末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
市立長浜病院
長浜市立湖北病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
市立長浜病院
長浜市立湖北病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市税や地方消費税交付金等の増加による基準財政収入額の増加幅に比べ、合併特例債や臨時財政対策債の償還開始等による基準財政需要額の増加幅が上回ったことで、令和２年度単年として財政力指数は前年度同様、３年平均では０．５４と前年度から０．０１減少し、引き続き、類似団体及び県平均を大きく下回っている。令和２年度で普通交付税の合併算定替が終了したことから、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、令和元年７月に策定した財政計画等に基づき、投資的経費の適正化・平準化、地方債残高の削減、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源額は３３，９６４百万円となり前年度と同程度であったものの、会計年度任用職員制度の施行による人件費の増加や湖北広域行政事務センター負担金など補助費が増加したことにより、分子となる経常経費充当一般財源額が３２０百万円増加したことで、比率の分子が増加したことから、経常収支比率は前年度比０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均、全国平均及び県平均は下回る比率となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での税収確保は不透明であり、また令和２年度で普通交付税の合併算定替が終了するなど一般財源は確実に縮小が見込まれることからも、財政計画に基づいた健全な財政運営が行えるように限られた財源の効率的な活用に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の施行により人件費が増加した一方、物件費についてもＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレットの購入や教育用ネットワークの構築に係る経費が増大したことに加え、人口が前年度比で１，０５２人減少したことから、人口１人当たりの決算額が増加し、前年度に引き続き、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００未満で推移しており、類似団体平均よりも低い状態にある。この原因は、経験年数が１０年以上３０年未満の職員層について、ラスパイレス指数が低く、職員数が多いことにあると考えられる。今後についても、引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似他団体平均を上回っているが、平成３０年度末に行った重回帰分析により、調査時点である平成２９年度４月時点での職員数は妥当な水準にあると考えている。今後は、令和元年７月に改定した「長浜市職員適正化計画（平成２７年度から令和６年度）」に基づき、事務事業の見直しや業務改善等により業務量の削減を図り、減少する人口規模に見合った職員数に見直すことにより、人口当たりの職員数を指標として職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金は増加したものの、一般会計等の公債費が大きく減少したことから、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から２２７百万円減少し、実質公債費比率は前年度より０．８ポイント改善され、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回った。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度も算定なしとなり、類似団体平均及び全国平均を下回り、また分母である標準財政規模は前年度から１，０１２百万円の増加となった。将来負担すべき負債の額は、公営企業債等への繰入見込額が減少したため、前年度算定から３，２６９百万円の減少となった。また、充当可能財源については基金残高や都市計画税収充当見込額、地方債残高に係る交付税算入見込額が増加したため、前年度算定から２２８百万円の増加となり、比率の分子となる額は、前年度から３，４９７百万円の減少となった。引き続き、持続可能な財政構造の転換に努める。 |
人件費の分析欄分母となる普通交付税及び臨時財政対策債等が７４百万円増加したものの、会計年度任用職員制度の施行により会計年度任用職員に係る給与や報酬が皆増したことにより、人件費に充当した一般財源は前年度から１，０６０百万円増加し、経常収支比率は前年度から３．１ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均をいずれも下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による業務量や時間外の削減等を進め、人件費の総額抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に充当した一般財源は、会計年度任用職員制度の施行により臨時職員賃金が皆減したこと等により前年度から８８６万円減少となり、分母となる経常一般財源が微増したものの、経常収支比率は前年度よりも２．６ポイント改善した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いことなどから、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設への指定管理者制度の導入等を進め、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に充当した一般財源は、分母となる経常一般財源が微増したものの、認定こども園管理費等の増加により前年度から１７１百万円増加し、経常収支比率は前年度から０．５ポイント上昇した。類似団体平均及び全国平均は下回っているものの、今後も扶助費の更なる増加が見込まれることから、財源確保のため、扶助費の適正化を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したものの、小学校校舎等維持管理経費や道路維持管理経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度から０．１ポイントの改善となった。