末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
市立長浜病院
長浜市立湖北病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市税の微減の一方で地方消費税交付金や自動車取得税交付金等の増加による基準財政収入額の増加幅に比べ、合併特例債や臨時財政対策債の償還開始等による基準財政需要額の増加幅が上回ったことで、平成３０年度単年として財政力指数は減少、３年平均では０．５５と前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体及び県平均を大きく下回っている。引き続き、普通交付税の合併算定替による縮減が続くことから、これに対応して歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、令和元年７月に策定した財政計画等に基づき、投資的経費の適正化・平準化、市債残高の削減、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄計画的な繰上償還の実施による公債費の減少や、記録的な小雪の影響による雪寒対策費の減少等により分子となる経常経費充当一般財源額が２３０百万円減少した一方で、普通交付税の大幅な減少や臨時財政対策債の減少により分母となる経常一般財源額は３５３百万円減少したことで、経常収支比率は前年度比０．３ポイント悪化したものの、全国平均及び県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も税収の増加は期待できず、普通交付税の合併算定替による縮減が進むなど一般財源は確実に縮小が見込まれる中で、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄外国語指導助手の民間委託やセキュリティ強靭化に係るシステム改修、記録的な小雪の影響による雪寒対策等に要する経費が減少したことにより人件費及び物件費は減少したものの、人口が前年比７２９人減少したことの影響が大きく、人口１人当たりの決算額が増加した。前年度に引き続き類似団体平均及び県平均を上回ることとなった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００未満で推移しており、類似団体平均よりも低い状態にある。この原因は、経験年数が１０年以上３０年未満の職員層について、ラスパイレス指数が低く、職員数が多いことにあると考えられる。今後についても、引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似他団体平均を上回っているが、平成３０年度末に行った重回帰分析により、職員数は妥当な水準にあると考えている。今後は、令和元年７月に改定した「長浜市職員適正化計画（平成２７年度から令和６年度）」に基づき、事務事業の見直しや業務改善等により業務量の削減を図るほか、減少する人口規模に見合った職員数に見直すことにより、人口当たりの職員数を指標として職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合への負担金は増加したものの、一般会計等の元利償還金や公営企業への繰出金が大きく減少したことで、実質公債費比率の分子となる数値は前年度から４０５百万円減少し、実質公債費比率は前年度の４．４％から１．５ポイント改善され、類似団体平均や全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も引き続き、公債費の計画的な繰上償還や投資的経費の平準化による計画的な起債等によって、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担すべき負債の額は、一般会計等の地方債現在高が増加した一方、公債費に準ずる債務負担行為や公営企業債等繰入見込額や一部事務組合等負担等見込額の減少により前年度から２，４９３百万円の減少となった。また、基金残高は増加したものの、都市計画税収充当見込額や地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源については前年度算定から３，１３２百万円の減少となった。このため、分子となる額は、前年度から６３９百万円の増加となった。一方、分母である標準財政規模が前年度から２０６百万円減少したことで、悪化したものの平成３０年度も算定なしとなり、類似団体や全国及び県平均を大きく下回ることとなった。引き続き、持続可能な財政構造の転換に努める。 |
人件費の分析欄外国語指導助手の民間委託等により、人件費に充当した一般財源は前年度から８６百万の微減となった一方、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債等が３５３百万円減少したことにより、経常収支比率は前年度から０．１ポイント改善することとなった。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているが、今後も引き続き、定員適正化計画による職員数の適正管理や時間外削減等を進め、人件費の総額抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に充当した一般財源は前年度から５４百万円微減し、分母となる経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度と同値となった。類似団体や県平均を下回っているものの、当市は合併により保有する施設数が多いことなどから年々増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設への指定管理者制度の導入等を進め、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に充当した一般財源は、認定こども園管理費の増加により前年度から８６百万円増加したものの、分母となる経常一般財源が減少したことで、経常収支比率は前年度から０．３ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後、扶助費の更なる増加が見込まれることから、財源確保のため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。 | その他の分析欄農業集落排水事業特別会計への繰出金が増加したものの、公共下水道事業の法適化による特別会計への繰出金の大幅な減少や病院事業会計負担金の減少などから、経常収支比率は前年度から３．２ポイント下降したが、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数や給付費等事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業の法適化や一部事務組合における大型建設事業の実施等により補助費等が大幅に増加し、分母となる経常一般財源が減少したことで、経常収支比率は前年度から３．６ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も必要性の低い補助金等は見直しや廃止等を行うなど、補助金制度ガイドラインに基づき、あり方の検討を進める。 | 公債費の分析欄これまでの計画的な繰上償還等により、市債残高を着実に削減したことで、公債費に充当した一般財源は前年度から１５８百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．３ポイント改善、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回った。今後も引き続き大型建設事業が予定されているが、繰上償還による公債費負担軽減や計画的な起債により、経常収支比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費及び補助費等の項目において、経常経費へ充当した一般財源が増加したものの、人件費や物件費、繰出金で大幅に減少し、かつ、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は前年度から０．６ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も、普通交付税の縮減が進むなど一般財源は確実に減少する見込みである一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づきコストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４８２，３６１円となり、前年度の４５５，１１６円から２７，２４５円増加した。このうち、消防費は住民一人当たり２８，５６１円となっており、類似団体で最も高い水準にある。これは、消防本部庁舎建設に係る湖北地域消防組合への負担金が大幅に増加したことによる短期的な要因によるものである。また、教育費は、産業文化交流拠点（文化福祉プラザ）施設、長浜伊香ツインアリーナ等の大型建設により住民一人当たり６９，８４７円となり、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となった。一方で、公債費は、これまでからの計画的な繰上償還（平成３０年度は１，０７９百万円）による市債残高の削減等により住民一人当たり４４，２９４円、前年度から５，６９９円減少した。これらの状況からも、今後、財政運営の弾力性を高めるため、引き続き計画的な繰上償還の実施により公債費の抑制に努めるなど、持続可能な財政構造への転換に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４８２，３６１円となり、前年度の４５５，１１６円から２７，２４５円増加した。主な構成要因のうち、普通建設事業費や公債費等を除く大半はここ数年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っているものが多い。今後も財政計画や定員適正化計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については、元浜町１３番街区や産業文化交流拠点（文化福祉プラザ）施設、長浜伊香ツインアリーナ等の大型の建設事業を実施したことにより、住民一人当たりのコストが大幅に増加した。引き続き、これらの事業をはじめ、田村駅周辺整備事業や道路新設改良事業等が控えており、留意が必要である。公債費については、これまでからの計画的な繰上償還（平成３０年度は１，０７９百万円）による市債残高の削減や一部の大型建設事業の終了により減少傾向であるものの、依然として類似団体平均より高い水準である。今後も大型建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、引き続き計画的な繰上償還の実施や公共施設等整備基金等の活用により市債残高の抑制に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・災害復旧を行うための財源として財政調整基金を192百万円、市債の繰上償還の財源として減債基金を1,079百万円、各種事業を推進するための財源としてまち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金を264百万円、教育施設整備基金を250百万円取り崩すなど基金を活用する一方、今後の財政需要に備えて、地域福祉基金に1,000百万円、教育施設整備基金に606百万円、公共施設等保全整備基金に571百万円の積み立てを行ったこと等により、基金総額は前年度から271百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不足の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、減債基金を活用する。・今後、普通交付税の合併算定替の縮減や人口減少等に伴い経常的な財源が減少する中で、各種事業の円滑な実施のための貴重な財源となることから、引き続き、財政計画の基調に沿った積み立て及び取崩しを行っていく。特に、公共施設等整備基金については、今後、一部事務組合における老朽施設の更新や都市計画関連施設等の整備のための財源としての取崩しを予定していることから、使途や時期を見極めながら、適切かつ効果的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・運用収益である基金利子を19百万円積み立てた一方、災害復旧事業に192百万円取り崩したことから、173百万円減少した。（今後の方針）・大規模な災害や不足の事態の財政需要に備えるため、引き続き、現在の残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）・運用収益である基金利子を34百万円積み立てた一方、市債の繰上償還のため1,079百万円取り崩したことから、1,045百万円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置終了後における公債費の償還に支障が生じないよう、引き続き、行政改革大綱アクションプランを達成するための繰上償還を実施する予定であることから、その財源としての取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備や公共用地の取得、一部事務組合の公共施設の整備や公共用地の取得に対する負担金・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上並びに健康の保持及び増進に資する事業・教育施設整備基金：教育施設の整備・公共施設等保全整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の改修、維持保全その他整備（増減理由）・地域福祉基金：地域子育て支援センターの運営支援や病院事業会計への負担金等のために168百万円取り崩した一方、今後の地域医療の維持や地域共生社会の推進、各種子育て施策等を実施するために必要な財源を確保するため、行政改革や経費削減等により捻出した1,000百万円を積み立てたことから、832百万円増加した。