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、適正な負担・補助のあり方を検証し、段階的に見直しを進める。

公債費の分析欄

これまでの計画的な繰上償還等により、市債残高を着実に削減してきた結果、公債費に充当した一般財源は前年度から６８２百万円減少し、経常収支比率は前年度から１．７ポイント改善することとなり、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等の全ての項目において経常経費充当一般財源等が増加し、一方で経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から２．４ポイント上昇した。今後も経済情勢は先行き不透明であり、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づき、コストの削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、着実に減少している。また、将来負担比率は算定なしで推移している。今後、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などにより標準財政規模が縮小し、比率の悪化が懸念されることから、引き続き、繰上償還の実施や計画的な起債発行により公債費負担の軽減に努める必要がある。