一方、類似団体平均、全国平均及び県平均は上回ることとなり、今後も公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄分母となる経常一般財源が微増したものの、新斎場整備に係る湖北広域行政事務センター負担金の大幅な増加等により補助費等が増加したことで、経常収支比率は前年度から０．６ポイントの上昇となった。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も必要性の低い補助金等は見直しや廃止等を行うなど、補助金制度ガイドラインに基づき、あり方の検討を進める。 | 公債費の分析欄これまでの計画的な繰上償還等により、地方債残高を着実に削減したことで、公債費に充当した一般財源は前年度から２２７百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．７ポイント改善され、引き続き類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回った。今後も引き続き大型建設事業が予定されているが、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な地方債発行により、経常収支比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費は、臨時職員賃金の皆減等により大きく減少したものの、それ以上に人件費及び扶助費の項目において、経常経費へ充当した一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．５ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、令和２年度に普通交付税の算定替が終了するなど今後も一般財源は確実に減少する見込みであるうえ、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６２２，８４３円となり、前年度の４９６，７１１円から１２６，１３２円増加した。このうち、衛生費は、住民一人当たり６３，３９６円となっており、類似団体で２位と高い水準にある。これは、新斎場整備に係る湖北広域行政事務センターへの負担金が増加したほか、インフルエンザ等の予防接種事業費や病院事業会計負担金等が増加したことによる。総務費は、新型コロナウイルス感染症対応として特別定額給付金給付事業を行ったことにより、住民一人当たり１６５，９９８円と、前年度から１０１，４７３円の増となった。また、商工費は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業所への支援として事業継続緊急支援等の経済対策を行ったことで、住民一人当たり１３，５１０円の増となった。一方で、教育費は、ながはま文化福祉プラザや長浜伊香ツインアリーナの整備事業が終了したことに伴い、前年度から住民一人当たり２０，１５４円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６２２，８４３円となり、前年度の４９６，７１１円から１２６，１３２円増加した。主な構成要因のうち、普通建設事業費や公債費等を除く大半はここ数年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているものが多い。今後も財政計画や定員適正化計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。補助費等については、特別定額給付金給付事業費や事業継続緊急支援等に伴う緊急経済対策事業費など新型コロナウイルス感染症関連経費が大幅な増要因となった。また、新斎場整備事業により湖北広域行政事務センター負担金が前年度に比べ大幅に増加した。今後は新一般廃棄物処理施設の整備など新たな財政需要が見込まれており、一部事務組合の運営を注視する必要がある。普通建設事業費については、ながはま文化福祉プラザや長浜伊香ツインアリーナ、元浜町１３番街再開発事業など大型建設事業が完了したことから、前年から住民一人当たりのコストが減少した。ただし、今後も市営住宅整備事業や道路新設改良事業等が控えており、留意が必要である。人件費については、会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費として支払っていた臨時職員賃金を人件費の会計年度任用職員給与等として支出したことから、前年から住民一人当たりのコストが増加した。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度を通じて様々な市独自施策を講じた際の財源として財政調整基金を970百万円、財政計画の方針に基づく市債の繰上償還財源として減債基金を1,490百万円取り崩すなど基金を活用した一方、デジタル技術を活用した市民サービスの向上及び効率化を図るため、新たに創設したデジタル化推進基金に600百万円積み立てを行ったこと等により、基金総額は前年度から18百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不足の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、減債基金を活用する。・普通交付税の合併算定替の終了や人口減少等に伴い経常的な財源が年々減少する中で、各種事業の円滑な実施のための貴重な財源となることから、引き続き、財政計画の基調に沿った積立て及び取崩しを行っていく。特に、公共施設等整備基金及び公共施設等保全整備基金については、今後、一部事務組合における老朽施設の更新や都市計画関連施設等の整備、老朽化した公共施設や道路等のインフラ施設維持補修のための財源としての取崩しを予定していることから、使途や時期を見極めながら、適切かつ効果的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・後年の緊急的な財政出動に備え260百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度を通じて様々な市独自施策を講じた際の財源として活用したことから、全体として710百万円減少した。（今後の方針）・大規模な災害や不足の事態の財政需要への備えや、引き続き様々な影響が予測される新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用を予定している。 | 減債基金（増減理由）・運用収益である基金利子を22百万円積み立てた一方、市債の繰上償還のため1,490百万円取り崩したことから、1,469百万円減少した。