三重県四日市市の財政状況（2016年度）
三重県四日市市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四日市市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市には全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、財政力指数は、１．０前後で推移しています。しかしながら、法人税や償却資産に係る固定資産税といった税収は、景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
市税については増収となったものの、地方消費税交付金や地方交付税が減収となり、経常経費に充当される一般財源が減収となったことから、前年度より２．８ポイント悪化しています。今後、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保していきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、外部委託等の委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから物件費が上昇し、類似団体平均を若干上回っています。今後も職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制と、事務事業の見直し等による物件費のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は、職員数が増加傾向にあり、平成２８年度は南消防署南部分署開設に伴う消防職員の増員などにより、前年度から増加しています。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、計画的な市債の発行に努めてきたことで、着実に比率は低下しています。今後も引き続き計画的な市債の発行に努め、財政健全化を推進していきます。
将来負担比率の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制などにより、市債残高を着実に減少させるとともに、基金の積み立てに努めることで、改善傾向が続いています。今後も債務総額の減少に向けた取り組みを継続し、財政の健全化を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は、職員数が増加傾向にあり、平成２８年度は南消防署南部分署開設に伴う消防職員の増員などにより、人件費の比率も前年度から増加しています。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、類似団体平均に比べ、高い水準となっています。近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も上がっています。
扶助費の分析欄
社会保障関連経費の増により増加傾向にあり、平成２８年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費、障害児通所事業費、地域型保育事業費等の増により、前年度から１．０ポイント上昇しました。現段階では類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。
その他の分析欄
アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、比率が上昇傾向にあります。なお、下水道事業への繰り出しが補助費となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。
補助費等の分析欄
下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っています。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移していましたが、大型プロジェクトの償還が終了したことに加え、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、指標は改善し、平成２７年度から類似団体平均を下回っています。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。しかしながら、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、経常収支比率も上昇傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は36,624円となっており、類似団体平均と比べて若干高い水準にあります。平成28年度は、番号制度システム整備の完了や将来の財政支出に備えた基金積立金が積み立て目標額に達したことに伴う減などにより、前年度決算との比較で15.3％の減となっています。住民一人当たりの民生費は127,503円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均のいずれも大きく下回っていますが、本市の款別の構成比ではもっとも多く、歳出全体の37.0％を占めています。住民一人当たりの衛生費は29,432円となっており、前年度決算と比較して56.7％減となり、類似団体平均を下回りました。これは、主に四日市市クリーンセンターの整備工事が完了したことに伴う減少です。住民一人当たりの消防費は14,685円となっており、前年度決算と比較すると11.8％減となったものの、類似団体平均を上回っています。これは、消防救急無線のデジタル化や新消防指令センターの整備が完了したものの、新消防分署の整備を引き続き実施していることが主な要因です。住民一人当たりの教育費は38,351円となっており、前年度決算と比較すると22.6％増となっており、類似団体平均を上回っています。これは、笹川中学校の改築工事や国体開催に向けたスポーツ施設の整備工事などによるものです。住民一人当たりの公債費は30,953円となっています。以前から類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成28年度は類似団体平均を下回りました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり344,725円となっています。住民一人当たりの人件費は、53,227円となっており、平成24年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。平成28年度は、前年度より減額となりましたが、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、30,953円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成24年度以降、毎年減少しており、平成28年度は、類似団体平均を若干下回りました。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、79,131円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、37,048円となっており、前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回りました。これは、四日市市クリーンセンターの整備工事が平成27年度で完了したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、5,530円となっており、類似団体の平均を若干下回りました。これは、財政調整基金及び都市基盤・公共施設等整備基金への積立金が減少したことが主な原因です。財政調整基金については、行財政改革プランに掲げた積み立ての目標額を達成したことから、減額となったものです。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は49,811円と、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は26,588円と、類似団体と比較して低い水準となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立目標額に達し、平成28年度は財政調整基金への積立を運用益に抑えたことにより、平成25年度からほぼ横ばいとなっています。実質収支額については、市税が増収になった一方、ストック指標のさらなる改善を図るため、臨時財政対策債をはじめとした市債の発行抑制や基金繰入金の減額により、前年度から減少し、16億円の黒字となりました。実質単年度収支については赤字に転じましたが、平成28年度は、財政調整基金への積立を運用益のみに抑えた一方、前述のとおり、市債の発行抑制、基金繰入金の減額などによるものであり、引きつづき健全な財政状況にあるといえます。今後も災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、財政調整基金等の残高確保に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、指標作成当初から「赤字なし」の状況が継続しています。平成２８年度は、全ての会計において黒字となりました。人口減少や高齢化社会の進展など、社会構造の変化に対応するため、今後も引き続き企業会計の収益構造の改善や特別会計の採算性の向上に努め、持続可能な財政基盤の強化を目指します。