三重県四日市市の財政状況（2015年度）
三重県四日市市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四日市市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市には全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、財政力指数は、１．０前後で推移しています。しかしながら、法人税や償却資産に係る固定資産税といった税収は、景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
償却資産に係る固定資産税など市税の増収や、地方消費税交付金の増による経常一般財源総額の増が、経常的経費の増を上回ったことにより、前年度より３．３ポイント改善しています。引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保していきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、外部委託等の委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから物件費が上昇し、類似団体平均を若干上回っています。今後も職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制と、事務事業の見直し等による物件費のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は、職員数が増加傾向にあることから、今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、計画的な市債の発行に努めてきたことで、着実に比率は低下しています。今後も引き続き計画的な市債の発行に努め、財政健全化を推進していきます。
将来負担比率の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制などにより、市債残高を着実に減少させるとともに、基金の積み立てに努めることで、改善傾向が続いており、類似団体平均に近づいてきています。今後も債務総額の減少に向けた取り組みを継続し、財政の健全化を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な人件費率の維持改善に努めます。
物件費の分析欄
行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、類似団体平均に比べ、高い水準となっています。近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も上がっています。
扶助費の分析欄
社会保障関連経費の増により増加傾向にありますが、平成２７年度は、生活保護費の減等により、前年度を下回っています。類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。
その他の分析欄
アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により、比率が上昇傾向にあります。なお、下水道事業への繰り出しが補助費となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。
補助費等の分析欄
下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っています。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移していましたが、大型プロジェクトの償還が終了したことに加え、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、指標は改善し、平成２７年度は類似団体平均を下回りました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。しかしながら、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、経常収支比率も上昇傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は43,226円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にあります。平成27年度は、番号制度システム整備や将来の財政支出に備えた基金積立金の増などにより、前年度決算との比較で17.3％の増となっています。住民一人当たりの民生費は119,370円となっており、款別の構成比ではもっとも多く、歳出全体の31.7％を占めています。住民一人当たりの衛生費は67,893円となっており、類似団体の中では最高額になるとともに、前年度決算と比較しても57.6％増となっています。これは、新ごみ処理施設である四日市市クリーンセンターの整備工事が最終年度を迎えたことに伴う増加によるものです。住民一人当たりの消防費は16,635円となっており、前年度決算と比較すると36.5％増となっています。これは、消防救急無線のデジタル化や新消防指令センター及び新消防分署の整備などにより、普通建設事業費が増加したことが主な要因です。住民一人当たりの教育費は31,254円となっており、前年度決算と比較すると-10.3％減となっています。これは、富田中学校の改築や博物館・プラネタリウムのリニューアルが前年度に完了したことによるものです。住民一人当たりの公債費は33,829円となっています。類似団体平均よりも若干高い水準にありますが、市債発行の抑制に努めた結果、年々、減少傾向にあります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり379,594円となっています。住民一人当たりの人件費は、53,255円となっており、平成23年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。平成27年度は、前年度より増額となるなど、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、33,829円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成23年度以降、毎年減少しています。しかしながら、平成27年度も、類似団体平均を若干上回っているため、引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、74,194円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、71,880円となっており、類似団体と比較して高い状況となっています。特に、新規整備に関しては類似団体内で最高額となっており、これは、四日市市クリーンセンターの整備工事が最終年度を迎えたことや、消防救急無線のデジタル化や新消防指令センター及び新消防分署の整備などを行ったことが主な要因です。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は48,249円と、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は26,403円と、類似団体と比較して低い水準となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、実質収支の１／２に相当する額として、１１億円を積み立て、平成２７年度末の残高は約１１０億円となっています。実質収支額については、市税・地方譲与税や地方消費税交付金等が予算に比べて増収になったことや、効率的な事業執行に努めたことなどから、２５億円の黒字となりました。平成２７年度の実質収支額が、平成２６年度と比べて増加したことに伴い、前年度に３億円の赤字であった単年度収支は、４億円の黒字となりました。また、平成２７年度は、財政調整基金への積立てが１１億円増えたことから、実質単年度収支は１５億円の黒字となりました。なお、財政調整基金のほかに、実質単年度収支に算入されない都市基盤・公共施設等整備基金へも１８億円の積立てを行っています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、指標作成当初から「赤字なし」の状況が継続しています。平成２７年度は、全ての会計において黒字となりました。人口減少や高齢化社会の進展など、社会構造の変化に対応するため、今後も引き続き企業会計の収益構造の改善や特別会計の採算性の向上に努め、持続可能な財政基盤の強化を目指します。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、償還額以上は借り入れない、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れるなど、計画的な市債発行に努めてきたことにより、平成２７年度の元利償還金は、前年度に引き続き減少し、実質公債費比率の分子も5,615百万円から5,099百万円へと減少しました。実質公債費比率は徐々に減少しており、平成２７年度は９．８％となりましたが、依然として、県内平均８．２％、全国平均７．４％のいずれも上回っていることから、今後も類似団体平均を目標に、計画的な市債の発行に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、四日市市クリーンセンター整備工事が最終年度を迎えるなど、大規模投資事業によって過去最高の歳出決算規模となりましたが、市債の発行抑制等に努めた結果、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度と比べて-865百万円の減（-１．２％）となった一方、都市計画税の増収等の結果、充当可能財源等のうち充当可能特定歳入が、前年度と比べて3,697百万円の増（１８．８％）となったこと等により、将来負担比率の分子は前年度と比べて-4,967百万円の減（-１８．３％）と改善しました。本市の将来負担比率３７．５％（前年度４６．６％）は、毎年着実に改善を続けており、全国の市区町村加重平均３８．９％を下回っています。しかしながら、県内市町加重平均２３．９％を上回っており、今後も国体関連施設等の大規模投資事業が見込まれることから、引き続き、行財政改革プランに基づき、財政の健全化に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていますが、これは、平成27年度に新たに整備した一般廃棄物処理施設の減価償却率が著しく低いことから、その影響を受けての結果であると考えられます。施設類型ごとに見ていくと、橋りょう、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設については、類似団体平均を上回っていることから、今後も計画的な予防保全に努めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率を類似団体平均程度まで低下させる一方で、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回る水準で推移しています。今後も、将来負担比率が大きく上昇しないよう気を配りながら、計画的な施設の更新修繕を図り、適切な施設の維持管理に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
かつては、実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均よりも高い水準にあったことから、償還以上に借り入れないという財政指針のもと、財政運営を行ってきたことで、現在では、類似団体平均に近い水準まで下げることができています。今後も、地方債残高の増加には気を配りつつ、必要な設備投資に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
全般的に、類似団体平均を下回る水準となっています。今後も、施設の老朽化に気を配りながら、計画的な更新修繕を行い、予防安全に努めるとともに、利用状況に合わせて、施設の縮充に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
全般的に、類似団体平均相当の水準となっています。また、平均を上回っている、図書館、体育館、福祉施設についても、今後、更新の計画（予定）をしていることから、減価償却率は下がるものと予測しています。今後も、施設の老朽化に気を配りながら、計画的な更新修繕を行い、予防安全に努めるとともに、利用状況に合わせて、施設の縮充に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県四日市市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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