・教育施設整備基金：小学校校舎の維持管理や小中一貫教育校の開設準備等のために250百万円取崩した一方、運用収益である基金利子や行政改革・経費削減等により捻出した額の606百万円を積み立てたことから、356百万円増加した。・公共施設等保全整備基金：市営住宅や市民文化ホールの整備等のために122百万円取り崩した一方、老朽化の進む公共施設の改修や、道路または河川などのインフラ施設を維持補修するために必要な財源を確保するため、運用収益である基金利子や行政改革・経費削減等により捻出した額の571百万円を積み立てたことから、450百万円増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：長浜伊香ツインアリーナや産業文化交流拠点（文化福祉プラザ）等の大規模な普通建設事業への取崩しを予定している。・中心市街地活性化基金：元浜町13番街区整備事業等、中心市街地の活性化を図るための事業への取崩しを予定している。・まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金：総合戦略で掲げる各種事業への取崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、１市８町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを更に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、計画的な繰上償還や市債借入による市債残高の減少により全国平均を下回っているが、平成３０年度は大型事業を実施したことから市債残高が増加したため、類似団体平均を上回った。今後も大型事業が続くことから、市債残高の増加が続くと想定されるため、計画的な繰上償還を実施する等、公債費負担の軽減や地方債残高の縮小に努める等、これまで以上に適切な市債管理を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定数値はないものの、今後予定している大型事業に伴う市債借入額の増加や、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が普通交付税の合併算定替の縮減・終了により縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均及び全国平均を下回っているが年々上昇する傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正配置や老朽化対策等へ取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、計画的な繰上償還や市債借入によりH30年度は類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、今後予定している大型事業による市債借入の増加や普通交付税の合併算定替の縮減・終了による標準財政規模の縮小の影響を考慮し、更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、公営住宅、港湾・漁港である。一人当たり面積については、合併による影響もありほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和５０年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成２５年７月に長浜市市営住宅マスタープランを策定し、必要最低限の建替えや効果的な長寿命化を図ることとしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、子育て環境の整備のため、幼稚園を認定こども園へ転換、幼稚園の建替えなどを実施しており、類似団体を下回っている。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っているが、合併により多くの橋りょうを管理していることから、大量更新による減価償却率の増加が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切かつ効果的な管理・点検を図っている。なお、公民館については市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換したため、平成２８年度末をもって廃止している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設や体育館・プールにおいては、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っており、一人当たり面積においては、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎、保健センター・保健所が類似団体を上回っている。消防施設については、本部庁舎の建替えが終了したことから大きく減少しており、体育館・プールについても、北部地域の体育館整備が進んでいることから、今後有形固定資産減価償却率は下がることが見込まれる。図書館、福祉施設や市民会館においても有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、合併によって類似団体よりも多くの公共施設を保有している本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。また、市民会館の一人当たり面積は、平成２９年度より公民館を市民主体のまちづくりの拠点となるまちづくりセンターへ転換したことにより増加している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における平成30年度末の資産は、北部学校給食センター整備、北郷里まちづくりセンター整備、長浜駅周辺整備など大型建設事業が増加したことから、前年度から30億円増の2,704億円となりました。資産のうち固定資産が2,534億円、流動資産が170億円であり、固定資産では、有形固定資産のうち約6割が庁舎や学校、市民利用施設などの事業用資産、約4割が道路・橋梁等のインフラ資産です。投資その他の資産(356億円)の主なものは、各種基金(234億円)、病院事業や第三セクター等への出資金(73億円)です。また、負債について大型建設事業の増加に伴い地方債が増加していることから、前年度から5億円増加の535億円となりました。