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、償還額以上は借り入れない、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れるなど、計画的な市債発行に努めてきたことにより、平成２８年度の元利償還金は、前年度に引き続き減少し、実質公債費比率の分子も5,099百万円から4,747百万円へと減少しました。実質公債費比率は徐々に減少しており、平成２８年度は８．７％となりましたが、依然として、県内平均７．４％、全国平均６．９％のいずれも上回っていることから、今後も類似団体平均を目標に、計画的な市債の発行に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、充当可能財源等のうち充当可能特定歳入が、四日市市クリーンセンターの整備完了等に伴う国庫支出金の減収等により、前年度と比べて973百万円の減（-４．２％）となりましたが、引き続き市債の発行抑制等に努めた結果、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比べて-5,240百万円の減（-７．１％）となったことなどにより、将来負担比率の分子は前年度と比べて-172百万円の減（-０．８％）と若干改善しました。本市の将来負担比率３６．７％（前年度３７．５％）は、毎年着実に改善を続けていますが、平成２８年度は、全国の市区町村加重平均３４．５％、類似団体加重平均３１．０％、県内市町加重平均２１．２％のいずれも上回る結果となりました。今後、国体関連施設等の大規模投資事業が見込まれることから、引き続き、行財政改革プランに基づき、財政の健全化に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っています。これは、道路資産の有形固定資産減価償却率が、更新の実態に合わせて適切に除却を行えないことで、高くなっていることに主な原因があると思われます。資産の実態に合わせて適切に固定資産台帳の更新を行う手法については、引き続き検討を行うとともに、幼稚園・保育園、公民館、図書館、福祉施設など、他都市と比べて老朽化が進んでいる資産については、計画的な予防保全に努めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体よりも高くなっていることから、施設等の計画的な維持更新、予防保全が求められています。一方で、将来負担比率についても、類似団体より高い状況にあることから、投資活動の促進にあたっては、市債の発行に頼りすぎないような財政運営に心がけるとともに、施設等の統廃合や更新費用の平準化など、計画的な整備・維持更新に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にありますが、類似団体と比較するとまだ高い状況にあります。引き続き、償還以上に借り入れない財政運営により、市債残高の圧縮に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路資産については、更新の実態にあわせて適切に資産の除却を行えていないことから、類似団体と比較して、高い数値を示しています。固定資産台帳の更新方法については、引き続き検討を進めていきます。認定こども園・幼稚園・保育園については、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い値を示しています。施設整備や維持更新については、乳幼児数の推移見込みや公立園の役割、認定こども園化の検討などと合わせて適切に進めていきます。公民館については、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い値を示しています。施設整備や維持更新については、地区市民センターのあり方を含めて、検討を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設については、近年、更新や分署の新設などを進めたことから、比較的、有形固定資産減価償却率が低い値を示しています。また、有形固定資産減価償却率が、類似団体よりも高い値を示している福祉施設、図書館についても、福祉施設については平成30年度に更新を予定している施設があるとともに、図書館についても更新に向けた検討が進められていることから、改善される見通しとなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,557百万円(+0.45%)の増加となりました。資産の増加の要因として金額の大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産については、三浜文化会館や橋北交流会館の整備、小中学校の改築や大規模改修などによる投資が減価償却による減少を上回ったことなどから、1,991百万円(+1.36%)の増加となるとともに、基金については、財政調整基金を773百万円取り崩した一方で、都市基盤・公共施設等整備基金を1,416百万円積み立てた結果、629百万円(+2.18%)の増加となりました。一方で、インフラ資産については、新たな投資が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、▲1,559百万円(▲1.14%)の減少となっているため、引き続き資産の維持更新に努めていきます。また、負債総額は、地方債の返済(▲5,203百万円、▲7.07%)に努めたことなどにより、期首時点から▲6,136百万円(▲5.51%)の減少となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は92,956百万円となっており、その内訳は、人件費が19,606百万円(21.1%)、光熱水費や消耗品費、委託料、維持補修費などが15,074百万円(16.2%)、減価償却費が8,995百万円(9.7%)、市民への補助金や児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費が30,517百万円(32.8%)、特別会計や企業会計への繰出金が16,580百万円(17.8%)となっています。今後も高齢化に伴い、社会保障費が増加することが見込まれるため、効果的かつ効率的な財政運営に努めていきます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト87,023百万円に対して、税収や国県等補助金などからなる財源が94,286百万円となったことなどから、平成28年度の純資産変動額は7,693百万円の増となりました。この純資産額の増は、三浜文化会館や橋北交流会館、小中学校などへの投資や都市基盤・公共施設等整備基金への積立てなどによる資産の1,557百万円の増加と、地方債の償還を進めたことなどによる負債の▲6,136百万円の減少によるものです。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支と投資活動収支の合計などからなる基礎的財政収支が6,507百万円の黒字となっており、この黒字を財務活動収支(▲5,561百万円)の原資として地方債の着実な減少を図っています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、道路や河川の敷地について、備忘価格1円で評価していることに一因がある一方で、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っていることから、他団体と比較して資産の老朽化が進んでいることも影響していると考えられます。事業用資産、インフラ資産ともに、今後、既存施設の大量更新に取り組む必要が予見されるため、市税収入が好調な今から、地方債の削減などによる負債の圧縮と、計画的な基金への積み増しによる投資資金の準備を進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均を下回っているものの、今後、既存施設の更新を進め、有形固定資産減価償却率を類似団体平均程度まで改善することで解消できる範囲にあるとともに、将来世代負担比率については類似団体平均と同程度であることから、特に問題はないものと認識しています。
3.行政コストの状況
項目別に見ると、需用費や役務費、委託料などからなる物件費について、住民一人当たりの経費が類似団体平均を下回り、経営経費が小さくなることで、結果的に住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていると分析しています。このことから、比較的、効率的な行財政運営ができているものと考えます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回るとともに、基礎的財政収支も確保していることから、着実に地方債残高を削減することが可能となっています。今後、既存施設の大量更新時期を迎えることが予見されることから、将来的な負債の増加にも対応できるよう、さらなる財政の健全化に努めていきます。
5.受益者負担の状況
住民一人当たりの経常収益については、類似団体平均を大きく上回るものではない一方で、経常費用については、類似団体よりも効率的な行財政運営ができていることから、受益者負担比率が類似団体平均を上回る結果になったものと分析しています。引き続き、費用と収益のバランスとともに、サービス対価としての受益者負担のあり方を考慮しながら、適切な行財政運営に努めていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県四日市市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。