滋賀県長浜市の財政状況（2010年度）

企業業績の悪化により、前年の法人税割収入が大幅に減少したため、財政力指数は前年度から0.02ポイント悪化し、類似団体平均や県内平均を下回る結果となった。普通交付税の算定の特例（合併算定替）による措置は平成27年度から段階的に縮減が始まり、平成32年度までで終了することとなっていることや、今後も景気低迷により税収の増加は期待できないことから、交付税に依存した財政運営から早期に脱却するため、平成23年3月に策定した長浜市行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、市債残高の削減、職員数の適正化、収納率の向上、公共施設の計画的見直し等に取り組み、持続可能で安定した財政構造を確立していく。

歳出面では、合併に伴う職員や特別職等の減、市債の繰上償還等により、経常経費である人件費や公債費が減少した。一方、歳入面では、市税や普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が大きく増加したことにより、経常収支比率は前年度から9.9ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る結果となった。しかし、今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理や、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に取り組んでいく。

人件費については、合併による職員、特別職、議員の減少により、前年度から減少した。また物件費等については、主に前年度の合併準備経費分が減ったことにより減少した。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費を抑制していくとともに、合併後の事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等によって、コストの削減に努めていく。

平成22年1月1日の1市6町合併により、前年度（96.2）から2.4ポイント改善した。全国市平均（98.8）や類似団体平均（98.4）と比較しても低い水準にある。今後も定員適正化計画に沿って職員数の削減や適正配置を進め、一層の給与水準の適正化に努めていく。

合併に伴う職員数の減少により、人口千人当たりの職員数は、前年度の8.23人から0.18人減っているが、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況である。今後は、定員適正化計画に基づいて職員数の適正配置を進め、合併のスケールメリットを活かして職員数の削減を図り、類似団体規模の職員数を目指していく。

公債費や公営企業債に対する繰出金の減少と、普通交付税等の増加による標準財政規模の拡大により、前年度の15.9％から1.6ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると、これらを上回る結果となっている。また、普通交付税の合併算定替による割増額が標準財政規模に上乗せされている状況を考慮すると、比率は決して低い水準ではない。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や計画的な起債によって、比率の抑制に努めていく。

一般会計等の市債残高の減少や公営企業等の繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により、前年度の70.8％から44.9ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、これらを下回る結果となっている。しかし、今後、庁舎整備等の大規模事業に伴う債務が発生する見通しであるため、引き続き、繰上償還による公債費負担の軽減や、計画的な起債、債務負担行為の解消等により、持続可能な財政構造への転換を図っていく。

合併による職員数の減や、特別職、議員の減少により、人件費分の経常収支比率は前年度から4.2ポイント下がり、類似団体平均、全国平均、県平均も下回っている。今後も、新市の定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の抑制に取り組んでいく。

前年度の合併準備経費分の減少等により、物件費総額は減少しているが、経常経費の圧縮が追い付かず、物件費分の経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇した。しかし、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている状況である。今後は、合併のスケールメリットを活かし、事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等を進め、コストの削減に努めていく。

前年度と比較して、子育て応援特別手当などの分が減少したが、しょうがい者自立支援給付費、生活保護費、子ども手当等が大きく増えたため、扶助費分の経常収支比率は前年度から0.8ポイント上昇した。しかし、類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると、これらを下回っている。今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。

公共下水道事業特別会計への繰出金の減少により、前年度から4.0ポイント下がっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、公営企業会計等における職員数の適正化や適正な料金水準の確保などの経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。

前年度から0.1ポイント上昇し、数値自体も類似団体平均、全国平均、県平均よりもかなり高い水準である。長浜市行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、適正な負担・補助のあり方を検証し、段階的に見直しを進めていく。

公債費や公営企業債に対する繰出金の減少により、前年度から2.9ポイント下がっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、これらを下回る結果となっている。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や計画的な起債によって、経常収支比率の抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、人件費の減や繰出金の減により、前年度から7.0ポイント下がり、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている。今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、行財政改革大綱に基づき、職員数の適正管理、事務事業の整理・合理化、公共施設の計画的な見直し等に取り組み、コストの削減に努めていく。

平成21年度は年度途中に1市6町合併があり、決算額も旧団体の合算となっているため、標準財政規模に対する実質収支額はやや高い数値となったが、合併後の平成22年度は実質収支比率が5.24ポイント下がり、ほぼ均衡のとれた収支となった。標準財政規模に対する財政調整基金の残高については、標準財政規模が拡大している一方で、基金残高が減少したため、比率は前年度より2.85ポイント下がっている。