（今後の方針）・財政の健全化を維持するため、行政改革大綱アクションプランに基づく繰上償還を実施し、また、普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、その財源としての取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備や公共用地の取得、一部事務組合の公共施設の整備や公共用地の取得に対する負担金・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上、子育て支援、健康づくり及び医療の充実に資する事業・公共施設等保全整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の改修、維持保全その他整備・教育施設整備基金：教育施設の整備（増減理由）・公共施設等保全整備基金：市道の維持改修や公共施設の維持補修等に342百万円を取り崩した一方、将来的な財政需要に備えるため、行政改革や経費削減等により捻出した776百万円を積み立てたことから、全体として434百万円増加した。・地域福祉基金：病院事業会計への出資金や小児医療体制の整備等のために255百万円取り崩した一方、今後の地域医療の維持や地域共生社会の推進、各種子育て施策等を実施するために必要な財源を確保するため、行政改革や経費削減等により捻出した609百万円を積み立てたことから、全体として354百万円増加した。・教育施設整備基金：小中一貫校の開設準備や市内小中学校の維持補修のために159百万円取り崩した一方、令和3年1月に策定した学校施設等長寿命化計画に基づく将来的な財政需要に備えるため、行政改革や経費削減等により捻出した506百万円を積み立てたことから、全体として347百万円増加した。（今後の方針）・公共施設等保全整備基金：老朽化の進む公共施設の改修や、道路等のインフラ施設を維持補修するための取崩しを予定している。・地域福祉基金：地域医療の維持や地域共生社会の推進、各種子育て施策等を実施するための取崩しを予定している。・教育施設整備基金：令和3年1月に策定した学校施設等長寿命化計画に基づく教育施設の長寿命化のための取崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、１市８町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成２７年３月に策定（令和２年２月に改定）した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを更に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、計画的な繰上償還や市債借入による市債残高の減少により類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も計画的な繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減や地方債残高の縮小に努めるなど、これまで以上に適切な市債管理を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定数値はないものの、人口減少等により普通交付税が減少し、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均及び全国平均を下回っているが年々上昇する傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正配置や老朽化対策等を実施していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、計画的な繰上償還や借入により類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、人口減少等による普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小の影響等を考慮し、更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、公営住宅、港湾・漁港である。本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和５０年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成２５年７月に長浜市市営住宅マスタープラン、令和４年３月に公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図った上でなお更新時期を迎えたものは効果的に更新することとしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、子育て環境の整備のため、幼稚園を認定こども園へ転換、幼稚園の建替えなどを実施しており、類似団体を下回っている。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っているが、合併により多くの橋りょうを管理していることから、大量更新による有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切かつ効果的な管理・点検を図っている。なお、公民館については市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換したため、平成２８年度末をもって廃止している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は稼働後２０～３０年以上が経過している施設が多いことから、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。福祉施設についても有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っており、合併によって類似団体よりも多くの公共施設を保有している本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。図書館については、長浜図書館が令和元年１２月に複合施設「ながはま文化福祉プラザ」に移転オープンしたことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がり、一人当たり面積が増加した。体育館・プールについては、長浜伊香ツインアリーナが令和２年３月末に完成したことから、有形固定資産減価償却率が下がり、一人当たり面積が増加した。消防施設については、平成３０年度に湖北消防本部庁舎の建て替えが完了したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がり、一人当たり面積が増加した。市民会館の一人当たり面積は、平成２９年度より公民館を市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換したことにより増加している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における令和2年度末の資産総額は、前年度末から2億円増の2,703億円となりました。