滋賀県長浜市の財政状況（2017年度）
滋賀県長浜市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長浜市
簡易水道事業末端給水事業
市立長浜病院長浜市立湖北病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税や固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増加幅に比べ、合併特例債の償還開始等による基準財政需要額の増加幅が上回ったことで、平成29年度単年の財政力指数は0.1ポイント減少した。3年平均では前年度と同じく0.56ポイントとなり、引き続き、類似団体及び県平均を大きく下回ることとなった。引き続き、普通交付税の合併算定替による縮減が続くことから、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、財政計画等に基づき、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の合併算定替による縮減や臨時財政対策債の減少により経常一般財源額が減少した一方で、一部事務組合や病院事業会計に対する負担金の増加に伴い経常経費充当一般財源額が増加したことで、経常収支比率は前年度比1.3ポイント悪化したものの、全国平均及び県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も普通交付税の合併算定替の縮減が進むなど、一般財源の減少が続くことから、財政計画に基づき、限られた財源の効率的な運用を図り、健全な財政運営を行えるよう、効果的な施策編成に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
社会保障・税番号制度導入に対応するための環境整備や統合型GISに係る基盤地図データの更新等、システム改修に要する経費が減少したことにより物件費は減少したものの、退職者の増加や人事院勧告に基づく給与改定等による職員給の増加に伴い人件費が増加したことで、全体として微増し、前年度に引き続き、県平均を僅かに上回ることとなった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく施設の見直し等によりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告に準じて給与を改定する等の対応を行っており、ラスパイレス指数は100未満で推移しているが、類似団体との給与水準の比較では低い水準にある。このことは、経験年数別の一部階層においてラスパイレス指数の低い状態にあることが起因するものと考えられるため、今後、調査分析のうえ対応を検討する。注）平成29年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
二度の合併による職員数の増加を受け、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画（平成27年度～平成36年度）に基づき、業務量に応じた人員配置の見直しを随時進めていくとともに、民間委託や指定管理者制度の活用を進めることにより、平成27年度から平成36年度の10年間で職員数を5.1％（54人）削減する。注）平成29年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。
実質公債費比率の分析欄
公営企業への繰出金は増加したものの、一般会計等の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から21百万円減少し、実質公債費比率は前年度の6.1％から1.7ポイント改善され、全国平均や県平均のいずれも上回るとともに、類似団体内順位も平均を超えることとなった。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の地方債現在高等が減少した一方、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の増加により前年度から79百万円の増加となった。また、基金残高や地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源については前年度算定から1,594百万円の減少となった。このため、分子となる額は、前年度から1,673百万円の増加となった。かつ、分母である標準財政規模が前年度から501百万円減少したことで、悪化したものの平成29年度も算定なしとなり、類似団体や全国及び県平均を大きく下回ることとなった。引き続き、持続可能な財政構造の転換に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定により、職員給等に充当した一般財源は前年度から75百万の微増となった一方、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債等が243百万円減少したことにより、経常収支比率は前年度から0.4ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理や時間外削減等を進め、人件費の総額抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に充当した一般財源は前年度から246百万円増加し、かつ、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度から0.8ポイント上昇した。類似団体や県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いことなどから年々増加傾向にあるため、公共施設の計画的な見直し、指定管理者制度への移行等を進め、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源が前年度から14百万円微減したものの、それ以上に分母となる経常一般財源が減少したことで、経常収支比率は前年度から0.1ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後、扶助費の更なる増加が見込まれることから、財源確保のため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、簡易水道事業特別会計の廃止に伴う繰出金の減少や病院事業会計負担金が減少したことなどから、経常収支比率は前年度から0.7ポイント下降したが、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合における大型事業の実施や、平成28年度より実施している小学校給食費の無料化施策を通年実施したこと等により、補助費等が増加し、分母となる経常一般財源が減少したことで、経常収支比率は前年度から1.1ポイント上昇した。前年度から引き続き、類似団体や全国及び県平均よりも高い水準となっており、今後も必要性の低い補助金等は見直しや廃止等を行うなど、補助金制度ガイドラインに基づき、あり方の検討を進める。
公債費の分析欄