負債の内訳としては、固定負債が491億円、流動負債が44億円となりました。負債のうち地方債が約8.5割、次いで退職手当引当金が約1.5割を占めています。住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は184万円、地方債残高は38万円となっています。・平成30年度より公共下水道事業会計が法適用となったことから、新たに全体の対象としたことに伴い、全体の資産は前年度から702億円増の3,726億円となり、全体の負債は前年度から677億円増の1,431億円となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における平成30年度の経常費用は、前年度から30億円増の511億円となりました。このうち約5割が人件費や物件費などの業務費用、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用です。業務費用255億円のうち、物件費等の主なものは減価償却費(70億円)のほか、臨時職員の賃金(18億円)や民間保育所の運営委託費(11億円)です。移転費用は、消防本部庁舎の建替整備に伴い一部事務組合への負担金が増加したことから、前年度より25億円増加した256億円となりました。移転費用のうち補助金等の主なものは、一部事務組合等への負担金(60億円)で、社会保障給付の主なものはしょうがい者に対する給付(31億円)や生活保護費(17億円)です。臨時損失は、病院事業に対する投資損失引当金の繰入額が2億円減少したことで12億円となりました。実際に要したコストに現金を伴わないコスト(各引当金繰入額や減価償却費)も考慮した純行政コストは一部事務組合等への負担金が大きく増加したことにより前年度から26億円増加の506億円となっています。・住民一人当たり行政コストは、一般会計等で43万円、全体で61万円、連結で69万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、本年度差額は純行政コスト506億円に対し、税収等366億円と国県等補助金105億円の財源があり、純行政コストの増加に伴い、前年度より21億円減少した△35億円となりました。また、公共下水道事業会計の法適化に伴い無償所管換等が60億円であったことから、純資産変動額は前年度より26億円増の25億円となりました。純資産の変動として、固定資産等の変動は、学校給食センターの整備(19億円)やまちづくりセンターの整備(4億円)等による増加、減価償却(70億円)などに伴う減少です。無償所管換等は、公共下水道事業会計の法適化に伴うもの(61億円)や年度中に判明した固定資産の増減(△1.2億円)などです。・一般会計等、全体及び連結のすべてにおいて、純行政コストが財源より大きくなっていることから本年度差額はマイナスとなっておりますが、無償所管換等により年度末純資産残高は前年度と比べて増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における平成30年度の業務活動収支は、一部事務組合への負担金の増加に伴い移転費用支出が25億円増加したことから、前年度より21億円減少した39億円となりました。このうち支出の主なものは他団体への補助金等(136億円)、物件費等(91億円)、人件費(84億円)、福祉・医療などの社会保障給付(84億円)で、収入の主なものは税収等(366億円)、国県等補助金(99億円)です。投資活動収支は、基金取崩し収入を抑制したことから前年度より16億円の減少となる△47億円となりました。このうち、支出の主なものは公共施設等の整備(44億円)、基金の積立(27億円)で、収入は基金の取崩し(25億円)や国県等補助金(6億円)です。また、財務活動収支は、公共施設整備費の増加に伴い地方債収入が16億円増加したことから、2億円と前年度より増加しています。支出の主なものは地方債の償還金(49億円)で、収入の主なものは地方債発行収入(52億円)です。・業務活動収支及び投資活動収支が減少したことから、資金収支額は前年度から12億円の減少となる△5億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市は1市8町の合併により県内有数の市域面積を有し、公共施設数も多く保有していることから、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は、前年同様に類似団体平均値を上回っています。有形固定資産減価償却率では、57.4%と類似団体平均値をやや下回っているものの、経年では増加傾向にあり、今後における公共施設等の老朽化の進行に伴う大量更新時期が到来することによる、多額の更新費用が見込まれます。・これらのことから、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントに引き続き取り組んでいく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率では、80.2%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、資産の多い本市の特性から、類似団体と比較して11.3%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は少なくなっています。・しかし、本市では、今後も公共施設の大型建設事業による投資的経費の増加が見込まれることから、純資産比率や将来世代負担比率の増減について注視していく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の住民一人当たり行政コストは42.7万円であり、前年度より純行政コストが増加したことから、類似団体平均値との差がさらに2.5万円広がっています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、少子高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・大型建設事業の増加に伴い地方債残高が増加したことから、住民一人当たり負債額は前年度から0.7万円増の45.2万円となり、類似団体平均値を上回っています。今後も計画的な繰上償還など地方債残高減少の取り組みを続けていきます。・業務活動収支及び投資活動収支の減少に伴い、基礎的財政収支はマイナスに転じることとなり、類似団体平均値を下回ることとなりました。今後も公共施設の大型建設事業による投資的経費の増加が見込まれているため、引き続き地方債の発行を必要最小限に抑え、持続可能な財政運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・本市の受益者負担比率は、経常費用が増加したことにより昨年度より減少した3.0%となっており、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,