主な要因としては、市内小中学校トイレ改修や高月まちづくりセンター改修などによる資産増加に対し、既存資産の減価償却費が上回ったため、事業用資産が減少した一方で、企業会計への出資金や特定目的基金積立額の増加などにより、投資その他の資産が増加したことによるものです。また、負債総額は、新斎場整備などの大型建設事業等の増加に伴い地方債が増加していることから、前年度比9億円増の554億円となりましたが、合併特例措置のあるもの等有利な市債の活用や計画的な繰上償還により、将来の公債費負担の軽減に努めました。・全体、連結においては、地方債の減少などにより前年度に比べて負債総額は全体で前年度比6億円、連結で前年度比8億円と減少しました。・住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は186万円、地方債残高は40万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における令和2年度の経常費用は、前年度末から162億円増の659億円となりました。そのうち、約4割が人件費等の業務費用(265億円)、約6割が補助金等や社会保障給付などの移転費用(394億円)です。特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策の各種給付金事業を実施したことなどにより、経常費用が前年度に比べ大幅に増加しました。また、保育料の無償化が通年化したことなどにより、経常収益が前年度比1億円の減となったことなどから、純行政コストは前年度比167億円増の654億円となりました。全体・連結においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年度に比べて経常費用が増加し、経常収益が減少したため、純行政コストは全体で前年度比178億円増、連結で前年度比151億円増と大幅に増加しました。住民一人当たり行政コストは、一般会計等で56万円、全体で76万円、連結で83万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、純行政コスト(654億円)が税収等の財源(617億円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比30億円減の△36億円となりました。特に、本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、純行政コストが大幅に増加したことから、本年度差額が大きく減少しました。一方、無償所管換等として市道再編に伴う市道面積の延長などにより固定資産が増加(前年度比36億円増)したことから、純資産変動額は前年度比5億円増の△7億円となりました。・住民一人当たり純資産残高は、一般会計等で184万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における令和2年度の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金をはじめとする各種給付金事業などの移転費用支出が大幅に増加したことなどから、前年度比25億円減の27億円となりました。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還金支出を上回ったため、前年度比1億円減の5億円となりました。一方、投資活動収支は、長浜伊香ツインアリーナや長浜文化福祉プラザなどの大型建設事業の終了に伴い投資活動支出が減少(前年度比14億円)したことから、前年度比14億円増の△38億円となりました。業務活動収支及び財務活動収支において32億円の資金余剰となったものの、投資活動収支において38億円の資金不足となったため、本年度末現金預金残高は前年度比6億円減の20億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市は1市8町の合併により県内有数の市域面積を有し、公共施設数も多く保有していることから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年同様に類似団体平均値を上回っています。有形固定資産減価償却率では、58.9%と類似団体平均値をやや下回っているものの、経年では増加傾向にあり、今後における公共施設等の老朽化の進行に伴う大量更新時期が到来することによる、多額の更新費用が見込まれます。・これらのことから、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントに引き続き取り組んでいく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率では、79.5%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、資産の多い本市の特性から、類似団体と比較して12.7%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は少なくなっています。しかし、近年では大型建設事業の増加に伴い地方債残高も増加していることから、計画的な繰上償還を継続して行うなどして、将来世代の負担軽減を図っていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経常費用が前年度に比べ大幅に増加したことから、本市の住民一人当たり行政コストも55.9万円と前年度に比べ大幅に増加しました。・一人当たり行政コストは、引き続き類似団体平均値を上回っています。本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、少子高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・大型建設事業の増加に伴い地方債残高が増加したことから、住民一人当たり負債額は前年度比1.2万円増の47.4万円となり、類似団体平均値を上回っています。今後も計画的な繰上償還など地方債残高減少の取り組みを続けていきます。・業務活動収支が減少し、投資活動収支が増加したことから、基礎的財政収支は△756百万円と類似団体平均値より低くなりました。普通交付税の合併算定替が令和2年度で終了し、今後も人口減少による税収の減少が見込まれることから、財政計画の基調に沿った持続可能な財政運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年度に比べて経常費用が大幅に増加したことから、受益者負担比率は前年度比0.8%減の2.0%となりました。例年同様、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,