これまでの計画的な繰上償還等により、市債残高を着実に削減したことで、公債費に充当した一般財源は前年度から167百万円減少し、経常収支比率は前年度から0.4ポイント改善することとなった。類似団体や全国及び県平均を下回っているが、今後も引き続き大型事業が予定されており、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な起債により、経常収支比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び補助費等の項目において、経常経費へ充当した一般財源が大きく増加し、かつ、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から1.7ポイント上昇した。今後も、普通交付税の縮減が進むなど一般財源は確実に減少する見込みである一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり455,116円となり、前年度の445,875円より9,241円増加した。このうち、消防費は住民一人あたり19,280円となっており、類似団体平均や全国平均、県平均と比較して高い水準にある。昨年一旦減少したものの、再び増加へと転じることとなったが、これは、消防本部庁舎建設に係る湖北地域消防組合の負担金が増加したことによる短期的な要因によるものである。また、民生費は住民一人あたり158,212円となり、平成25年度以降年々増加している。これは、臨時福祉給付金事業や児童福祉施設整備支援事業、地域介護福祉空間整備事業や国民健康保険特別会計への繰出金が減少したものの、しょうがい者自立支援給付事業費や地域福祉基金への積立金が増加しており、今後もこうした状況は続くと予想される。これらの状況からも、今後、財政運営の弾力性を高めるため、引き続き計画的な繰上償還の実施により公債費の抑制に努めるなど、持続可能な財政構造への転換に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり455,116円となり、前年度の445,875円より9,241円増加した。主な構成要因のうち、普通建設事業費や公債費等を除く大半はここ数年増加傾向にあり、いずれも類似団体平均を上回っているものが多い。今後も、定員適正化計画や公共施設等総合管理計画、行政改革アクションプラン等に基づき、特に、経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については、前年度と比較して減少しているものの、今後も産業文化交流拠点整備事業や北部地域総合体育館整備事業などの大型事業が控えており、留意が必要である。補助費等については、今後、湖北地域消防組合における本部庁舎及び消防署分署や湖北広域行政事務センターにおける斎場及び一般廃棄物処理施設などの施設更新に伴う財政需要が見込まれており、一部事務組合の運営を注視する必要がある。公債費については、これまでからの計画的な繰上償還による市債残高の削減や一部の大型建設事業の終了により減少傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比較しても高い水準であり、今後の大型建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、引き続き計画的な繰上償還の実施や公共施設等整備基金等の活用により、市債残高の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度とほぼ同額を維持しているものの、標準財政規模の縮小により、前年度から0.22ポイント増加した。実質収支額は、雪寒対策費や生活保護費等の執行残が生じ、1,134百万円を確保することができたが、標準財政規模に対する比率は前年度から0.16ポイント減少した。実質単年度収支は、前年度と比較して単年度収支や繰上償還額が多かったことから1,577百万円となり、標準財政規模に対する比率は前年度から1.23ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成22年度以降、全ての会計において黒字決算を維持しているものの、平成29年度においては、一般会計の実質収支は73百万円減少しており、病院事業会計の資金余剰額は、医師不足による医業収益の減少等により1,603百万円減少した。病院事業においては、病院事業中期経営計画に基づき、経営の健全化を図ることとしている。また、その他会計に含まれている簡易水道事業特別会計については、その事務が平成29年度より一部事務組合へと移管されたことで、実質収支は33百万円の皆減となった。これらのことから、連結実質黒字額は1,216百万円減少し、連結実質赤字比率は前年度の-25.58％から-22.29％へと3.29ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業への繰出金は増加したものの、一般会計等の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から22百万円減少し、前年度の6.1％から1.7ポイント改善した。一般会計の公債費は、計画的な繰上償還や起債等によりさらに軽減を進めるものの、今後、償還のピークを迎える下水道事業債の推移や、病院事業における建物の大規模改修等が予定されていることによる起債にも注意が必要である。なお、普通交付税や臨時財政対策債の合併算定替による割増分が、分母となる標準財政規模に上乗せされていることから、低い水準であるが、安定したものではないことに留意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等の地方債現在高等が減少した一方、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の増加により前年度から将来負担額が79百万円の増加となった。また、基金残高や地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源については前年度算定から1,594百万円の減少となった。このため、分子となる額は、前年度から1,673百万円の増加となった。一方、分母である標準財政規模が前年度から501百万円の減少となったことで、引き続きマイナスとなり、将来負担比率は算定なしという結果となった。しかしながら、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であることや、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減が進むことから、引き続き、繰上償還による計画的な起債等により、持続可能な財政構造への転換を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・市街地再開発事業をはじめとする中心市街地の活性化事業の実施に伴い「中心市街地活性化基金」を7億82百万円、また、小中一貫教育校の開設準備等に「教育施設整備基金」を3億2百万円取り崩すなど基金を活用する一方、今後の公共施設の整備や地域福祉の向上に必要な財源を確保するため、公共施設等整備基金に12億91百万円、地域福祉基金に8億3百万円に積み立てを行ったこと等により特定目的基金残高は9億24百万円増加した。・一方で、市債の繰上償還のため「減債基金」を16億31百万円取り崩したことにより基金全体としては、6億73百万円減少した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、減債基金を活用する。・今後、地方交付税の縮減や人口減少に伴い経常的な財源が減少する中で、各種事業の円滑な実施のためになくてはならない貴重な財源となることから、引き続き計画的な積立てを行うとともに、使途や時期を見極めながら、適切かつ効果的に活用する。・適切な金額を適切な基金に積み立てられるよう、改めて必要性等の検証を進める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・運用収益である基金利子を積み立てたことから、14百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。
