滋賀県長浜市の財政状況（2014年度）
滋賀県長浜市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
企業業績の好転により、前年より法人税割収入が若干増加したが、個人市民税が前年より減少したため、市税全体としては横ばいであったが、基準財政需要額が伸びたため、財政力指数は前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均や県内平均を下回る結果となった。普通交付税の算定の特例（合併算定替）による措置は平成27年度から段階的に縮減が始まることから、これに対応する歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営から早期に脱却するため、平成26年8月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の適正化、公共施設の再編・長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造を確立していく。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費、物件費等の増加により経常経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度から0.3ポイント悪化したが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度までは、合併後の職員数の適正化の取組により減少してきたが、平成２６年度決算からは定員の適正化も限界にきていることから、増加に転じた。また冬季の雪寒対策費、庁舎建設に伴う庁舎維持管理経費の増加による物件費が増加したため、人口1人当たりの決算額が増加した。今後は、人件費の抑制が厳しくなることから、合併後の事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等によって、コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は96.5と前年と同じであり、全国市平均（98.7）や類似団体平均（97.8）と比較しても低い水準にある。今後も引き続き一層の給与水準の適正化に維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後の職員数の適正化の取組が一定目処がついたため、人口千人当たりの職員数は、前年度の7.66人から0.01人減って7.65人となっていますが、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況です。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合への負担金は増加したものの、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、前年度の11.1％から1.1ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると、これらを上回る結果となっている。また、普通交付税の合併算定替による割増額が標準財政規模に上乗せされている状況を考慮すると、比率は決して低い水準ではない。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が若干増加したものの、一般会計等の市債残高、公債費に準ずる債務負担行為、公営企業への公債費充当繰出、退職手当、債務保証のいずれもが減少していることなどから、前年度と同様に比率の算定なしという結果となり、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して大きく下回った。しかし、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であるため、引き続き、繰上償還による公債費負担の軽減や、投資的経費の平準化による計画的な起債、債務負担行為の解消等により、持続可能な財政構造への転換を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
今年度は人事院勧告により職員給与、期末勤勉手当が増加したため、前年度から0.4ポイント上昇した。しかし、合併後の職員数適正化の取組により職員給与は減少を図ってきたため、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
冬季の雪寒対策費、庁舎建設に伴う庁舎維持管理経費等が前年度より増加したため、前年度から0.8ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている状況である。年々増加傾向にあるため、合併のスケールメリットを活かし、事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等を進め、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、前年度から0.1ポイント減少した。全国平均、県平均と比較してもこれらを下回っている。今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。
その他の分析欄
長浜病院事業への出資金、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したことから、前年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数の適正化や適正な料金水準の確保などの経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
湖北広域行政事務センター負担金が増加したものの、市税等還付金等が減少したため0.1ポイント改善している。しかし、数値自体も類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準で推移している。長浜市行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、適正な負担・補助のあり方を検証し、段階的に見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費に充当した一般財源は前年度から456百万円減少したため、前年度から1.5ポイント減少しており、類似団体、全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、経常収支比率の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、繰出金等すべての費用が増加し、経常経費充当一般財源が増加したため、経常一般財源も増加したが、1.8ポイント増加している。今後も経済情勢は先行き不透明であり、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づき、コストの削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の比率は、平成22年度以降ほぼ横ばいで推移しているが、平成26年度は標準財政規模の縮小と実質収支の増加により、やや増加した。また、標準財政規模に対する財政調整基金の比率については、標準財政規模の縮小と基金残高の微増により、0.24ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成22年度以降、全ての会計において黒字決算を維持している。平成26年度の実質収支は、一般会計で921百万円、病院事業会計で335百万円増加したことが大きく影響し、連結ベースでも黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一部事務組合への負担金は増加しているものの、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、実質公債費比率の分子となる数値は、前年度から771千円減少した。一般会計等の公債費は、計画的な起債や繰上償還などによって軽減をさらに進めていくが、これから償還のピークを迎える下水道事業債の推移には注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額以外の項目について、将来負担となる全ての項目で前年より減少している（対前年-3.7％）。充当可能財源等も前年度より増となったことにより、将来負担比率算定上の分子となる数値はマイナスとなり、平成26年度の将来負担比率は算定なしという結果となった。しかし、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当などは未だ多額であることや、普通交付税の合併算定替えの特例措置の縮減を考慮し、引き続き繰上償還による公債費負担の軽減を図り持続可能な財政構造への転換を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県長浜市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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