三重県四日市市の財政状況（2014年度）
三重県四日市市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
本市には全国有数の石油化学コンビナートやIT関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、財政力指数は、1.0前後で推移しています。しかしながら、国の税制改正による償却資産の特例措置や法人実効税率の改正により、固定資産税や法人市民税を市税収入の柱とする本市は大きな影響を受けることから、投資的経費の取捨選択を行うなど歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
これまで取り組んできた職員数の削減や市債発行の抑制等の効果により、類似団体平均を下回っていますが、社会保障関連経費等の増加により経常経費充当一般財源が増加する一方で、平成26年度は、臨時財政対策債の借り入れを控えたことで経常財源一般総額が減少したことで、前年度より2.6ポイント上昇しました。引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保していきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減による人件費の減や事務事業の見直しによる経費の削減により、類似団体平均を若干下回っています。今後も職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制と、事務事業の見直し等による物件費のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新・行財政改革大綱（平成10年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っています。一方で、平成24年度以降、職員数が増加に転じていることから、今後も事務の効率化・合理化を継続し、業務量の的確な把握と適正な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型プロジェクト実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、計画的な市債の発行に努めてきたことで、着実に比率の低下が図られています。今後も引き続き計画的な市債の発行に努め、財政健全化を推進していきます。
将来負担比率の分析欄
過去の大型プロジェクト実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制や補償金免除繰上償還などにより、市債残高を着実に減少させるとともに、財政調整基金等の積み立てに努めることで、改善傾向が続いており、類似団体平均に近づいています。今後も債務総額の減少に向けた取組を続け、財政の健全化を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な人件費率の維持改善に努めます。
物件費の分析欄
行財政改革の中で外部委託等を推進したことで、委託料が増加してきたことから、類似団体平均に比べ、若干高い水準となっています。近年の人件費単価の上昇に合わせ、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も上がっています。
扶助費の分析欄
消費税率の引き上げに伴う給付措置の新設や、生活保護費等の社会保障関連経費の増により増加傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。今後も、扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。
その他の分析欄
アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めており維持補修費が増加しているとともに、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることから、比率があがってきています。なお、下水道事業への繰り出しが補助費となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。
補助費等の分析欄
下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っています。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行い、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移しておりますが、大型プロジェクトの償還が順次終了したことや、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、平成26年度の指標はやや改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。一方で、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、公債費以外の指標も上がっていることから、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成26年度に財政調整基金への積立を運用益に抑えたことにより、平成25年度からほぼ横ばいとなっています。実質収支額については、市税・地方消費税交付金や配当割交付金等が予算に比べて増収になったことや、効率的な事業執行に努めたことなどから、例年並みの21億円の黒字となりました。実質単年度収支については赤字に転じましたが、平成26年度は、財政調整基金への積立を運用益のみに抑えた一方、実質単年度収支に算入されない都市基盤・公共施設等整備基金へ17億円の積立を行ったことによるものであり、引きつづき健全な財政状況にあるといえます。今後も災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、財政調整基金等の残高確保に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、指標作成当初より、「赤字なし」の状況が継続しています。平成26年度は、全ての会計において、黒字となりました。今後も、各会計において効率的な財政運営を行い、健全な財政状態を維持していくよう努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、償還額以上は借り入れることなく、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れるなど、計画的な市債発行に努めてきたことにより、平成26年度の元利償還金は前年度に引き続き減少し、結果として、実質公債費比率の分子は6,561百万円から5,615百万円へと減少しました。実質公債費比率は徐々に減少しており、平成26年度は11.3％となりましたが、県内平均8.9％、全国平均8.0％のいずれも引き続き上回っていることから、今後も類似団体平均を目標に、計画的な市債の発行に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
市債の発行抑制等に努めた結果、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比3,884百万円の減（-4.9％）、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度比477百万円の減（-13.7％）となる一方、充当可能財源等のうち充当可能基金が前年度比1,631百万円の増（5.5％）となったこと等により、将来負担比率の分子は前年度比2,370百万円の減（-8.0％）となり、前年度に引き続き改善しています。本市の将来負担比率46.6%は毎年着実に改善を続けているものの、他の自治体でも同様の改善傾向にあることから、平成26年度決算では、全国の市区町村加重平均45.8%、類似団体加重平均45.1%、県内市町加重平均30.4%のいずれも上回る結果となりました。他の自治体との比較により健全な財政状況を維持するという観点からも、市債発行の抑制等に引き続き取り組んでいきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県四日市市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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