減債基金
（増減理由）・運用収益である基金利子を19百万円積み立てた一方、市債の繰上償還のため16億31百万円取り崩したことから、16億12百万円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、減債基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備や公共用地の取得、一部事務組合の公共施設の整備や公共用地の取得に対する負担金・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上並びに健康の保持及び増進に資する事業・職員退職手当基金：市職員の退職手当に必要な財源・教育施設整備基金：教育施設の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：産業文化交流拠点整備事業や（仮称）北部地域総合体育館整備事業等のために1億23百万円取り崩した一方、今後の公共施設の整備に必要な財源を確保するため、行政改革・経費削減等により捻出できた額や運用収益である基金利子を12億91百万円積み立てたことから、11億68百万円増加した。・地域福祉基金：保育所等施設整備支援事業等のために11百万円取り崩した一方、今後の地域福祉の向上に必要な財源を確保するため、行政改革・経費削減等により捻出できた額やふるさと寄附金を8億3百万円積み立てたことから、7億92百万円増加した。・中心市街地活性化基金：運用収益である基金利子を16百万円積み立てた一方、市街地再開発事業をはじめとする中心市街地の活性化事業のために7億82百万円取り崩したことから、7億66百万円減少した。（今後の方針）・今後、地方交付税の縮減や人口減少に伴い経常的な財源が減少する中で、各種事業の円滑な実施のためになくてはならない貴重な財源となることから、引き続き計画的な積立てを行うとともに、使途や時期を見極めながら、適切かつ効果的に活用する。・適切な金額を適切な基金に積み立てられるよう、改めて必要性等の検証を進める必要がある。・特に、公共施設等整備基金については、今後想定される本市の公共施設の老朽化対策に加え、一部事務組合の老朽施設の更新等の財源を的確に補足し、必要な基金残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、1市8町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成27年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを更に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、計画的な繰上償還や市債借入による市債残高の減少により類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後の大型事業による市債残高の増加が見込まれるため、これまで以上に適切な市債管理を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定数値はないものの、今後予定している大型事業に伴う市債借入額の増加や、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が普通交付税の合併算定替の縮減・終了により縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正配置や老朽化対策等へ取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、計画的な繰上償還や起債によりH29年度に類似団体平均を下回るほど減少しており、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、今後予定している大型事業による市債借入の増加や普通交付税の合併算定替の縮減・終了による標準財政規模の縮小の影響を考慮し、更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、公営住宅、港湾・漁港である。一人当たり面積については、合併による影響もありほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和50年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成25年7月に長浜市市営住宅マスタープランを策定し、必要最低限の建替えや効果的な長寿命化を図ることとしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、子育て環境の整備のため、幼稚園を認定こども園へ転換、幼稚園の建替えなどを実施しており、類似団体を下回っている。なお、公民館については市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換したため、平成28年度末をもって廃止している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設や体育館・プールにおいては、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っており、一人当たり面積においては、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎、保健センター・保健所が類似団体を上回っている。消防施設については、本部庁舎の建替えが進められており、体育館・プールについても、北部地域の体育館整備が進められていることから、今後有形固定資産減価償却率は下がることが見込まれる。図書館、福祉施設や市民会館においても有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、合併によって類似団体よりも多くの公共施設を抱える本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。また、市民会館の一人当たり面積は、平成29年度より公民館を市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換したことにより増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における平成29年度末の資産は、前年度から21億円減の2,674億円となり、主な減要因は減価償却の増加によるもの(70億円)です。