三重県四日市市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は１４２，３１９円となっており、前年度決算と比較すると２０６．８％増となり、類似団体平均を上回っています。これは、国民一人につき１０万円給付した特別定額給付金の増加などによるものです。住民一人当たりの民生費は１４３，４３０円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っていますが、令和２年度は認定こども園の整備や幼児教育・保育の無償化の通年化などによる大幅な増となったほか、近年は社会保障経費の増加により、上昇傾向にあります。住民一人当たりの衛生費は３７，５７８円となっており、前年度決算と比較すると１９．３％増となり、類似団体平均を上回っています。これは、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策として実施した、水道基本料金半年間無料化に伴う水道事業会計への補助金が増加したことなどによるものです。住民一人当たりの教育費は５２，２００円となっており、前年度決算と比較すると３１．１％減となりましたが、類似団体平均を上回っています。これは、小・中学校の普通教室空調設備や海蔵小学校改築などの整備費が減少となったものの、一人一台タブレット導入に向けた小中学校の校内ネットワーク整備などが増加したことなどによるものです。住民一人当たりの公債費は２１，８７１円となっています。以前は類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９０，５８４円となっています。住民一人当たりの人件費は、６７，３０５円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移していましたが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員の経費を物件費から人件費に移行したことから大幅な増となりました。その結果、類似団体の平均を上回ることとなりましたが、引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、２１，８７１円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成２５年度以降、毎年減少しており、平成２８年度以降、類似団体の平均を下回っています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、９０，４５３円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、５４，６２１円となっており、前年度から減少したものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。これは、令和元年度は三重とこわか国体に向けた四日市市総合体育館整備、令和２年度は一人一台タブレット導入に向けた小中学校の校内ネットワーク整備や保々子ども園・楠こども園・神前こども園の認定こども園整備など大規模な投資を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、１０，８０５円となっており、前年度から減少したものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。これは、平成３０年度は市税の上振れ分７，２８０百万円を新設のアセットマネジメント基金へ積み立て、令和元年度、令和２年度は同基金に目標額の１，０００百万円を積み立てたことが主な要因です。住民一人当たりの補助費等は、１４９，２６１円となっており、令和２年度は水道基本料金半年間無料化に伴う水道事業会計への補助金などコロナ対応に係る支援を実施したことにより大幅な増となったほか、下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費等として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は２９，７５４円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却償却率が類似団体平均と比較して、特に高くなっている施設は道路と公民館です。道路の取得原価は本市全体の有形固定資産の約４０％を占めており、有形固定資産減価償却率は８０％弱となっていることから、これが全体における有形固定資産減価償却率の高止まりに影響しています。老朽化した道路ストックを適切に管理するため、定期的（５年ごと）に点検を実施し、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めています。また、公民館機能を持つ地区市民センターについては、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を特に下回っているのは、児童館と港湾・漁港です。児童館の減価償却率が平成２９年度以降低下したのは、平成２９年３月に老朽化した橋北児童館を閉館し、平成２９年４月に廃校を改修して新たに開設した橋北交流会館内のこども子育て交流プラザに機能を移転した影響によるものです。港湾・漁港の減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、主に老朽化進行による堤防等の機能喪失等の改善を図る漁港海岸長寿命化計画に基づく改修工事の影響によるものです。認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率が平成３０年度以降低下傾向にあるのは、施設老朽化や園児数減少等による配置の見直しに基づく施設改廃の影響によるものです。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっているのは、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び消防施設です。図書館については、現在の所在地に開館した昭和４８年より４０年以上経過し、老朽化が進んでいることから、現在新図書館を含む複合的な中心市街地拠点施設整備について検討を進めています。福祉施設については、昭和５４年に開設以来４０年経過し老朽化が進んでいた児童発達支援センターあけぼの学園が平成３０年度に移転新設したことに伴う福祉施設全体の償却対象倍増により減価償却率が改善しました。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に老朽化していた北部清掃工場に代わる四日市クリーンセンターの新設により減価償却率が改善しました。消防施設については、老朽化した消防署や出張所の改築が随時行われていることから、平成２８年度以降継続して類似団体平均を下回っています。前年度数値と比較し変動が大きかったのは、体育館・プールです。令和元年度までは類似団体平均とほぼ同じ水準でしたが、令和２年度に国体開催に向け建設を進めていた総合体育館の新設により有形固定資産残高が増加し、減価償却率が類似団体平均を２１．６％下回りました。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況