資産のうち固定資産が2,486億円、流動資産が188億円であり、固定資産では、有形固定資産のうち約6割が庁舎や学校、市民利用施設などの事業用資産、約4割が道路・橋梁等のインフラ資産です。投資その他の資産(281億円)の主なものは、各種基金(219億円)、病院事業や第三セクター等への出資金(54億円)です。また、負債も前年度から21億円減少の530億円となり、主な減要因は地方債の繰上償還によるもの(16億円)です。負債の内訳としては、固定負債が485億円、流動負債が46億円となりました。負債のうち地方債が約8.5割、次いで退職手当引当金が約1.5割を占めています。住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は186万円、地方債残高は38万円となっています。・全体及び連結における平成29年度末の資産のうち、固定資産が約9割を占めており、そのうちの約9割が有形固定資産となっています。一方、負債の内訳としては、固定負債が約9割、流動負債が約1割を占めており、資産・負債ともに一般会計等と同様の傾向です。
2.行政コストの状況
・一般会計等における平成29年度の経常費用は、前年度から7億円減少の481億円となりました。このうち約5割が人件費や物件費などの業務費用、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用です。業務費用250億円のうち、物件費等の主なものは減価償却費(70億円)のほか、臨時職員の賃金(19億円)や民間保育所の運営委託費(12億円)です。移転費用は、市街地再開発に係る補助金が14億円減少したことにより、前年度より7億円減少した231億円となりました。移転費用のうち補助金等の主なものは、一部事務組合等への負担金(48億円)で、社会保障給付の主なものはしょうがい者に対する給付(30億円)や生活保護費(17億円)です。臨時損失は、病院事業に対する投資損失引当金の繰入額が23億円減少したことで15億円となりました。実際に要したコストに現金を伴わないコスト(各引当金繰入額や減価償却費)も考慮した純行政コストは、臨時損失が大きく減少したことにより前年度から29億円減少の480億円となっています。・住民一人当たり行政コストは、一般会計等で40万円、全体で60万円、連結で69万円となりました。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、本年度差額は純行政コスト480億円に対し、税収等365億円と国県等補助金100億円の財源があったことから、前年度より18億円増加した△14億円となりました。また、純資産変動額は、純行政コストが29億円減少したこと等により、前年度より31億円増加の△1億円となりました。純資産の変動として、固定資産等の変動は、学校給食センターの整備(10億円)や市街地再生事業(8億円)等による増加、減価償却(70億円)などに伴う減少です。無償所管換等は、年度中に判明した固定資産の増減(10億円)や開発道路の帰属(1.6億円)などです。・一般会計等、全体及び連結のすべてにおいて、純行政コストが財源より大きくなっていることから本年度純資産変動額はマイナスとなり、年度末純資産残高は前年度と比べて減少しています。
4.資金収支の状況
・一般会計等における平成29年度の業務活動収支は、他団体への補助金等が11億円減少したことから、前年度より9億円減少した60億円となりました。このうち支出の主なものは他団体への補助金等(92億円)、物件費等(88億円)、人件費(85億円)、福祉・医療などの社会保障給付(84億円)で、収入の主なものは税収等(366億円)、国県等補助金(91億円)です。投資活動収支は、給食センター等の公共施設整備事業を行ったことから、前年度より13億円の増加となる△31億円となりました。このうち、支出の主なものは公共施設等の整備(41億円)、基金の積立(26億円)で、収入は基金の取崩し(32億円)や国県等補助金(10億円)です。また、財務活動収支は、公共施設整備費の増加に伴い地方債収入が11億円増加したことから、△21億円と前年度より増加しています。支出の主なものは地方債の償還金(55億円)で、収入の主なものは地方債発行収入(36億円)です。・一般会計等及び全体ともに業務活動収支の範囲内で投資活動収支を抑えたことにより、基礎的財政収支は黒字となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・本市は1市8町の合併により県内有数の市域面積を有し、公共施設数も多く保有していることから、減価償却の増加等により資産額は前年度より減少していますが、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は、前年同様に類似団体平均値を上回っています。・有形固定資産減価償却率では、56.0%と類似団体平均値をやや下回っているものの、今後における公共施設等の老朽化の進行に伴う大量更新時期が到来することによる、多額の更新費用が見込まれます。・これらのことから、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントに引き続き取り組んでいく必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率では、80.2%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、地方債残高が繰上償還等により前年度より減少したことから、類似団体と比較して11.1%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は少なくなっています。・しかし、本市では、今後も公共施設の大型建設事業による投資的経費の増加が見込まれることから、純資産比率や将来世代負担比率の増減について注視していく必要があります。
3.行政コストの状況
・本市の住民一人当たり行政コストは40.2万円であり、前年度より純行政コストが減少したことから、類似団体平均値との差が約2万円と縮小しています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、少子高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は44.5万円となり、今年度は類似団体平均値を下回る結果となりました。計画的な繰上償還等に取り組んだことから、負債額の約8.5割を占める地方債残高が減少したことによるものです。・基礎的財政収支は、前年度より減少しましたが、類似団体平均値と同様黒字となりました。・前年度に比べ、公共施設整備が増加したことから投資活動収支が減少しており、今後も公共施設の大型建設事業による投資的経費の増加が見込まれているため、引き続き地方債の発行を必要最小限に抑え、持続可能な財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
・本市の受益者負担比率は、経常費用が減少したことにより昨年度より増加した3.3%となりましたが、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県長浜市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。